函南町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

本会計は市街化区域の公共下水道整備に併せて、市街化調整区域の住宅密集地域を下水道区域に取り込み整備を行っており、現在も整備を行っている。①の収益的収支比率について、継続的に100％を下回っている。これは、下水道使用料金で、汚水処理費、管路の維持管理等の経費が賄えないことを示している。経費の中には、町債の償還経費があり、巨額の投資費を抱える下水道事業ではやむを得ないものと考えられる。節水家電の普及等により、水の使用量の減少が顕著に現れてきており、有収水量の伸びが望めず、使用料の収入の増加も見込めない状況である。④の事業債残高は、現在と同程度で推移していくとみられるが、同区域は平成8年から誠意が開始されており、平成38年度がピークとなり、償還の完済される町債が出てくるため、それ以降は減少していくと予測される。※④企業債残高対事業規模比率のH27の数値なしについてH27より一般会計からの繰入分を反映させるようになったため。（一般会計繰入予定分(670,801千円)－企業債残高(670,801千円)＝0）※⑦施設利用率のＨ26、27の数値なしについて下水道決算統計10表01行44列(現在処理能力(晴天時))に数値が入ってないため。本来は、【Ｈ26】25.71％【Ｈ27】26.39%となる。

老朽化の状況について

老朽化対策については、公共下水道区域において重要な幹線の耐震化及び長寿命化に着手しているが、当該会計の管渠の老朽化には着手していない。重要な幹線管渠の整備ができ次第、老朽化対策に着手したいと考えている。

全体総括

本会計は、公共下水道事業に附随する会計であり、事業規模も公共下水道に比べて大きくない。公共下水道事業会計の経営と連動して行うことになる。今後、管渠施設等の経年に伴う維持管理コストの増大が予測されるため、長期的な計画を策定し、効率の良い維持管理を行っていきたい。