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平成２８年度以降ほぼ横ばいとなっている。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担が名古屋市に移譲されたことに伴い、基準財政収入額、基準財政需要額がともに減少した。平成３０年度は、交付税算定上の県税収入が大幅に減少したことにより、基準財政収入額が減少したため、前年度から０．１ポイント低下した。令和元年度は、分子となる基準財政収入額は法人二税などが増加したが、分母となる基準財政需要額も増加したため、同水準となった。令和２年度は、法人二税の減により分子となる基準財政収入額が減少したため、前年度から０．１ポイント低下した。
比率を算定する上で分子となる経常経費充当一般財源は、県費負担教職員の給与負担が名古屋市に移譲されたことに伴い人件費が減少した平成２９年度を除き、増加を続けている。一方、分母となる経常一般財源のうち、県税収入が大きく増加した平成３０年度は、経常収支比率が９５．７％と前年に比べ３．４ポイント改善した。また令和元年度は、扶助費的な補助費の増により分子が増加したことに加え、県税収入の減などにより分母が減少したため、４．１％上昇した。令和２年度は、分母となる経常一般財源は地方税及び地方譲与税が大幅な減収となった一方、減収補？債などの起債を活用したことにより全体として増加したものの、分子である経常経費充当一般財源が扶助費的な補助費等の増などにより増加したため、０．２ポイント上昇した。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２９年度に県費負担教職員の給与負担が名古屋市に移譲されたことに伴う職員給の減などにより減少した。平成３０年度及び令和元年度はＣＳＦ（豚熱）対策経費により、令和２年度は新型コロナウイルス感染症関連経費により増加した。人件費については、今後も行革大綱に基づき、効率的かつ効果的な人員配置に取り組んでいく。
令和２年度（令和０１欄）は、人事委員会勧告に基づき、県内地域手当の支給割合を２％引下げ、引下げ分に応じて給料を引き上げた（給料と地域手当の入れ替えを実施した）ため、給料のみで国と比較するラスパイレス指数は、１．８ポイント上昇した。令和３年度（令和０２欄）は、高齢層職員の昇給抑制措置の開始等により前年度より０．４ポイント低下した。職員の給与水準は県内民間給与との均衡を図ることを基本としており、本県においては県内の民間給与水準が高い傾向にあるため、都道府県平均よりも高い数値で推移する傾向にあるが、今後も行革大綱に基づき、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。
人口１０万人当たり職員数は、職員数の大半を占める教育及び警察部門について国の法令等により配置基準が定められており、ほぼ一定水準で推移している。今後も行革大綱に基づき、引き続き効率的かつ効果的な人員配置に取り組んでいく。
実質公債費比率は、令和元年度決算と比較して０．１ポイント低下した。これは、令和２年度単年度の比率（１３．６％）が、前年度の算定に用いられた平成２９年度単年度の比率（１３．９％）と比較して０．３ポイント下回ったことにより、３か年平均（平成３０～令和２年度）としては低下したものである。この主な要因は、公債費や公債費に準ずる債務負担行為等の減少などに伴う元利償還金等の減少により分子が減少したことに加え、標準財政規模の増加などにより分母が増加したためである。実質公債費比率については、引き続き健全な水準の維持に努めていく。
将来負担比率は、令和元年度決算と比較して、１．７ポイント低下した。これは、地方債現在高は増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や地方債の償還に充てる基金残高の増加などにより分子は概ね横ばいとなった一方、標準財政規模の増加と元利償還金等に係る交付税算入額の減少により分母が増加したためである。将来負担比率については、引き続き健全な水準の維持に努めていく。
平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担の名古屋市移譲に伴う職員給の減などにより３．８ポイント改善し、平成３０年度は、人事委員会勧告に伴う給与改定により分子が増加したものの、県税収入の増に伴い分母も増加したことから、さらに１．２ポイント改善した。また令和元年度は、県税収入の減などにより分母が減少したことにより１．３ポイント悪化した。令和２年度は、分母となる経常一般財源で地方税及び地方譲与税が大幅な減収となった一方、減収補？債などの起債を活用したことにより全体として増加となったことから、０．４ポイント改善した。人件費については、今後も行革大綱に基づき、効率的かつ効果的な人員配置に取り組んでいく。
平成２８年度以降、概ね横ばいで推移している。平成２９年度は、県営住宅管理委託費の増などにより前年度から０．１ポイント上昇し、平成３０年度も同水準となっている。令和元年度は、県税収入の減などにより分母が減少したことにより前年度から０．２ポイント上昇した。令和２年度は、基金の見直し（取崩型基金の活用）に伴う一般財源の減少などにより分子が減少したことに加え、分母が増加したことから０．２ポイント低下した。
比率を算定する上で分子となる扶助費は、高齢化の進展等に伴い増加傾向にある。平成２９年度は、指定難病医療給付費、精神通院患者医療給付費負担金の増などにより０．２ポイント上昇し、平成３０年度は、名古屋市への権限移譲による指定難病医療給付費の減などにより０．２ポイント改善した。また令和元年度は、児童扶養手当支給費の増などにより分子が増加したことに加え、県税収入の減などにより分母が減少したことにより０．２ポイント上昇した。令和２年度は、分母となる経常一般財源で地方税及び地方譲与税が大幅な減収となった一方、減収補？債などの起債を活用したことにより全体として増加となったため、０．１ポイント改善した。
本県は、類似団体と比較して道路面積が大きいなどの要因により、維持補修費が高い傾向にあるため、その他の比率が高くなっている。平成３０年度は、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い、国民健康保険事業特別会計繰出金が皆増となることにより、前年度から２．７ポイント上昇した。令和元年度は県立病院事業会計貸付金の皆減により前年度から０．１ポイント改善し、令和２年度も横ばいで推移している。
比率を算定する上で分子となる補助費等は、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加している。平成３０年度は、上記の義務的な経費は引き続き増加したが、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い国民健康保険財政調整交付金等が皆減となることにより、前年度から３．８ポイント改善した。また令和元年度は、分子が幼児教育の無償化に伴い施設型教育・保育給付費が増えたことなどに加え、県税収入の減などにより分母が減少したことによって、前年度から２．１ポイント上昇した。令和２年度は、分子が引き続き施設型教育・保育給付費の増に伴い増加し、分母の減収補？債などの起債を活用したことによる増加した。分子が分母を上回って増えたことにより１．３ポイント増加した。
比率を算定する上で分子となる公債費は、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響により、高止まりとなっている。平成２９年度は、満期一括償還県債に係る減債基金への積立て等による分子の増加により、１．２ポイント上昇した。平成３０年度は、引き続き分子が増加したものの、県税収入の増に伴い分母も増加したことにより０．９ポイント改善した。令和元年度は、利子の減により分子が減少したものの、県税収入の減などにより分母も減少したことから０．４ポイント上昇した。令和２年度は、利子の減により分子が減少したことに加え、分母が増加したことから０．４ポイント改善した。
平成３０年度は、扶助費的な補助費等の増などにより分子が増加したものの、県税収入の増などにより分母の増加が分子の増加を上回ったため、２．５ポイント改善した。また令和元年度も、扶助費的な補助費等の増などにより分子が増加したことに加え、県税収入の減などにより分母が減少したことによって３．７ポイント上昇した。令和２年度は、引き続き分子の扶助費的な補助費等の増により、０．６ポイント上昇した。扶助費や扶助費的な補助費等といった義務的な経費は縮減が容易ではないが、その他の経費については、今後も事務事業の見直しに取り組み、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は２，７３６億余円となっており、前年度から約３０億円増加した。・これは、財政調整基金及び減債基金が前年度からほぼ横ばいにとどまる一方、その他特定目的基金において、国の補正予算に呼応して子育て支援対策基金を積み立てたことなどが主な要因である。（今後の方針）・国と異なり、地方は収支均衡を図るための赤字債を自由に発行できないことから、新型コロナウイルス感染症への対応を含め、非常時への備えや年度間の財源調整手段として、一定規模の基金残高の確保は不可欠。・財政調整基金及び減債基金については、「あいち行革プラン２０２０」に基づき、年度間の財源調整に的確に活用しつつ、残高の確保に努める。・その他特定目的基金については、各基金の目的に沿って、効果的・効率的に活用していく。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は９５４億余円であり、前年度からほぼ横ばいとなった。・愛知県には、他団体に比べ、年度によって県税収入が大きく変動※するという財政運営上の特徴があり、このため、歳入の上振れが生じた際には基金に積立てを行い、財源不足が生じた際にはこれを取り崩して対応している。・令和元年度は財源不足への対応として１４９億円を取り崩し、令和２年度は利子収益の積立のみを行った。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩しを計上する厳しい状況が継続しており、令和４年度当初予算において２６０億円の取崩しを計上している。・国と異なり、地方は収支均衡を図るための赤字債を自由に発行できないことから、新型コロナウイルス感染症への対応を含め、非常時への備えや年度間の財源調整手段として、一定規模の基金残高の確保は不可欠。・今後も「あいち行革プラン２０２０」に基づき、年度間の財源調整に的確に活用しつつ、基金残高の確保に努める。※県税の対前年度増減額（決算ベース）の絶対値を取り、過去２０年平均すると８０３億円となる。平成２０年から２１年度では３，７３０億円の減となったこともある。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は９９９億余円であり、前年度からほぼ横ばいとなった。・愛知県には、他団体に比べ、年度によって県税収入が大きく変動するという財政運営上の特徴があり、このため、歳入の上振れが生じた際には基金に積立てを行い、財源不足が生じた際にはこれを取り崩して対応している。・令和元年度に社会資本整備等推進基金及び福祉推進整備基金を統合したため１１５億円増加し、令和２年度は利子収益の積立のみを行った。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩しを計上する厳しい状況が継続しており、令和４年度当初予算において９９９億円の取崩しを計上している。・国と異なり、地方は収支均衡を図るための赤字債を自由に発行できないことから、年度間の財源調整手段として、一定規模の基金残高の確保は不可欠。・今後も「あいち行革プラン２０２０」に基づき、年度間の財源調整に的確に活用しつつ、基金残高の確保に努める。
（基金の使途）地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に関する事業の推進に必要な財源の確保。文化振興基金：文化の振興並びに国際芸術祭「あいち」の開催及びその開催の目的に資する活動に対する支援に必要な財源の確保。地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源の確保。（増減理由）地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に関する事業に充当するため４７億円を取り崩した一方で、国の負担金等（負担割合県１／３、国２／３）を５６億円を積み立てたことによる増。文化振興基金：文化芸術活動応援金のため５億円を積み立てた一方、１４億円を取り崩したことによる減。地域福祉基金：取崩型基金に改め、地域福祉の推進に関する事業に充当するため９億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）地域医療介護総合確保基金：国予算の状況も踏まえ、毎年度、予算で定める額を積み立て、「医療介護総合確保促進法に基づく県計画」に位置付けた事業に充てるために取り崩す予定。文化振興基金：近年の低金利環境を踏まえ、行革大綱に基づき、基金元本を直接事業に充当できるよう改正を行った。毎年度予算で定める額を積み立て、文化芸術の継続的かつ安定的な施策を展開するために取り崩す予定。地域福祉基金：近年の低金利環境を踏まえ、行革大綱に基づき、基金元本を直接事業に充当できるよう改正を行った。今後は高齢者の保健福祉の推進や、障害者及び児童の保健福祉等地域福祉の増進のために取り崩す予定。
有形固定資産減価償却率はグループ内平均・都道府県平均より高くなっているが、本県では長寿命化対策が必要な資産９．４兆円のうち、全体の約６０％弱が築３０年以上を経過している（令和３年３月時点）。このうち、長寿命化対策による成果が反映されにくい「道路」が県有施設全体の５割弱を占め、その有形固定資産減価償却率が７７．２％と全体を押し上げる要因となっている。本県では、令和４年３月に改訂した「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき、１６の施設類型ごとに個々の施設の長寿命化対策を盛り込んだ個別施設計画を作成し、施設の安全・安心の確保を最優先に適切な維持管理を進めている。
算定式の分子となる「将来負担額等」は年々減少しているが、分母となる「公債費元金に充てられる経常一般財源等」は年度により変動している。令和２年度は地方税及び地方譲与税の大幅な減収などの影響により、分母の減少幅が分子を上回ったため、債務償還比率は前年度から悪化し、１５３２．１％となった。また、他団体との比較では、グループ内平均・都道府県平均より高くなっている。
将来負担比率は、令和２年度においては、地方債現在高は増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や地方債の償還に充てる基金残高の増加などにより、分子は概ね横ばいとなった一方、標準財政規模の増加と元利償還金等に係る交付税算入額の減少により分母が増加したため、前年度よりも低下し、令和元年度に引き続き、グループ内平均よりも低い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率については、長寿命化対策による成果が反映されにくい「道路」が県有施設全体の５割弱を占め、その有形固定資産減価償却率が77.2％と全体を押し上げる要因となっている。本県としては、引き続き、「あいち行革プラン2020」に基づき、通常の県債の実質的な残高の維持・抑制に取り組み、将来負担を抑制するとともに、「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の適切な維持管理を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率は、令和２年度においては、標準財政規模の増加などにより、前年度よりも低下しており、近年の推移を見ると、土地改良事業の償還の進捗などによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少や退職手当の支給予定額の減少、減債基金をはじめとする地方債の償還等に充てることができる基金残高の増加などに伴い、低下傾向にある。実質公債費比率については、公債費が高止まりの傾向にあり、近年は横ばいとなっている。実質公債費比率はグループ内平均よりも高い水準にある一方で、将来負担比率については、平成28年度以降、グループ内平均よりも低い水準となっている。引き続き、「あいち行革プラン2020」に基づき、通常の県債の実質的な残高を維持・抑制するとともに、基金残高の確保に努め、公債費負担に備える。
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