伊豆の国市

財政力指数の分析欄

財政力指数について、類似団体平均及び全国平均を上回る水準を維持しているものの、県平均はやや下回っている。単年度ごとの財政力指数をみると、平成２４年度は０．７５７、平成２５年度は０．７５３、平成２６年度は０．７５２と逓減していたが、平成２７年度は０．７６４に上昇した。２７年度は基準財政需要額（前年度比５７９百万円の増）、基準財政収入額（前年度比７３６百万円の増）ともに、前年度比で増となっており、財政力指数に大きな変動は見られない。今後とも、歳出の抑制とともに、定住促進や企業誘致等により、自主財源の確保を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率について、類似団体平均及び全国平均を上回る水準を維持しており、また県平均も上回っている。平成２７年度の経常収支比率が下がったのは、扶助費及び公債費等が若干増加したこと、平成２８年度に繰り越した事業が多く、実質収支比率が少なくなったことが大きな要因である。経常収支比率の数値は類似団体や全国、県平均を上回っているが、財政構造の弾力性を確保するため、物件費などの経常経費の伸びを抑えることに努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、類似団体平均は下回っているものの、全国平均、県平均を上回る水準にある。人件費については、平成２５年度に実施した臨時特例による減額措置の影響もあり３．０％の増となり、物件費については、委託料の増加の影響が出ている。今後も、職員給の適正化や公共施設の統廃合などの計画づくり、実施を進め、各種事務経費等の縮減によりコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数について、前年度よりも若干増加しているものの、ほぼ同水準であり、全国市平均を下回っている。今後も、国の動向に準拠し、給与改定や職員手当等の見直しを進め、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度と比較して０．１３人増加し、県平均をやや上回るものの、全国平均とほぼ同程度であり、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。しかしながら、臨時・非常勤職員数は依然として多く、今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率について、前年度までと比して、少しずつ減少している。また、類似団体平均よりも上回っているが、全国平均、県平均よりは若干下回っている。公共施設の老朽化や、合併に伴い重複する公共施設も残っていることから、再配置計画の策定を行い、施設の見直しを行う計画であり、将来負担比率の上昇要因はある。当市の規模にふさわしい施設整備を行う中で、実質公債費比率の上昇も予想されるが、住民サービスに悪影響が出ないよう、慎重な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、前年度と比較して１．４ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均、県平均よりも下回っている。将来負担額は前年度とほぼ同水準であるが、公共施設の老朽化や、合併に伴い重複する公共施設も残っていることから、再配置計画の策定を行い、施設の見直しを行う計画であり、将来負担比率の上昇要因はある。当市の規模にふさわしい施設整備を行う中で、将来負担比率の上昇も予想されるが、住民サービスに悪影響が出ないよう、慎重な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。これまでも、国に準拠した給与改定や各種手当の見直し、定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組んできたが、ここ数年、数値が上昇傾向にあるため、今後も適切な定員管理を行い、人件費の適正化を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率について、前年度と比較して１．０％上昇しており、類似団体平均、全国平均、県平均も大きく上回っている。特に、委託料や臨時・非常勤職員賃金が大きな割合を占めているため、当市にとっての適正な水準を検討し、平均値を目指して、財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。高齢化率が上昇していることから、老人福祉等に係る扶助費がますます増加することが見込まれている。今後も住民の福祉の向上を図りつつ、削減可能な部分については抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率について、前年度と比較して０．９ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、県平均よりも下回っている。金額的に大きな割合を占める特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算性の観点から、段階的な料金の見直しや、保険事業における保険料の見直しを図るとともに、健全財政の維持に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率について、類似団体平均とほぼ同程度ではあるが、全国平均、県平均よりも上回っている。当市独自の補助制度などが多くあるわけではないが、補助費に区分される一部事務組合や広域消防組合への負担金などが大きな割合を占めている。即時に改善できるわけではないが、引き続き適正な水準を目指して、財政運営に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。しかしながら、ここ数年、数値は増加傾向であり、今後据置期間が終了する大規模事業の元金償還が始まることから、計画的な事業計画を立て、起債発行額の平準化を行うなどして、公債費の伸びを一定の範囲にするよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率について、類似団体平均や全国平均は下回っているものの、県平均は上回っている。今後とも、市税の徴収対策強化や受益者負担の適正化、新たな歳入増の取組みを進め、経常一般財源の確保を図る。また、既存公共施設の整理統合を進め、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析