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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,250,000人7,300,000人7,350,000人7,400,000人7,450,000人7,500,000人7,550,000人7,600,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２５年度以降ほぼ横ばいとなっている。平成２８年度までは、県税収入が増加しており、基準財政収入額も増加傾向となっていたが、分母となる基準財政需要額も増加しており、また、平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担が名古屋市に移譲されたことに伴い、県税収入が減少し、基準財政収入額、基準財政需要額がともに減少した。

グループ内順位：1/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率を算定する上で分子となる経常経費充当一般財源については、平成２８年度までは増加を続けていた。一方、分母となる経常一般財源のうち、県税収入が大きく増加した平成２６年度は、経常収支比率が５．３ポイント改善したが、平成２７年度は、臨時財政対策債が減少したことにより、５．４ポイント上昇した。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担が名古屋市に移譲されたことに伴い、分母である経常一般財源は県税の減などにより、分子である経常経費充当一般財源は人件費の減などによりともに減少したが、減収補？債の増もあり、分母の減少額が分子の減少額を下回ったため、前年度から０．５ポイント改善した。

グループ内順位：20/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２８年度までは、人事委員会勧告に伴う職員の給与改定などにより増加していた。平成２９年度は、人件費が県費負担教職員の給与負担の名古屋市移譲に伴う職員給の減などにより減少し、対前年度１０，３８４円の減となった。人件費については、今後も行革大綱に基づき、定員・給与等の適正管理に取り組んでいく。

グループ内順位：5/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本県においては、県内の民間給与水準が高い傾向にあるため、都道府県平均よりも高い数値で推移する傾向にある。平成２７年度（平成２６年度欄）は、給与制度の総合的見直しにより、平成２６年度（平成２５年度欄）の１０２．９ポイントから２．０ポイント改善し１００．９ポイントとなった。平成２８年度（平成２７年度欄）も同水準となっているが、平成２９年度（平成２８年度欄）は、前年の人事委員会勧告に基づく給与改定における本県の給料表の改定率が国よりも高かったことなどにより０．６ポイント上昇し、１０１．５ポイントとなった。なお、平成３０年度（平成２９年度欄）は、前年度数値を掲載している。今後も行革大綱に基づき、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。

グループ内順位：17/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数は、職員数の大半を占める教育及び警察部門について国の法令等により配置基準が定められており、ほぼ一定水準で推移してきたが、平成２９年度（平成２８年度欄）においては、県費負担教職員に関する権限が指定都市に移譲されたことに伴い、職員数が大幅に減少し、平成３０年度（平成２９年度欄）は同水準で推移している。なお、平成２６年度において、第五次行革大綱の知事部局等の職員定数削減目標（平成２２年度から２６年度までの５年間で－５００人）を達成（実績－５１０人）しており、今後も行革大綱に基づき、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。

グループ内順位：5/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、年々、低下している。平成２８年度と比較して、平成２９年度に０．２ポイント低下したのは、２９年度単年度の比率（１３．９％）が、前年度の算定で用いた２６年度単年度の比率（１４．６％）を０．７ポイント下回ったことにより、３か年平均（２７～２９年度）としては低下したためである。この主な要因は、公債費は増加したものの、臨時財政対策債をはじめとする公債費等に係る交付税算入額が増加したため、元利償還金等に係る負担が減少したことによる。実質公債費比率については、引き続き健全な水準の維持に努めていく。

グループ内順位：15/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２８年度まで年々低下してきたが、平成２９年度においては、平成２８年度決算とほぼ同水準（＋０．３ポイント）となった。これは、県民税所得割名古屋市交付金の交付に伴い標準財政規模が減少（－５２１億円）し、分母が減少したのと同時に、県費負担教職員給与負担の移譲等に伴い、分子の退職手当支給予定額に係る将来負担額に減少したことから、全体として０．３ポイントの上昇にとどまったためである。将来負担比率については、引き続き健全な水準の維持に努めていく。

グループ内順位：11/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年度は、県税収入の増加に伴い、比率を算定する上での分母が増加したことから前年度より２．１ポイント改善したが、平成２７年度は、臨時財政対策債の減により１．３ポイント、平成２８年度は、人事委員会勧告に伴う職員の給与改定による分子の増加により、０．１ポイント上昇した。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担の名古屋市移譲に伴う職員給の減などにより前年度より３．８ポイント改善している。人件費については、今後も行革大綱に基づき、適正な定員管理に取り組んでいく。

グループ内順位：6/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２５年度以降、概ね横ばいで推移している。平成２７年度は、分母である臨時財政対策債の減により前年度より０．２ポイント上昇し、平成２８年度も同水準となっている。平成２９年度は、県営住宅管理委託費の増などにより、前年度より０．１ポイント上昇している。

グループ内順位：2/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.2％2.3％2.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

比率を算定する上で分子となる扶助費は、高齢化の進展等に伴い増加を続けている。平成２６年度は、県税収入の増加に伴い分母も増加したことにより前年度より０．１ポイント改善したが、平成２７年度は、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者医療給付費の増などにより０．１ポイント、平成２８年度は、指定難病医療給付費の増などにより、０．１ポイント上昇した。平成２９年度は、指定難病医療給付費、精神通院患者医療給付費負担金の増加などにより、前年度より０．２ポイント上昇している。

グループ内順位：19/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

本県は、類似団体と比較して道路面積が大きいなどの要因により、維持補修費が高い傾向にあるため、その他の比率が高くなっている。平成２５年度以降は、横ばいで推移している。

グループ内順位：15/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

比率を算定する上で分子となる補助費等は、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加している。平成２７年度は、施設型教育・保育給付費の皆増などにより分子が増加したことに加え、臨時財政対策債の減により分母が減少したため、前年度より２．６ポイント上昇している。平成２９年度は、後期高齢者医療事業費や地域支援事業交付金の増などにより、前年度より１．８ポイント上昇している。

グループ内順位：14/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

比率を算定する上で分子となる公債費は、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響により、高止まりとなっている。平成２６年度は、県税収入の増加幅が大きかったため改善したが、平成２７年度は、臨時財政対策債の減により分母が減少したため、前年度より１．２ポイント上昇した。平成２８年度、２９年度は、満期一括償還県債に係る減債基金への積立て等による分子の増加により、それぞれ０．２ポイント、１．２ポイント上昇している。社会資本整備などに充当する通常の県債については、残高の縮減に努め、財政の弾力性の確保を図っている。今後も、将来負担を抑制するため、行革大綱に基づき、通常の県債残高の抑制に取り組む。

グループ内順位：19/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２７年度は、臨時財政対策債の減により分母が減少したことで、前年度から比率が４．２ポイント上昇した。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担が名古屋市に移譲されたことに伴い、分母は県税の減などにより、分子は人件費の減などによりともに減少したが、減収補？債の増もあり、分母の減少が分子の減少を下回ったことにより、前年度から１．７ポイント改善している。扶助費や扶助費的な補助費等といった義務的な経費は縮減が容易ではないが、その他の経費については、今後も事務事業の見直しに取り組み、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

グループ内順位：9/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380円400円420円440円460円480円500円520円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各年度において、類似団体の平均値と比べると、本県における住民１人あたりのコストは、ほとんどの歳出項目において、類似団体平均を下回るか、もしくは類似団体平均と同程度となっている。歳出全体に占める割合が最も大きい教育費においては、平成２９年度は県費負担教職員の給与負担の名古屋市移譲に伴い減少している。民生費においては、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加傾向にある。公債費においては、類似団体平均を上回っているが、これは、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響によるものである。一方、社会資本整備などに充当する通常の県債については、行革大綱に基づき、その残高を縮減してきており、今後も、残高の抑制に取り組んでいく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

各年度において、類似団体の平均値と比べると、本県における住民１人あたりのコストは、ほとんどの歳出項目において、類似団体平均を下回るか、もしくは類似団体平均と同程度となっている。歳出全体に占める割合が最も大きい人件費においては、平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担の名古屋市移譲に伴う職員給の減などにより減少しており、類似団体平均を下回って推移している。補助費等においては、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加傾向であるものの、類似団体平均を下回って推移している。公債費においては、類似団体平均を上回っているが、これは、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響によるものである。一方、社会資本整備などに充当する通常の県債については、行革大綱に基づき、その残高を縮減してきており、今後も、残高の抑制に取り組んでいく。扶助費や扶助費的な補助費等といった義務的な経費は縮減が容易ではないが、今後も、行革大綱に沿った取組を着実に進めることで、より一層合理的な行政運営を図り、健全で持続可能な財政基盤の確立に取り組む。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、平成２３年度に税収減等に対応するため５１０億円の取崩しを行ったことから残高はほぼ枯渇し、こうした状況が平成２５年度まで続いた。平成２６年度については、交付税算定の結果生じる翌年度以降３か年の精算措置に備え、７００億円を積み立てたことにより、前年度比４．７６ポイント上昇した。平成２７、２８及び２９年度においては、当初予算において、財源対策としてそれぞれ３７５億円、２０５億円、５８８億円を取り崩すこととしていたが、年度内の税収増などにより、最終的に取崩しを全額取り止めることができた。実質収支は黒字を続けているものの、標準財政規模比（実質収支比率）では、１％程度にとどまっている。実質単年度収支について、平成２６年度は、財政調整基金の積立てにより、実質単年度収支の比率が上昇したが、平成２７年度以降においては、利子以外の積立てはできず比率は小さくなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計内陸用地造成事業会計印刷事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計用地造成事業会計県営住宅管理事業特別会計県有林野特別会計県立病院事業会計証紙特別会計

分析欄

平成２８年度までは、連結実質赤字比率の算出にかかる全会計において黒字であったが、平成２９年度決算では、県立病院事業会計において赤字額（資金不足額）が生じた。なお、県立病院事業会計以外の会計において生じた資金剰余の合計額が赤字額（資金不足額）を上回るため、連結実質赤字は生じていない。平成２９年度に県立病院事業会計において赤字額が生じたのは、公営企業会計基準の見直しに伴い、平成２９年度決算から流動負債に賞与引当金及びリース債務を算入することとされたことによる。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度の元利償還金等（Ａ）については、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加（＋４０億円）した一方で、金利低下に伴い、元利償還金が減少（－３５億円）したことなどにより、全体では２億円の減少となった。また、算入公債費等（Ｂ）については、臨時財政対策債をはじめとする交付税算入額が増加したことなどにより、３０億円増加した。この結果、実質公債費比率の分子は、平成２８年度と比較して、３３億円減少し、１，５８０億円となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円6,000,000百万円6,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度の将来負担額（Ａ）については、臨時財政対策債などの特例的な県債残高の増加に伴い、一般会計等にかかる地方債の現在高は増加（＋５５７億円）したものの、退職手当負担見込額が退職手当の額の引下げや県費負担教職員給与負担の名古屋市移譲に伴う教職員数の減によって減少（－９０８億円）したため、全体では５１０億円の減少となっている。充当可能財源（Ｂ）については、満期一括償還に備える減債基金の残高が増加したため、全体で５４９億円の増加となっている。この結果、将来負担額の分子は、平成２８年度と比較して、１，０５９億円減少している。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）国民健康保険財政安定化基金を１０５億円積み立てたこと等により、基金全体としては８４億円の増となった。（今後の方針）財源調整に活用可能な財政調整基金及び減債基金について、その残高の回復に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）運用益を積み立てたことによる増。（今後の方針）毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の回復に努めていく。※平成３１年度当初予算において、２９６億円の取崩しを計上。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用益を積み立てたことによる増。（今後の方針）毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の回復に努めていく。※平成３１年度当初予算において、８８０億円の取崩しを計上。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288,000百万円89,000百万円90,000百万円91,000百万円92,000百万円93,000百万円94,000百万円95,000百万円96,000百万円97,000百万円98,000百万円99,000百万円100,000百万円101,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に関する事業の推進に必要な財源の確保。国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政の安定化を図るために必要な財源の確保。（増減理由）国民健康保険財政安定化基金：国の補助金を１０５億円積み立てたことによる増。地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に関する事業に充当するため５９億円取り崩した一方で、国の負担金等（負担割合国２／３、県１／３）を７０億円積み立てたことによる増。（今後の方針）地域医療介護総合確保基金：国予算の状況も踏まえ、毎年度、予算で定める額を積み立て、「医療介護総合確保促進法に基づく県計画」に位置づけた事業に充てるために取り崩す予定。国民健康保険財政安定化基金：国予算等の状況も踏まえ、毎年度、予算で定める額を積み立て、収納不足市町村に対する貸付・交付等に充てるために取り崩す予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均・都道府県平均より高くなっているが、本県では長寿命化対策が必要な資産８．８兆円のうち、半分近くが築３０年以上を経過している（平成２５年３月３１日現在）。このうち、長寿命化対策による成果が反映されにくい「道路」が県有施設全体の４割超を占め、その有形固定資産減価償却率が７３．７％と全体を押し上げる要因となっている。本県では、平成２７年３月に策定した「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき、１６の施設類型ごとに個々の施設の長寿命化対策を盛り込んだ個別施設計画を令和２年度までに作成し、施設の安全・安心の確保を最優先に適切な維持管理を進めていくこととしている。

グループ内順位：4/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成29年度においては、県民税所得割名古屋市交付金の交付に伴い分母の標準財政規模が減少したのと同時に、県費負担教職員給与負担の移譲等に伴い分子の退職手当支給予定額にかかる将来負担額も減少したため、結果として、前年度とほぼ同水準となり、平成28年度に引き続き、類似団体平均よりも低い水準となっている。一方で、有形固定資産原価償却率については、長寿命化対策による成果が反映されにくい「道路」が県有施設全体の4割超を占め、その有形固定資産償却率が73.7％と全体を押し上げる要因となっている。本県としては、引き続き、行革大綱に基づき、通常の県債残高の抑制に取り組み、将来負担を抑制するとともに、「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の適切な維持管理を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

66％67.3％68.4％69.3％69.9％71.7％71.9％170％175％180％185％190％195％200％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成29年度においては、県民税所得割名古屋市交付金の交付に伴い分母の標準財政規模が減少したのと同時に、県費負担教職員給与負担の移譲等に伴い、分子の退職手当支給予定額にかかる将来負担額も減少したため、前年度とほぼ同水準となったが、近年の推移を見ると、標準財政規模の増加や退職手当の支給予定額の減少などによる将来負担額の減少に伴い、低下傾向にある。実質公債費比率についても、公債費が高止まりの傾向にあるものの、公債費等交付税算入額の増加などにより、低下傾向にある。また、類似団体と比較すると、実質公債費比率は平均よりも高い水準にあるものの、将来負担比率については、平成28年度以降、平均よりも低い水準となっている。引き続き、行革大綱に基づき、通常の県債残高を抑制するとともに、基金残高の回復に努め、公債費負担に備える。

13.1％13.6％13.7％13.8％14.3％170％175％180％185％190％195％200％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

博物館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

都道府県平均と比較すると、道路、公営住宅、学校施設、図書館において有形固定資産減価償却率が特に高くなっている一方、空港において特に低くなっている。道路、公営住宅については、施設ごとの老朽化対策や今後の保全計画を盛り込んだ個別施設計画を策定し、点検診断結果を踏まえた早期に措置を講ずべき対策を進めている。学校施設については、平成３０年度に「県立学校施設長寿命化計画」を策定し、長寿命化計画に沿った対策を推進している。図書館については、令和２年度までに個別施設計画を策定し、計画的な維持保全を行うこととする。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

都道府県平均と比較すると、すべての施設類型において有形固定資産減価償却率が高くなっている。これらの施設については、令和２年度までに順次個別施設計画を策定するとともに、改修に当たっては施設の状態を調査し、施設総量の適正化の観点から、規模の見直しや機能の統合化・集約化を検討していく。消防学校等、既に個別施設計画が策定済みの施設については、点検診断結果を踏まえた早期に措置を講ずべき対策を進めている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201720182019202020216,000,000百万円6,500,000百万円7,000,000百万円7,500,000百万円8,000,000百万円8,500,000百万円9,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000,000百万円6,200,000百万円6,400,000百万円6,600,000百万円6,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産は6,192,364百万円、負債は6,037,123百万円、純資産は155,241百万円である。資産は、事業用資産(1,767,325百万円)やインフラ資産(2,666,226百万円)などの固定資産(5,948,466百万円)が全体の96.1%を占め、負債は、地方債(5,442,406百万円)が全体の90.1%を占める。ただし、注記に記載したとおり、県が建設費や維持費を負担している国有資産(1,946,236百万円)は資産に含まれず、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債(1,935,987百万円)は、負債に含まれる。一般会計等に県立病院事業会計等を加えた全体では、流域下水道事業や水道事業等のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等と比較して、資産は1,202,784百万円多い7,395,148百万円となり、負債についても、各公営事業会計の地方債を計上しているため、704,814百万円多い6,741,937百万円となった。全体に一部事務組合、地方三公社及び第三セクター等を加えた連結では、道路公社等の資産を計上しているため、一般会計等と比較して、資産は2,544,968百万円多い8,737,332百万円となり、負債についても借入金等を計上しているため、1,285,992百万円多い7,323,115百万円となった。

純経常行政コスト

201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020211,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用(1,923,192百万円)から経常収益(82,776百万円)を控除した純経常行政コストは、1,840,416百万円である。純経常行政コストに、臨時損失及び臨時利益を加えた純行政コストは、1,776,393百万円である。経常費用のうち、補助金等は990,798百万円で51.5%、人件費は578,307百万円で30.1%を占めており、この2つで経常費用全体の80%以上を占める。全体では、一般会計等と比較して、給水収益や医業収益等の計上により、経常収益は114,270百万円多い197,046百万円となったが、経常費用も137,020百万円多い2,060,212百万円となったから、純行政コストは22,149百万円多い1,798,542百万円となった。連結では、一般会計等と比較して、連結対象団体の料金収入や事業収益等の計上により、経常収益は240,273百万円多い323,049百万円となったが、経常費用も240,981百万円多い2,164,173百万円となったことから、純行政コストは654百万円多い1,777,047百万円となった。

本年度差額

201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(1,859,047百万円)が純行政コスト(1,776,393百万円)を上回ったことから、本年度差額は82,654百万円となった。前年度末純資産残高(69,000百万円)に、本年度差額、資産評価差額(1,138百万円)、無償所管替等(2,967百万円)等を加減した純資産残高は155,241百万円である。全体では、一般会計等と比較して、純行政コストが22,149百万円多くなっている一方で、財源も25,829百万円多くなっており、本年度差額は86,334百万円となった。純資産残高は89,962百万円増加し、653,211百万円となった。連結では、一般会計等と比較して、財源が29,700百万円多くなっており、本年度差額は111,701百万円となった。純資産残高は118,036百万円増加し、1,414,217百万円となった。

業務活動収支

2017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-260,000百万円-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、経常的な行政サービス活動に関する業務活動収支は38,843百万円、施設整備等の投資的な活動に関する投資活動収支は△81,370百万円、地方債の発行や償還等の財務的な活動に関する財務活動収支は43,594百万円である。この結果、本年度末資金残高は前年度末から1,066百万円増加し、28,239百万円となった。全体では、給水収益や医業収益等の収入が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等と比較して35,424百万円多い74,267百万円となった。一方で、公営事業に係る公共施設等整備支出の計上により、投資活動収支は29,133百万円少ない△110,503百万円となり、財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等償還収入を上回ったため、7,388百万円少ない36,206百万円となり、本年度末資金残高は88,444百万円となった。連結では、連結対象団体の料金収入や事業収益等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等と比較して82,680百万円多い121,523百万円となった。一方で、投資活動収支は連結対象団体に係る公共施設等整備支出等の計上により、43,871百万円少ない△125,241百万円となり、財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等償還収入を上回ったため、50,371百万円少ない△6,777百万円となり、本年度末資金残高は前年度から10,495百万円減少し、143,118百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2017201820192020202180万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は82万円、歳入額対資産比率は2.21年、有形固定資産減価償却率は68.4%である。注記に記載したとおり、県が建設費や維持費を負担している国有資産(1,946,236百万円)及び将来、地方交付税の基準財政需要額に算入が見込まれる臨時財政対策債に相当する額(1,935,987百万円)を資産と見なすと、住民一人当たり資産額は133.4万円、歳入額対資産比率は3.59年、有形固定資産減価償却率は65.2%となる。

④純資産比率（％）

201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は2.5%、将来世代負担比率は66.3%である。なお、資産及び純資産に、県が建設費や維持費を負担している国有資産額及び臨時財政対策債に相当する額を含めると、純資産比率は40.1%、将来世代負担比率は46.2%となる

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは23.5万円である。補助金等は990,798百万円で、一人当たり13.1万円、行政コストのうち人件費は578,307百万円で、一人当たり7.7万円である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202179万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は79.9万円である。負債のうち地方債の額は5,442,406百万円で、住民一人当たり72.1万円である。なお、この中には、将来、地方交付税の基準財政需要額に算入が見込まれる臨時財政対策債(1,935,987百万円)が含まれる。業務活動収支に、投資活動収支を加えた基礎的財政収支は84,899百万円である。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益に対する経常費用の比率を表す受益者負担比率は4.3%である。

類似団体【Ｂ】

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