愛知県

財政力指数の分析欄

平成２５年度以降ほぼ横ばいとなっている。平成２８年度までは、県税収入が増加しており、基準財政収入額も増加傾向となっていたが、分母となる基準財政需要額も増加しており、また、平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担が名古屋市に移譲されたことに伴い、県税収入が減少し、基準財政収入額、基準財政需要額がともに減少した。

経常収支比率の分析欄

比率を算定する上で分子となる経常経費充当一般財源については、平成２８年度までは増加を続けていた。一方、分母となる経常一般財源のうち、県税収入が大きく増加した平成２６年度は、経常収支比率が５．３ポイント改善したが、平成２７年度は、臨時財政対策債が減少したことにより、５．４ポイント上昇した。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担が名古屋市に移譲されたことに伴い、分母である経常一般財源は県税の減などにより、分子である経常経費充当一般財源は人件費の減などによりともに減少したが、減収補？債の増もあり、分母の減少額が分子の減少額を下回ったため、前年度から０．５ポイント改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２８年度までは、人事委員会勧告に伴う職員の給与改定などにより増加していた。平成２９年度は、人件費が県費負担教職員の給与負担の名古屋市移譲に伴う職員給の減などにより減少し、対前年度１０，３８４円の減となった。人件費については、今後も行革大綱に基づき、定員・給与等の適正管理に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

本県においては、県内の民間給与水準が高い傾向にあるため、都道府県平均よりも高い数値で推移する傾向にある。平成２７年度（平成２６年度欄）は、給与制度の総合的見直しにより、平成２６年度（平成２５年度欄）の１０２．９ポイントから２．０ポイント改善し１００．９ポイントとなった。平成２８年度（平成２７年度欄）も同水準となっているが、平成２９年度（平成２８年度欄）は、前年の人事委員会勧告に基づく給与改定における本県の給料表の改定率が国よりも高かったことなどにより０．６ポイント上昇し、１０１．５ポイントとなった。なお、平成３０年度（平成２９年度欄）は、前年度数値を掲載している。今後も行革大綱に基づき、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数は、職員数の大半を占める教育及び警察部門について国の法令等により配置基準が定められており、ほぼ一定水準で推移してきたが、平成２９年度（平成２８年度欄）においては、県費負担教職員に関する権限が指定都市に移譲されたことに伴い、職員数が大幅に減少し、平成３０年度（平成２９年度欄）は同水準で推移している。なお、平成２６年度において、第五次行革大綱の知事部局等の職員定数削減目標（平成２２年度から２６年度までの５年間で－５００人）を達成（実績－５１０人）しており、今後も行革大綱に基づき、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、年々、低下している。平成２８年度と比較して、平成２９年度に０．２ポイント低下したのは、２９年度単年度の比率（１３．９％）が、前年度の算定で用いた２６年度単年度の比率（１４．６％）を０．７ポイント下回ったことにより、３か年平均（２７～２９年度）としては低下したためである。この主な要因は、公債費は増加したものの、臨時財政対策債をはじめとする公債費等に係る交付税算入額が増加したため、元利償還金等に係る負担が減少したことによる。実質公債費比率については、引き続き健全な水準の維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２８年度まで年々低下してきたが、平成２９年度においては、平成２８年度決算とほぼ同水準（＋０．３ポイント）となった。これは、県民税所得割名古屋市交付金の交付に伴い標準財政規模が減少（－５２１億円）し、分母が減少したのと同時に、県費負担教職員給与負担の移譲等に伴い、分子の退職手当支給予定額に係る将来負担額に減少したことから、全体として０．３ポイントの上昇にとどまったためである。将来負担比率については、引き続き健全な水準の維持に努めていく。

人件費の分析欄

平成２６年度は、県税収入の増加に伴い、比率を算定する上での分母が増加したことから前年度より２．１ポイント改善したが、平成２７年度は、臨時財政対策債の減により１．３ポイント、平成２８年度は、人事委員会勧告に伴う職員の給与改定による分子の増加により、０．１ポイント上昇した。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担の名古屋市移譲に伴う職員給の減などにより前年度より３．８ポイント改善している。人件費については、今後も行革大綱に基づき、適正な定員管理に取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成２５年度以降、概ね横ばいで推移している。平成２７年度は、分母である臨時財政対策債の減により前年度より０．２ポイント上昇し、平成２８年度も同水準となっている。平成２９年度は、県営住宅管理委託費の増などにより、前年度より０．１ポイント上昇している。

扶助費の分析欄

比率を算定する上で分子となる扶助費は、高齢化の進展等に伴い増加を続けている。平成２６年度は、県税収入の増加に伴い分母も増加したことにより前年度より０．１ポイント改善したが、平成２７年度は、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者医療給付費の増などにより０．１ポイント、平成２８年度は、指定難病医療給付費の増などにより、０．１ポイント上昇した。平成２９年度は、指定難病医療給付費、精神通院患者医療給付費負担金の増加などにより、前年度より０．２ポイント上昇している。

その他の分析欄

本県は、類似団体と比較して道路面積が大きいなどの要因により、維持補修費が高い傾向にあるため、その他の比率が高くなっている。平成２５年度以降は、横ばいで推移している。

補助費等の分析欄

比率を算定する上で分子となる補助費等は、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加している。平成２７年度は、施設型教育・保育給付費の皆増などにより分子が増加したことに加え、臨時財政対策債の減により分母が減少したため、前年度より２．６ポイント上昇している。平成２９年度は、後期高齢者医療事業費や地域支援事業交付金の増などにより、前年度より１．８ポイント上昇している。

公債費の分析欄

比率を算定する上で分子となる公債費は、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響により、高止まりとなっている。平成２６年度は、県税収入の増加幅が大きかったため改善したが、平成２７年度は、臨時財政対策債の減により分母が減少したため、前年度より１．２ポイント上昇した。平成２８年度、２９年度は、満期一括償還県債に係る減債基金への積立て等による分子の増加により、それぞれ０．２ポイント、１．２ポイント上昇している。社会資本整備などに充当する通常の県債については、残高の縮減に努め、財政の弾力性の確保を図っている。今後も、将来負担を抑制するため、行革大綱に基づき、通常の県債残高の抑制に取り組む。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は、臨時財政対策債の減により分母が減少したことで、前年度から比率が４．２ポイント上昇した。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担が名古屋市に移譲されたことに伴い、分母は県税の減などにより、分子は人件費の減などによりともに減少したが、減収補？債の増もあり、分母の減少が分子の減少を下回ったことにより、前年度から１．７ポイント改善している。扶助費や扶助費的な補助費等といった義務的な経費は縮減が容易ではないが、その他の経費については、今後も事務事業の見直しに取り組み、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

基金全体

（増減理由）国民健康保険財政安定化基金を１０５億円積み立てたこと等により、基金全体としては８４億円の増となった。（今後の方針）財源調整に活用可能な財政調整基金及び減債基金について、その残高の回復に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）運用益を積み立てたことによる増。（今後の方針）毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の回復に努めていく。※平成３１年度当初予算において、２９６億円の取崩しを計上。

減債基金

（増減理由）運用益を積み立てたことによる増。（今後の方針）毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の回復に努めていく。※平成３１年度当初予算において、８８０億円の取崩しを計上。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に関する事業の推進に必要な財源の確保。国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政の安定化を図るために必要な財源の確保。（増減理由）国民健康保険財政安定化基金：国の補助金を１０５億円積み立てたことによる増。地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に関する事業に充当するため５９億円取り崩した一方で、国の負担金等（負担割合国２／３、県１／３）を７０億円積み立てたことによる増。（今後の方針）地域医療介護総合確保基金：国予算の状況も踏まえ、毎年度、予算で定める額を積み立て、「医療介護総合確保促進法に基づく県計画」に位置づけた事業に充てるために取り崩す予定。国民健康保険財政安定化基金：国予算等の状況も踏まえ、毎年度、予算で定める額を積み立て、収納不足市町村に対する貸付・交付等に充てるために取り崩す予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均・都道府県平均より高くなっているが、本県では長寿命化対策が必要な資産８．８兆円のうち、半分近くが築３０年以上を経過している（平成２５年３月３１日現在）。このうち、長寿命化対策による成果が反映されにくい「道路」が県有施設全体の４割超を占め、その有形固定資産減価償却率が７３．７％と全体を押し上げる要因となっている。本県では、平成２７年３月に策定した「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき、１６の施設類型ごとに個々の施設の長寿命化対策を盛り込んだ個別施設計画を令和２年度までに作成し、施設の安全・安心の確保を最優先に適切な維持管理を進めていくこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成29年度においては、県民税所得割名古屋市交付金の交付に伴い分母の標準財政規模が減少したのと同時に、県費負担教職員給与負担の移譲等に伴い分子の退職手当支給予定額にかかる将来負担額も減少したため、結果として、前年度とほぼ同水準となり、平成28年度に引き続き、類似団体平均よりも低い水準となっている。一方で、有形固定資産原価償却率については、長寿命化対策による成果が反映されにくい「道路」が県有施設全体の4割超を占め、その有形固定資産償却率が73.7％と全体を押し上げる要因となっている。本県としては、引き続き、行革大綱に基づき、通常の県債残高の抑制に取り組み、将来負担を抑制するとともに、「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の適切な維持管理を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成29年度においては、県民税所得割名古屋市交付金の交付に伴い分母の標準財政規模が減少したのと同時に、県費負担教職員給与負担の移譲等に伴い、分子の退職手当支給予定額にかかる将来負担額も減少したため、前年度とほぼ同水準となったが、近年の推移を見ると、標準財政規模の増加や退職手当の支給予定額の減少などによる将来負担額の減少に伴い、低下傾向にある。実質公債費比率についても、公債費が高止まりの傾向にあるものの、公債費等交付税算入額の増加などにより、低下傾向にある。また、類似団体と比較すると、実質公債費比率は平均よりも高い水準にあるものの、将来負担比率については、平成28年度以降、平均よりも低い水準となっている。引き続き、行革大綱に基づき、通常の県債残高を抑制するとともに、基金残高の回復に努め、公債費負担に備える。