簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄類似団体の平均は上回っているものの、財政力指数は減少傾向にあり全国平均と同率で静岡県平均においては大きく下回っている。主な要因として、個人市民税は回復傾向にあるが、依然として地価の下落による固定資産税の減少による自主財源の減少が挙げられる。今後も自主財源の増加は見込めないため、事務事業の見直しによる歳出の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均及び全国平均はいずれも下回っているが、静岡県平均を上回っている。市税収入の減少や普通交付税の合併算定替の段階的縮減など経常一般財源の減少が主な要因となっている。今後は、普通交付税が一本算定となり一般財源の増加は見込めないことから、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも上回っている。その要因として、合併により保有する公共施設が多く、その維持管理に費用を要していることや、広い市域面積により住民サービスが低下しないよう旧町ごとに支所を配置しているため、その人件費や維持管理費が増加していることが挙げられる。今後は公共施設再配置計画等に基づく施設の統廃合を推進することにより人件費及び物件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄新卒以外の任期付職員及び再任用職員の採用による採用区分の変動及び経験年数階層の変動により昨年より１．５ポイント増加したが、全国市平均より１．８ポイント下回る結果となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により広い市域面積を有していることで、住民サービスが低下しないよう旧町地区ごとに支所を設置していることから、他団体と比較すると職員数が多い傾向にある。今後も財政状況と住民サービスとの均衡を勘案しながら適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、平成２６年度に実施した光ファイバ網整備補助事業やし尿処理施設建設事業に係る起債の元金償還が開始されたことに伴い０．４ポイント上昇し、全国平均及び静岡県平均を上回ることとなった。今後は、新市建設計画に基づく事業に係る起債額の増加による実質公債費比率の更なる上昇が見込まれるが、事業計画の精査等による起債額の抑制を図り財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均及び全国平均は下回っているものの、平成２９年度の０．９％から平成３０年度は１５．８％と大幅に増加し、静岡県平均を上回っている。その要因としては、地域振興基金の創設による合併特例債の借入額増によるものである。今後は、新市建設計画に基づく事業等により起債額の増加が見込まれるが、事業計画の精査等により起債額の抑制を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年に比べ０．６ポイント増加し、類似団体平均及び全国平均を上回り、静岡県平均と同率に推移している。その要因として、新卒以外の再任用職員の採用及び人事院の給与勧告による給与水準の引き上げによる人件費の増加並びに普通交付税の段階的縮減による経常一般財源の減少が挙げられる。 | 物件費の分析欄昨年度に比べ０．８ポイント減少したものの、類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも上回っている。その要因として、合併により保有している公共施設が多いことから、その運営や維持管理に費用を要していることが挙げられる。今後は公共施設再配置計画に基づく統廃合を進めることで物件費の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回るものの、こども医療費の助成対象の拡大など、児童福祉に係る事業に重点的に取り組んできたことにより、扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にある。高齢化に伴い、扶助費の増加傾向は今後も続くものと見込まれるが、単独事業の見直しなどを行い増加率の低減を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの増加傾向にあり全国平均及び静岡県平均を上回っている。主な要因としては繰出金の増加が挙げられる。とりわけ各特別会計の赤字補てん的な繰出金が増加しているため、適正な使用料金や保険料の設定を行い独立採算の原則に立ち返ることで、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄団体への補助金の逓減など補助金の見直しにより、類似団体平均を下回ったが、全国平均及び静岡県平均と比べるとまだ高い数値となっている。今後も事務事業の見直しや廃止を行い、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均、全国平均及び静岡県平均のいずれも下回っているが、公債費の経常収支比率は上昇傾向にある。今後は新市建設計画に基づく事業等に係る起債額の増加に伴い、公債費の増加が見込まれるが、事業計画の精査等により起債額の抑制を図り、健全な財政状況に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均及び全国平均は下回っているものの上昇傾向にあり、中でも公共施設の維持管理経費に伴う物件費の見直しは避けることのできない課題となっている。今後は公共施設再配置計画に基づく統廃合を進めることで物件費の縮減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目のうち、総務費は住民一人当たり１７９，５９０円となっており、前年度と比較して８７，２１８円と大幅な増額となっている。主な要因としては、天城湯ヶ島コミュニティ複合施設の整備による工事費の増が挙げられる。民生費は住民一人当たり１５５，５０２円となっており、前年度と比較して２０，２６７円の増額となっている。主な要因としては、介護基盤緊急整備等特別対策補助金や新こども園の建設による事業費の増が挙げられる。商工費は、住民一人当たり３６，４２３円となっており、前年度と比較して１０，７３０円の増額となっている。主な要因としては、月ヶ瀬道の駅建設工事による事業費の増が挙げられる。土木費は、住民一人当たり７４，０７５円となっており、前年度と比較して１９，４５８円の増額となっている。主な要因としては、オリンピック関連アクセス道路など市道整備事業や長寿命化計画に基づく市営住宅修繕工事などによる事業費の増が挙げられる。教育費は、住民一人当たり４２，６０４円となっており、前年度と比較して１５，９３４円の減額となっている。主な要因としては、土肥小中一貫校建設事業の完了による事業費の減が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６３２，７６６円となっており、前年度と比較して１２７，３９９円の増額となっている。主な構成項目として、積立金は、住民一人当たり１０５，５５７円となっており、前年度と比較して８１，８７２円の増額になっている。主な要因として、新市建設計画に基づく事業の経費に充てるため新たに地域振興基金を創設したことによるものである。また、普通建設事業費は、住民一人当たり９７，１１２円となっており、前年度と比較して３３，７０６円と大幅に増額している。その要因として、天城湯ヶ島コミュニティ複合施設や月ヶ瀬道の駅、新こども園など大型建設工事の実施によるものである。今後も新市建設計画に基づく事業の実施により普通建設事業費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを図り歳出抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）新市建設計画に基づく事業の経費に充てるため新たに地域振興基金を創設し2,400百万円を積み立てた。また、財政調整基金に348百万円、減債基金に100百万円積み立てたほか、ふるさと納税の増加に伴うふるさと伊豆応援基金に397百万円を積み立てた。一方で、天城湯ヶ島コミュニティ複合施設整備や月ヶ瀬道の駅建設、新こども園建設など大型事業の実施による財源不足の補てんのため、財政調整基金を729百万円取崩し、また、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合への負担金として、環境衛生施設整備基金を14百万円取り崩した。結果的に基金残高は2,258百万円の増加となった。（今後の方針）積み立てる基金は、総合計画や公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備事業に対応するため、社会基盤整備基金への積立てを優先する。 | 財政調整基金（増減理由）大型事業等の実施に係る財源不足の補てんによる基金取崩し（今後の方針）基金の使途を明確化を図るため、個々の特定目的基金に積み立てを行い、財政調整基金は減少していく見込み | 減債基金（増減理由）大型事業に係る借入の償還財源として決算余剰金のうち100百万円と運用益1百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後も大型事業が集中することで公債費の増加が見込まれるため、決算余剰金を積み立てていく | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てる。・ふるさと伊豆市応援基金：ふるさとへの愛着のある個人又は団体から寄附金を募り、その寄附金を財源として事業を行うことにより、様々な人々の参加による活力に満ちた地域づくりに資する。（増減理由）・地域振興基金：平成30年度に基金を創設した。・ふるさと伊豆市応援基金：平成29年度の寄附額の一部である266百万円を寄附者の指定する事業に充当する一方で、平成30年度の寄附額397百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・地域振興基金：基金の運用益や借り入れた合併特例債の返済を終えた額の範囲内で新市建設計画に位置付けられた事業の財源に充当していく。・ふるさと伊豆市応援基金：ふるさと納税に対する返礼品の拡充や寄附者の利便性向上などに取り組むことで積立金（寄附金）の更なる増加を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市は、全国平均、静岡県平均及び類似団体平均に比べ低い比率となっており、所有する資産が比較的新しいものが多い。しかしながら、その比率が年々上昇しており、今後も増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画及び個別施設の長寿命化計画等による適正配置・更新計画を検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は、類似団体平均は下回っているものの静岡県平均は上回っており、その数値は増加傾向にある。今後、大型事業による地方債の発行額が増加することにより債務償還比率は逓増することが予想されるため、事務事業の見直しによる業務支出の減額を図り、数値の増加の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市は、類似団体と比べて、将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に低い数値となっている。しかしながら、平成30年度に地域振興基金の創設のため合併特例債を借り入れたことにより、地方債残高が増加したため将来負担比率が大幅に増加した。今後、老朽化による施設の大規模改修や建替え等により多額の財政負担が想定されるため、公共施設総合管理計画や長寿命化計画により適正な配置・修繕を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市は、類似団体と比べ将来負担比率、実質公債費比率共に低い数値となっている。しかしながら、平成30年度に地域振興基金の創設のため合併特例債を借り入れたことにより、地方債残高が増加したため将来負担比率が大幅に増加した。また、大型事業の実施により借り入れた地方債の元金償還が開始となり実質公債費比率は逓増している。今後も計画している大型事業の実施により地方債残高及び公債費は増加することが予想されることから、経常経費の削減や地方交付税措置率の高い地方債の活用など財政健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市において、特に「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」及び「学校施設」の有形固定資産減価償却率が高い数値となっており、各施設の老朽化が進んでいる。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」は老朽化が顕著で大規模改修や統廃合が必要な時期となっている。今後は、公共施設再配置計画や学校再編計画等で適正配置を検討していく。また、「橋りょう・トンネル」については、長寿命化計画を作成し、計画的な修繕を実施することで施設の延命化を図る。なお、「道路」については、合併後に整備した道路台帳を基準に固定資産台帳を作成したことにより、取得年度が平成１９年度としているため比較的新しい施設として有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市では、「体育館・プール」、「福祉施設」及び「市民会館」の有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。特に「体育館・プール」については、合併前の各町にあった施設がそのまま現存しており有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、「図書館」、「保健センター・保健所」及び「庁舎」については、有形固定資産減価償却率は類似団体等と比較して高い数値ではないが、当市は市域が広く分庁方式としているため庁舎、図書館及び保健センターの数が多く、その維持管理費用が財政負担を増大させている。今後は、公共施設再配置計画等により類似施設の統廃合を進め、適正配置に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,161百万円の増加(+0.97%)となった。金額の変動の大きいものは、有形固定資産の減少及び基金の増加であり、有形固定資産については、こども園建設など公共施設等の整備があったが、減価償却費による資産減少額が上回ったことにより934百万円の減少であった。また、基金については、新たに地域振興基金を創設したことにより2,618百万円の増加となった。一方、負債総額は前年度と比較して2,835百万円の増加(+15.6%)となった。変動額の主な要因は地方債であり、新たに創設した地域振興基金への積み立てによる合併特例債の借入額増加により地方債の発行額が借入額を上回り2,960百万円の増加となった。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,003百万円増加(+0.8%)し、負債総額も2,695百万円増加(+13.4%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していることにより一般会計等に比べて7,778百万円多くなるが、負債総額は上水道管布設替工事等に地方債を充当したことにより2,695百万円多くなっている。駿東伊豆消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から1,036百万円増加(+0.8%)し、負債総額も2,773百万円増加(+13.4%)した。資産総額は、駿東伊豆消防組合の緊急車両等の物品を計上していることなどにより一般会計等に比べて8,886百万円多くなるが、負債総額も設備整備等に地方債を充当したことなどにより2,420百万田多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,758百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,354百万円、前年度比+3.2%)であり、純行政コストの41.6%を占めている。現在、「公共施設総合管理計画」に基づいて、施設の適正化に取り組んでいることに加え、継続的に使用する施設については長寿命化を図り、物件費の縮減に努めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が660百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の医療給付費を社会保障給付で計上しているため、移転費用が6,548百万円多くなり、純行政コストは6,842百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて伊豆市振興公社(修善寺虹の郷)の事業収益を計上し、経常収益が417百万円多くなっている一方、人件費が920百万円多くなり、純行政コストは10,594百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,598百万円)が純行政コスト(15,270百万円)を下回っており本年度差額は1,672百万円となり、純資産残高は1,675百万円の減少となった。その要因として、税収等が55百万円減少したためであり、今後は地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,651百万円多くなっており、全体会計の本年度差額は1,689百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて5,909百万円多くなっている。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,560百万円多くなっており、本年度差額は1,706百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて6,467百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は958百万円であったが、投資活動収支については、こども園建設など公共施設の整備や地域振興基金の創設による基金への積み立てを行ったことから▲3,993百万円となった。財務活動収支については、地域振興基金の創設による合併特例債の借入額の増加等により、地方債発行収入が償還支出を上回ったことから、+2,960百万円となっており、本年度資金残高は前年度から75百万円減少し919百万円となった。例年同様、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、更なる行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より256百万円多い、1,214百万円となっている。投資活動収支では、水道管の布設替工事を実施したため▲4,123百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+2,885百万円となり、本年度末資金残高は前年度から24百万円減少し、2,274百万円となった。連結では、伊豆市振興公社(修善寺虹の郷)の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より303百万円多い、1,261百万円となっている。投資活動収支では、駿東伊豆消防組合の施設整備などにより4,143百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+2,884百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、2,486百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を166.7万円上回り、歳入額対資産比率が、類似団体平均値より2.18年上回っている。その要因としては、公共施設整備と基金の新規創設による資産額の増加による。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を18.3%下回っている。これは新しい施設が比較的多いわけではなく、固定資産台帳作成の際に、道路については道路台帳を参考に作成したことにより、既存の道路の取得年月日を固定資産台帳作成時としたため、新しい施設として減価償却累計額も少ないことから有形固定資産減価償却率が低い数値となっている |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を14.1%上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が前年度から1.66%減少していることにより、前年度に比べて2.3%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているものの、基金創設に伴う地方債借入により地方債残高が増加し、前年度から2.9%増加となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、純行政コストが前年度と比べ5,557万円減少したが、人口減少により前年度に比べて0.5万円増加した。特に物件費等が純行政コスト全体の41.6%を占めており、今後は公共施設総合管理計画に基づき市有施設の適正化を図り施設管理委託料の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べて2.3万円下回っているが、前年度に比べて10万円増加している。この要因としては、基金創設に伴い合併特例債の借入を行ったことによる地方債残高が増加したためである。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、683百万円減少となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、こども園建設やオリンピック関連アクセス道路を始めとした市道整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に経常収益が前年度に比べて27百万円減少している。今後は公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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