岡崎市

財政力指数の分析欄

景気の緩やかな回復等に伴う市税収入の増により基準財政収入額が増加したものの、定期予防接種の増や妊婦健康診査に係る一般財源額の交付税措置化に伴う保健衛生費の増や、単位費用の増に伴う高齢者保健福祉費の増などにより、基準財政需要額が増となったため、単年度の財政力指数は前年度と同じ０．９８となり、３か年平均の財政力指数も前年度と比較して同じ数値となった。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、類似団体平均を下回っている。しかしながら、市税収入が増となったものの、臨時財政対策債借入額を大幅に抑えたことにより、経常一般財源は減となった。また、妊婦健康診査の一般財源化や定期予防接種の増等により、経常経費充当一般財源が増となったことにより、比率は前年度と比較して１．７ポイント上昇した。今後も社会保障関連経費の増等により、比率も上昇することが見込まれるため、事業の優先度を精査し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっているのは、他団体と比較し人件費が低くなっていることによる。これは人員適正化計画により職員数の削減を行ってきたことによる。しかしながら、集中改革プランに基づき業務の民間委託を推進してきたこと等により、物件費が他の団体と比較して高い値となっている。今後も第５次人員適正化計画において、労務職の削減や給食調理業務、ごみ収集業務の委託化等により人員の削減を図っていくことから、人件費の削減が予想される一方、委託料の増による物件費の増も見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月１日、平成２５年４月１日における指数については国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置の影響があり、経年比較では高い値となっていたが、国家公務員の給与減額措置等がなくなったため、平成２６年４月１日における指数は１０１．２となった。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、正規職員の削減を行ってきたことにより、類似団体と比較して低い値となっている。今後は第５次定員適正化計画（平成２６年４月１日～平成３０年４月１日）において、退職者が多い年度であっても、職員数の適正値を基本とした採用を実施し、不足が生じた場合は再任用職員等で補うことにより、年度による職員数の偏りを是正していく。労務職については、当面は退職者不補充を基本としつつ、直営を維持する業務と民間に委託する業務の仕分けを早急に行い、直営とする業務の運営に支障を来たさないよう定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっており、類似団体の中では最も低い値となっている。平成２５年度においては、債務負担行為に基づく支出額が減少したことにより、元利償還金等が減少したこと及び都市計画事業費の減少に伴い都市計画事業の財源として発行された地方債の償還に充当可能な都市計画税が増となったこと等により、比率は前年度から０．３ポイント改善した。今後も起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されていない。臨時財政対策債の借入額抑制等により地方債現在高が減となり、なおかつ財政調整基金や公共施設保全整備基金への積み増しによる充当可能財源が増えたこと及び東岡崎駅周辺地区整備事業費の減に伴い、都市計画事業費が減少し、それにより都市計画事業の財源として発行された地方債の償還に充当可能な都市計画税が増となったこと等により、結果として将来負担額を打ち消すこととなった。今後も世代間の不公平のない財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して、やや高い値となっている。しかしながら、前年度と比較して経常一般財源が増となったことや、退職手当支給率の引下げによる退職手当の減等により人件費に係る経常一般財源が減少したことにより、比率は前年度対比で０．３ポイント改善した。今後も定員適正化計画に基づき適正な職員数を維持しつつ、業務の民間委託の推進も検討し、人件費の比率が上昇しないよう努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して、高い値となっている。これは、集中改革プランに基づき、業務の民間委託を推進してきたことに加え、大型建設事業の進捗に伴い、建物等の維持管理に必要な物件費が増加したことが要因となっている。平成２５年度においては、定期予防接種の増や、ごみ収集業務の一部委託化により、比率が前年度より０．８ポイント上昇した。今後も直営業務の委託化や老朽化した公共施設の維持管理費の増大により、比率のさらなる上昇が見込まれるため、経常経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

障がい福祉サービス費、障がい児通所給費の増により比率は２年連続で上昇している。これは利用者の増や事業所の増によるもので、今後も増加していくことが見込まれるほか、他の社会保障関連経費も自然増が見込まれることから、適切な資格審査を行うなど、適正な給付に努める。

その他の分析欄

平成２４年度から下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことにより、下水道事業会計への負担金が補助費等に含まれることとなったことで、比率は類似団体平均と比較して低い値となってきているが、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療療養給付費負担金の増により、前年度と比較すると数値は上昇することとなった。今後も高齢者の増による繰出金の自然増が見込まれるため、介護予防の充実など、給付費の適正化に努める。

補助費等の分析欄

平成２４年度から下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことにより、下水道事業会計への負担金が補助費等に含まれることとなったことや、平成２５年度から妊婦健康診査が普通交付税措置されることになったことで充当一般財源が増となったため、比率は２年連続で上昇した。今後については、補助金の交付基準を策定し、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより、補助金の適正化を図り、比率が上昇しないよう努める。

公債費の分析欄

類似団体の中では最も低い値となっている。平成２５年度においては新一般廃棄物中間処理施設の建設時に発行した地方債の元金償還が始まったことなどにより、比率は０．１ポイント上昇した。今後は第６次総合計画の後期計画（平成２７～３２年度）に伴う大型事業や、平成２８年度の市制１００周年記念事業の実施に向けた各種事業費の増が見込まれることから、市債残高には注視しつつ、必要な事業が着実に執行できるように計画的な借入れを行い、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して高い値となっている。これは集中改革プランに基づき業務の民間委託を推進してきたこと等により、物件費の比率が他の団体と比較して高いことや、平成２４年度から下水道事業が地方公営企業法の財務既定を適用したことにより、下水道事業会計への負担金が補助費等に含まれることとなったことにより、補助費等の比率が類似団体と比較して高いことが要因となっている。経常経費の縮減に努め、比率が上昇しないよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析