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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,250,000人7,300,000人7,350,000人7,400,000人7,450,000人7,500,000人7,550,000人7,600,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２６年度以降ほぼ横ばいとなっている。平成２８年度までは、県税収入が増加していたことから、分子となる基準財政収入額は増加傾向となっていたが、分母となる基準財政需要額も増加していた。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担が名古屋市に移譲されたことに伴い、基準財政収入額、基準財政需要額がともに減少した。平成３０年度は、交付税算定上の県税収入が大幅に減少したことにより、基準財政収入額が減少したため、前年度から０．１ポイント低下した。

グループ内順位：1/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率を算定する上で分子となる経常経費充当一般財源は、県費負担教職員の給与負担が名古屋市に移譲されたことに伴い人件費が減少した平成２９年度を除き、増加を続けている。一方、分母となる経常一般財源のうち、県税収入が大きく増加した平成２６年度は経常収支比率が９３．４％となったものの、平成２７年度は臨時財政対策債が減少したことにより、前年度から５．４ポイント上昇した。平成３０年度は、扶助費的な補助費等の増などにより分子である経常経費充当一般財源が増加したものの、県税収入の増などにより分母である経常一般財源の増加が分子の増加を上回ったため、３．４ポイント改善した。

グループ内順位：12/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２８年度までは、人事委員会勧告に伴う職員の給与改定などにより増加していた。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担が名古屋市に移譲されたことに伴う職員給の減などにより減少した。平成３０年度は、前年度と比較すると４６７円の増となっているが、これは、ＣＳＦ（豚熱）緊急対策費の皆増などによるものである。人件費については、今後も行革大綱に基づき、効率的かつ効果的な人員配置に取り組んでいく。

グループ内順位：5/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本県においては、県内の民間給与水準が高い傾向にあるため、都道府県平均よりも高い数値で推移する傾向にある。平成２７年度（平成２６年度欄）と平成２８年度（平成２７年度欄）については同じ指数だが、平成２９年度（平成２８年度欄）は、前年の人事委員会勧告に基づく給与改定における給料表の改定率が国よりも高かったことなどにより０．６ポイント上昇し、１０１．５ポイントとなった。平成３０年度（平成２９年度欄）は、給与制度の総合的見直しに伴う経過措置（現給保障）が終了したことなどにより、０．５ポイント改善し、１０１．０ポイントとなり、平成３１年度（平成３０年度欄）も０．３ポイント改善し、１００．７ポイントとなっている。今後も行革大綱に基づき、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。

グループ内順位：16/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数は、職員数の大半を占める教育及び警察部門について国の法令等により配置基準が定められており、ほぼ一定水準で推移してきたが、平成２９年度（平成２８年度欄）においては、県費負担教職員に関する権限が指定都市に移譲されたことに伴い、職員数が大幅に減少し、それ以降は同水準で推移している。今後も行革大綱に基づき、引き続き効率的かつ効果的な人員配置に取り組んでいく。

グループ内順位：4/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は年々低下してきたが、平成３０年度決算では、平成２９年度決算と比較して０．１ポイント上昇した。これは、平成３０年度単年度の比率（１３．９％）が、前年度の算定で用いた平成２７年度単年度の比率（１３．３％）を０．６ポイント上回ったことにより、３か年平均（平成２８～３０年度）としては上昇したためである。この主な要因は、分子である元利償還金等が交付税算入額の増加により減少した一方、分母を構成する標準財政規模について、県費負担教職員給与負担の名古屋市移譲に伴う税源移譲の影響などから分子の減少幅を上回る減少となったためである。実質公債費比率については、引き続き健全難水準の維持に努めていく。

グループ内順位：17/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２９年度決算と比較して、２．９ポイント低下した。これは、土地改良事業の償還や土地開発公社からの土地の買戻しの進捗による債務負担行為に基づく支出予定額の減少などに伴い、将来負担額が減少したことに加え、減債基金をはじめとする地方債の償還等に充てることができる基金残高が増加したことにより、分子が減少したことによるものである。将来負担比率については、引き続き健全な水準の維持に努めていく。

グループ内順位：11/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２７年度は、臨時財政対策債の減により、比率を算定する上での分母が減少したことから前年度より１．３ポイント上昇し、平成２８年度は、人事委員会勧告に伴う給与改定による分子の増加により０．１ポイント上昇した。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担の名古屋市移譲に伴う職員給の減などにより３．８ポイント改善した。平成３０年度は、人事委員会勧告に伴う給与改定により分子が増加したものの、県税収入の増に伴い分母も増加したことから１．２ポイント改善した。人件費については、今後も行革大綱に基づき、効率的かつ効果的な人員配置に取り組んでいく。

グループ内順位：6/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２６年度以降、概ね横ばいで推移している。平成２７年度は、分母である臨時財政対策債の減により前年度から０．２ポイント上昇し、平成２８年度も同水準となっている。平成２９年度は、県営住宅管理委託費の増などにより０．１ポイント上昇し、平成３０年度も同水準となっている。

グループ内順位：2/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.2％2.3％2.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

比率を算定する上で分子となる扶助費は、高齢化の進展等に伴い増加傾向にある。平成２７年度は、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者医療給付費の増などにより前年度から０．１ポイント上昇し、平成２８年度は、指定難病医療給付費の増などにより０．１ポイント上昇した。平成２９年度は、指定難病医療給付費、精神通院患者医療給付費負担金の増などにより０．２ポイント上昇した。平成３０年度は、名古屋市への権限移譲による指定難病医療給付費の減などにより０．２ポイント改善した。

グループ内順位：18/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

本県は、類似団体と比較して道路面積が大きいなどの要因により、維持補修費が高い傾向にあるため、その他の比率が高くなっている。平成３０年度は、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い、国民健康保険事業特別会計繰出金が皆増となることにより、前年度から２．７ポイント上昇した。

グループ内順位：17/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

比率を算定する上で分子となる補助費等は、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加している。平成３０年度においても、後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金などは増となっているものの、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い国民健康保険財政調整交付金等が皆減となることにより、前年度から３．８ポイント改善した。

グループ内順位：11/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

比率を算定する上で分子となる公債費は、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響により、高止まりとなっている。平成２７年度は、臨時財政対策債の減により分母が減少したため、前年度より１．２ポイント上昇した。平成２８年度及び平成２９年度は、満期一括償還県債に係る減債基金への積立て等による分子の増加により、それぞれ０．２ポイント、１．２ポイント上昇した。平成３０年度は、引き続き分子が増加したものの、県税収入の増に伴い分母も増加したことにより０．９ポイント改善した。

グループ内順位：19/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２７年度は、臨時財政対策債の減により分母が減少したことで、前年度から４．２ポイント上昇した。平成３０年度は、扶助費的な補助費等の増などにより分子が増加したものの、県税収入の増などにより分母の増加が分子の増加を上回ったため、２．５ポイント改善した。扶助費や扶助費的な補助費等といった義務的な経費は縮減が容易ではないが、その他の経費については、今後も事務事業の見直しに取り組み、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

グループ内順位：5/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380円400円420円440円460円480円500円520円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各年度において、類似団体の平均値と比べると、本県における住民一人当たりのコストは、ほとんどの歳出項目において、類似団体平均を下回るか、もしくは類似団体平均と同程度となっている。歳出全体に占める割合が最も大きい教育費については、平成２９年度に県費負担教職員の給与負担の名古屋市移譲に伴い減少し、平成３０年度はほぼ横ばいとなっている。民生費については、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加傾向にある。公債費については、類似団体平均を上回っているが、これは、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響によるものである。一方、社会資本整備などに充当する通常の県債については、行革大綱に基づき、その残高を縮減してきており、今後も、残高の維持・抑制に取り組んでいく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

各年度において、類似団体の平均値と比べると、本県における住民一人当たりのコストは、ほとんどの歳出項目において、類似団体平均を下回るか、もしくは類似団体平均と同程度となっている。人件費については、平成３０年度は前年度とほぼ横ばいとなっており、類似団体平均を下回って推移している。歳出全体に占める割合が最も大きい補助費等については、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金などは増となっているものの、平成３０年度は県費負担教職員の給与負担の名古屋市移譲に伴う県民税所得割名古屋市交付金の減などにより減少している。公債費については、類似団体平均を上回っているが、これは、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響によるものである。一方、社会資本整備などに充当する通常の県債については、行革大綱に基づき、その残高を縮減してきており、今後も、残高の維持・抑制に取り組んでいく。扶助費や扶助費的な補助費等といった義務的な経費は縮減が容易ではないが、今後も、行革大綱に沿った取組を着実に進めることで、より一層合理的な行政運営を図り、健全で持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、平成２６年度末残高が７０１億円あり、平成２７年度から平成３０年度までは、当初予算において、財源対策としてそれぞれ３７５億円、２０５億円、５８８億円、４０３億円を取り崩すこととしていたが、年度内の税収増などにより、最終的に取崩しを全額取り止めることができた。平成３０年度は、地方交付税算定の結果生じる翌年度以降３か年の精算措置に備え、４００億円を積み立てたことにより、標準財政規模比が前年度から３．０３ポイント上昇した。なお、令和元年度当初予算において、財源対策として財政調整基金２９６億円の取崩しを計上せざるを得なかった。実質収支は黒字を続けているものの、標準財政規模比（実質収支比率）では、１％程度にとどまっている。実質単年度収支は、平成２７年度以降、比率が小さくなっていたが、平成３０年度は、上記のとおり財政調整基金を積み立てたことにより、２．９１ポイント上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計内陸用地造成事業会計印刷事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計用地造成事業会計県営住宅管理事業特別会計県有林野特別会計県立病院事業会計証紙特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計における実質赤字はなく、各公営企業会計においても資金不足は生じていないため、連結実質赤字額は生じていない。なお、平成２９年度に県立病院事業会計において生じた赤字額（資金不足額）については、平成３０年度中に一般会計から病院事業会計へ３０億円の貸付を行ったことなどにより、資金不足を解消したため、平成３０年度決算では全会計で黒字となった。また、平成３０年度に設置された国民健康保険事業特別会計において黒字額が生じたため、連結実質黒字額が増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度の元利償還金等（Ａ）については、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加（＋４６億円）した一方で、金利低下に伴い、元利償還金が減少（－５０億円）したことなどにより、全体では１億円の増加となった。また、算入公債費等（Ｂ）については、臨時財政対策債をはじめとする交付税算入額が増加したことなどにより、３６億円増加した。この結果、実質公債費比率の分子は、平成２９年度と比較して、３５億円減少し、１，５４５億円となった。

分析欄：減債基金

毎年度の積立額を発行額の３０分の１とする総務省ルールに基づき、積立を確実に行っており、平成２７年度決算以降、積立不足は生じていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円6,000,000百万円6,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成３０年度の将来負担額（Ａ）については、土地改良事業の償還や土地開発公社からの土地の買戻しの進捗による債務負担行為に基づく支出予定額の減少（－１９６億円）等により全体では１２７億円の減少となっている。充当可能財源（Ｂ）については、交付税算入見込額は減少（－３８０億円）したものの、減債基金（＋５７６億円）及び財政調整基金（＋４００億円）の増加により基金残高が大きく増加したため、全体では５６７億円増加した。この結果、将来負担比率の分子は、平成２９年度決算と比較して６９５億円減少した。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方交付税の後年度精算に備えて財政調整基金に４００億円積み立てたこと等により、基金全体としては４００億円の増となった。（今後の方針）財源調整に活用可能な財政調整基金及び減債基金について、その残高の確保に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の後年度精算に備えて積み立てたこと及び運用益を積み立てたことによる増。（今後の方針）毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の確保に努めていく。※令和２年度当初予算において、４６４億円の取崩しを計上。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用益を積み立てたことによる増。（今後の方針）毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の確保に努めていく。※令和２年度当初予算において、８８０億円の取崩しを計上。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288,000百万円89,000百万円90,000百万円91,000百万円92,000百万円93,000百万円94,000百万円95,000百万円96,000百万円97,000百万円98,000百万円99,000百万円100,000百万円101,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に関する事業の推進に必要な財源の確保。文化振興基金（果実運用型）：文化の振興に必要な財源の確保（果実運用型分）。（増減理由）地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に関する事業に充当するため３４億円を取り崩した一方で、国の負担金等（負担割合県１／３、国２／３）を４０億円を積み立てたことによる増。文化振興基金（果実運用型）：増減なし。（今後の方針）地域医療介護総合確保基金：国予算の状況も踏まえ、毎年度、予算で定める額を積み立て、「医療介護総合確保促進法に基づく県計画」に位置付けた事業に充てるために取り崩す予定。文化振興基金（果実運用型）：今日の低金利環境を踏まえ、行革大綱に基づき、基金元本を事業費に直接充当できるよう改正し、令和２年度当初予算から取り崩して活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率はグループ内平均・都道府県平均より高くなっているが、本県では長寿命化対策が必要な資産８．８兆円のうち、半分近くが築３０年以上を経過している（平成２５年３月３１日現在）。このうち、長寿命化対策による成果が反映されにくい「道路」が県有施設全体の４割超を占め、その有形固定資産減価償却率が７４．９％と全体を押し上げる要因となっている。本県では、平成２７年３月に策定した「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき、１６の施設類型ごとに個々の施設の長寿命化対策を盛り込んだ個別施設計画を令和２年度までに作成し、施設の安全・安心の確保を最優先に適切な維持管理を進めていくこととしている。

グループ内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

算定式の分母が、経常一般財源等（歳入）が地方税の増等によりの増加したこと、また分子が、債務負担行為に基づく支出予定額の減少等に伴い将来負担額が減少したことによって、平成３０年度の債務償還比率は１２５０．８％となった。類似団体との比較では、類似団体の平均を下回る結果となった。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成30年度においては、土地改良事業の償還や土地開発公社からの土地の買戻しの進捗による債務負担行為に基づく支出予定額の減少などに伴い、将来負担額が減少したことに加え、減債基金をはじめとする地方債の償還等に充てることができる基金残高が増加したことにより、分子が減少したため、前年度よりも低下し、平成29年度に引き続き、類似団体平均よりも低い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却費率については、長寿命化対策による成果が反映されにくい「道路」が県有施設全体の4割超を占め、その有形固定資産償却率が74.9％と全体を押し上げる要因となっている。本県としては、引き続き、行革大綱に基づき、通常の県債の実質的な残高の維持・抑制に取り組み、将来負担を抑制するとともに、「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の適切な維持管理を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

66％67.3％68.4％69.3％69.9％71.7％71.9％170％175％180％185％190％195％200％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、土地改良事業の償還や土地開発公社からの土地の買戻しの進捗による債務負担行為に基づく支出予定額の減少や退職手当の支給予定額の減少などによる将来負担額の減少や、減債基金をはじめとする地方債の償還等に充てることができる基金残高の増加などに伴い、低下傾向にある。実質公債費比率について、平成30年度においては、標準財政規模が、県費負担教職員給与負担の名古屋市移譲に伴う税源移譲の影響で減少したことから、わずかに増加したものの、近年の推移を見ると、公債費等交付税算入額の増加などにより、低下傾向にある。実質公債費比率は類似団体平均よりも高い水準にある一方で、将来負担比率については、平成28年度以降、類似団体よりも低い水準となっている。引き続き、「あいち行革プラン2020」に基づき、通常の県債の実質的な残高を維持・抑制するとともに、基金残高の確保に努め、公債費負担に備える。

13.1％13.6％13.7％13.8％14.3％170％175％180％185％190％195％200％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

博物館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

グループ内平均・都道府県平均と比較すると、道路、公営住宅、学校施設、図書館において有形固定資産減価償却率が特に高くなっている一方、空港において特に低くなっている。道路、公営住宅については、施設ごとの老朽化対策や今後の保全計画を盛り込んだ個別施設計画を策定し、点検診断結果を踏まえた早期に措置を講ずべき対策を進めている。学校施設については、平成３０年度に「県立学校施設長寿命化計画」を策定し、長寿命化計画に沿った対策を推進している。図書館については、令和２年度までに個別施設計画を策定し、計画的な維持保全を行うこととする。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

グループ内平均・都道府県平均と比較すると、すべての施設類型において有形固定資産減価償却率が高くなっている。これらの施設については、令和２年度までに順次個別施設計画を策定するとともに、改修に当たっては施設の状態を調査し、施設総量の適正化の観点から、規模の見直しや機能の統合化・集約化を検討していく。（既に長寿命化改修案の検討を終えた施設については、点検診断結果を踏まえた早期に措置を講ずべき対策を進めている。）

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201720182019202020216,000,000百万円6,500,000百万円7,000,000百万円7,500,000百万円8,000,000百万円8,500,000百万円9,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000,000百万円6,200,000百万円6,400,000百万円6,600,000百万円6,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額(6,273,699百万円)が前年度と比較して81,335百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、貸付金と基金であり、貸付金は償還により前年度と比べて10,073百万円減少となった。基金は減債基金の増加等により前年度と比較して83,872百万円の増加となった。負債総額(6,027,901百万円)は、前年度と比較して9,221百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(11,276百万円)である。一般会計等に県立病院事業会計等を加えた全体では、流域下水道事業や水道事業等のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等と比較して、資産は1,237,954百万円多い7,511,653百万円となり、負債についても、各公営事業会計の地方債を計上しているため、709,853百万円多い6,737,754百万円となった。全体に一部事務組合、地方三公社及び第三セクター等を加えた連結では、道路公社等の資産を計上しているため、一般会計等と比較して、資産は2,536,051百万円多い8,809,750百万円となり、負債についても借入金等を計上しているため、1,263,778百万円多い7,291,679百万円となった。

純経常行政コスト

201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,894,536百万円であり、前年度と比較して28,656百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は880,967百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,013,569百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(914,998百万円、前年度比△75,800百万円)であり、純行政コストの50.4%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、給水収益や医業収益等の計上により、経常収益は80,981百万円多い159,602百万円となったが、経常費用も626,467百万円多い2,521,003百万円となっており、純行政コストは544,500百万円多い2,364,906百万円となった。連結では、一般会計等と比較して、連結対象団体の料金収入や事業収益等の計上により、経常収益は212,054百万円多い290,675百万円となったが、経常費用も733,473百万円多い2,628,009百万円となったことから、純行政コストは517,653百万円多い2,338,059百万円となった。

本年度差額

201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,925,183百万円)が純行政コスト(1,820,406百万円)を上回ったことから、本年度差額は104,777百万円(前年度比+22,123百万円)となり、純資産残高(245,798百万円)は90,557百万円の増加となった。全体では、一般会計等と比較して、財源が560,652百万円多くなっており、本年度差額は120,929百万円となった。純資産残高は120,688百万円増加し、773,899百万円となった。連結では、一般会計等と比較して、財源が564,933百万円多くなっており、本年度差額は152,056百万円となった。純資産残高は103,854百万円増加し、1,518,071百万円となった。

業務活動収支

2017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-260,000百万円-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、経常的な行政サービス活動に関する業務活動収支は146,588百万円(前年度比+107,745百万円)、施設整備等の投資的な活動に関する投資活動収支は△144,040百万円(前年度比△62,670百万円)、地方債の発行や償還等の財務的な活動に関する財務活動収支は535百万円(前年度比△43,059百万円)となった。この結果、本年度末資金残高は前年度末から3,082百万円増加し、31,321百万円となった。全体では、給水収益や医業収益等の収入が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等と比較して53,097百万円多い199,685百万円となった。一方で、公営事業に係る公共施設等整備費支出の計上により、投資活動収支は20,937百万円少ない△164,977百万円となり、財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等償還収入を上回ったため、7,987百万円少ない△7,452百万円となり、本年度末資金残高は115,701百万円となった。連結では、連結対象団体の料金収入や事業収益等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等と比較して106,638百万円多い253,226百万円となった。一方で、投資活動収支は連結対象団体に係る公共施設等整備費支出等の計上により、32,345百万円少ない△176,385百万円となり、財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等償還収入を上回ったため、37,238百万円少ない△36,703百万円となり、本年度末資金残高は前年度から40,138百万円増加した183,256百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2017201820192020202180万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は82.9万円(前年度比+0.9万円)、歳入額対資産比率は2.22年(前年度比+0.01年)であり、いずれも類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は69.3%(前年度比+0.9%)であり、類似団体平均を少し上回る結果となった。

④純資産比率（％）

201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は3.9%(前年度比+1.4%)であり、類似団体平均を下回っているが、県が建設費や維持費を負担している国有資産(1,923,503百万円)を資産として計上しておらず、地方交付税の基準財政需要額に算入が見込まれる臨時財政対策債(1,984,440百万円)を負債にのみ計上しているためである。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、66.3%となり、類似団体平均を上回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは24.1万円(前年度比+0.6%)であり、類似団体平均を少し下回っている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202179万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は79.7万円(前年度比△0.2万円)であり、類似団体平均を少し上回る結果となった。なお、負債合計から、将来、地方交付税の基準財政需要額に算入が見込まれる臨時財政対策債(1,984,440百万円)等の特例的な地方債を除いた負債は、前年度から64,327百万円減少している。基礎的財政収支は業務活動収支が大幅な黒字であったた154,436百万円(前年度比+69,537百万円)となっており、類似団体平均を大きく上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益に対する経常費用の比率を表す受益者負担比率は4.1%(前年度比△0.2%)であり、類似団体平均を少し下回る結果となった。

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 石川県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県