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財政力指数の分析欄平成２７年度単年ベースでの財政力指数が０．４９６、結果として平成２７年度の財政力指数（３か年平均）は０．４９となり、昨年度と同数値となった。過去５か年の経過から見ても、類似団体内平均と同様、毎年減少しており、その原因は、人口減少による基準財政収入額が減少傾向にあることが主として考えられる。この数値の低下は高齢化や人口減少に伴う税収の減等により、交付税への依存が年々増してきていることを示しているため、地方税の収納率の向上・高水準の維持による適切な歳入確保及び人口減対策施策を実施する中で、選択と集中による歳出削減を行うことにより、より健全な財政運営に努めていく必要がある。 | |
経常収支比率の分析欄８２．５％となり、類似団体内平均を７．９ポイント下回っており、昨年度と比較しても、３．９ポイント減少した。主な原因は、分子となる歳出（主に公債費－１５４，５２２千円、人件費－３２，００２千円）の減と、分母となる歳入（主に地方消費税交付金＋１９５，６４５千円、地方交付税＋５３，０２３千円）の増の影響によるものである。今後、大型施設の建設事業に伴う公債費の増が見込まれるため、経常収支比率の増加は避けられない状況となっており、起債に当たっては条件の有利なものを借入れることにより将来の負担を抑えつつ、その他事業において選択と集中を強化しコスト削減を図り、歳入については滞納対策等による税収等の歳入確保強化を行い、経常収支比率の悪化を最小限にとどめる必要がある。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１２９，９０１円と、類似団体内平均を１１，２８３円下回ってはいるが、昨年度と比較すると６，７３３円増加している。要因として大型施設の建設に伴う備品購入及び既存施設の解体費等の、物件費の増加が考えられる。人件費については定員適正化計画に基づいた管理を進めるとともに、物件費についても内容をひとつひとつ精査し、削減の積み上げをしていく必要がある。 | |
ラスパイレス指数の分析欄９８．５と、類似団体内平均を０．９ポイント上回っており、昨年度と比較して０．８ポイント減少している。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえるとともに、人事評価等を活用した給与の適正化を図っていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄９．１１人と、類似団体内平均を０．３２人上回っており、昨年度と比較すると０．１９人増加している。職員数については、現在第５次定員適正化計画に基づき整理を進めている。 | |
実質公債費比率の分析欄８．６％と、地方債許可基準の１８．０％を９．４ポイント下回っており、昨年度と比較しても１．６ポイント減少している。これは、一般会計において過去の大型事業に充てた起債の償還終了よって、元利償還金が減少したこと及び公営企業会計への地方債償還の財源とする繰入等の金額が減少したためである。今後は、本年度借入を行った給食センターの建設事業に充てた起債の償還が始まることにより、公債費の増が見込まれるため、大型起債事業については内容の十分な精査を行うとともに、既に借入を行っているものについては、繰上償還や借換え等も検討していく必要がある。 | |
将来負担比率の分析欄５６．８％と早期健全化基準３５０．０％を２９３．２％下回ってはいるものの、昨年度と比較して４．０ポイント増加した。これは、主に給食センターを建設したことによる一般会計における地方債現在高及び退職手当負担見込額の増加による将来負担額の増加によるものである。今後も、さらなる大型施設の建設事業が予定されており、地方債残高の増加は避けられないため、事業費の精査、借入を行うにあたって条件の有利な起債の選択及び、基金積立額の拡充による起債額の抑制等十分検討していく必要がある。 |
人件費の分析欄２２．３と、類似団体内平均を１．１ポイント下回っており、昨年度と比較しても１．１ポイント減少した。定員適正化計画による職員数の削減や民間事業者への業務の委託化等を進め今後も抑制に努める。 | |
物件費の分析欄１２．３と類似団体内平均を０．６ポイント下回っており、昨年度より０．１ポイント減少しているが、決算額は経常費用一般財源ベースで＋１８百万円となっている。ふるさと応援寄附システムをはじめとした各種システムの使用料及び改修費用の増によるもの。今後も社会情勢に合わせたシステムの導入により、制度改正があるごとにシステム改修等の経費を要することが予想されるため増加傾向にあると考える。個々の内容を十分精査し、必要最小限の増加になるよう努める。 | |
扶助費の分析欄８．５と類似団体内平均を１．９ポイント下回っているが、昨年度と比較して０．５ポイント増加している。決算額は経常費用一般財源ベースで前年比で＋４６百万円となっていて、臨時福祉給付金が減少したものの、生活保護に係る扶助費が増加しており、今後も障害福祉サービス費や生活保護費等、社会保障関連経費の増加が予想されるため、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけられるよう努める。 | |
その他の分析欄１８．１と類似団体内平均を２．７ポイント上回っており、昨年度と同数値となっている。決算額では経常経費一般財源ベースで前年比＋２８百万円となっている。介護保険特別会計への繰出金の増が主な要因。本項目において多くを占めているのが繰出金であり、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての公営企業会計への繰出金や、国民健康保険事業会計への繰出金などが多くの割合を占めている。今後は、下水道事業については経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄９．５と、類似団体内平均を１．８ポイント下回っており、昨年度と比較して０．４ポイント減少している。決算額は経常経費一般財源ベースで前年比－８百万円となっている。一部事務組合に対する負担金の減額が主な要因。本市においては平成１８年度より補助金交付事業評価に取り組んでおり、例年、類似団体よりも低い数値を保っている。今後も評価基準の見直し等、視点を整理し、事業効果を見極めつつ更なる整理を進めていく。 | |
公債費の分析欄１１．８と類似団体内平均を５．２ポイント下回っており、昨年度と比較しても２．８ポイント減少している。平成１１年度許可の大型施設建設に係る起債の償還終了の影響による減で、今後新たな大型施設の更新事業が控えている為、実施に当たっては事業内容については十分な精査を行い、、併せて交付税算入割合等の財源措置の有利な起債を活用することで、公債費の増大を最小限に抑えるよう努める。 | |
公債費以外の分析欄７０．７と、類似団体平均を２．７ポイント下回っており、昨年度と比較して１．１ポイント減少しているが経常経費一般財源ベースでは＋６４百万円の増となっている。人件費は減額となっているものの、扶助費、繰出金が増額しいるため全体で増額となった。扶助費は今後も増加が見込まれるため、歳出のスリム化と、税収等の一般財源の確保強化が必要となる。 |
◎少子高齢化による人口減少の影響は避けることはできず、今後住民一人当たりのコストは上昇するものと見込まれる。人口減少対策施策を実施することにより分母となる人口減少の抑制を図り、各費目において住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、かつ事業内容についてはの十分な精査、見直しを行いコスト上昇の抑制に努める。【総務費】類似団体内平均比＋３，０８０円社会保障税番号制度に係るシステム改修等今後も制度改正に伴い改修費用が見込まれる為、個々の内容について十分精査を行い適正な事業執行に努める。今後大型施設の改修による大幅な増が見込まれるため、事業内容、財源の確保等十分精査を行う。【民生費】類似団体内平均比－２５，５０８円生活保護扶助費、介護保険特別会計への繰出金等社会保障関連経費は今後も増大していくと予想され、資格審査等の適正化、介護保険事業計画の適正実施を行い費用の増大に歯止めをかけるよう努める。【衛生費】類似団体内平均比－１０，０６７円保健衛生に係る経費においては人口減少対策事業に取り組みつつ事業内容については十分な精査を行い、清掃費については施設の老朽化に伴う更新時期となっている為、広域化を含めた計画的な施設更新を検討し、事業費の高騰抑制を図っていく。【農林水産業費】類似団体内平均比－６，６７７円林道維持、漁港修繕等の普通建設事業については施設の老朽化による更新時期となっており、計画的に事業を行っていく。併せて山の資源を生かしたまちづくりを推進することにより新たな地域の魅力の発掘を行い地域活性化を図る。【商工費】類似団体平均比－３，５９３円下田市の基幹産業である観光振興に係る費用が主な支出。平成２７年度は地域創生交付金関連事業を実施した為、費用が上昇している。今後ソフト事業については観光・商工共に費用対効果の高い事業に注力し、かつ新たな魅力を発掘できる事業に力を入れていく。施設においては老朽化が進んでおり、トイレ等はユニバーサルデザイン化に併せた修繕を行い補助金等財源を最大限活用し費用抑制を図る。【土木費】類似団体内平均比－８，２６５円道路や河川の維持費用となっており、改修事業が主な事業となっている。長寿命化計画を基に計画的に事業を行うことにより費用の高騰抑制を図る。【消防費】類似団体平均比＋３，８８１円地域及び住民への防災啓発関係補助金及び防災関係施設の整備、消防関係施設の更新が主な支出。消防関連施設については老朽化が進んでおり、集約化と併せて計画的に修繕を行いの費用の抑制を図っていく。【教育費】類似団体内平均＋２０，６６６円平成２７年度において給食センターの建設を行ったことにより費用が増となっている。今後も大型施設の更新が控えている為、事業費の精査、財源の確保については十分な検討を行っていく。【公債費】類似団体内平均比－２１，４８５円これまでに起債事業の抑制を行ってきた効果による減少が続いてきたが、今後は大型施設の更新が予定されており、大幅な増額が見込まれる。将来負担を最小限に抑えるため、事業内容の精査はもとより、条件有利な借入を選択する。事業執行に当たっては実施時期を含め十分な検討を行う。
◎少子高齢化による人口減少の影響は避けることはできず、今後住民一人当たりのコストは上昇するものと見込まれる。各費目において住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、人口減少対策施策を実施し、かつ事業内容についてはの十分な精査、見直しを行いコスト上昇の抑制に努める。【人件費】類似団体平均比－５，５０８円定員適正化計画による職員数の適正化、一部業務の民間委託化を進めコスト削減を図っていく。【物件費】類似団体平均比－４，８３７円制度改正に伴うシステム改修、事業の民間委託化等今後の増加が予測されるため、個々の事業のより一層の精査行い、増加額の抑制を図っていく。【維持補修費】類似団体平均比２，１７３円多くの施設が老朽化しており維持補修費は増加していくものと予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進め抑制を図っていく。【扶助費】類似団体平均比２２，５８９円高齢化に伴い、障害福祉サービス費や生活保護費等、社会保障関連経費は増加していくものと予想されるため、資格審査等の適正化を進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるように努める。【補助費等】類似団体平均比－８，０７２円平成１８年度より行っている補助金交付事業評価を進め、事業効果の最大化に努める。【普通建設事業費】類似団体平均比－３５３円老朽化に伴う施設の更新が今後の全国的な課題となっており、下田市では平成２７年度において給食センターの建設を行い、各学校に配置されていた給食室の集約化を行った。今後も施設の集約化と併せた計画的な事業展開を行っていく。【公債費】類似団体平均比－２１，４８７円起債事業の抑制を図り年々減少傾向にあったが今後大型施設の更新に合わせて増加する見込みである。起債に当たっては条件の有利なものを選択し、事業についても十分内容の精査を行い公債費の増大を最小限に抑えるよう努める。【積立金】類似団体平均比＋１２，４５０ふるさと納税に伴う寄附金による基金への積立額が増となっており、今後控えた大型施設の更新事業の資金形成及びご寄付をいただいた方々の意向を踏まえた適正な事業分配を行っていきたい。【繰出金】類似団体平均比＋１１，８３９円主な繰出は下水道特別会計への繰出金となっており、今後下水道事業については経費を削減するとともに独立採算の原則に立った料金の値上げ等による健全化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
分析欄行財政改革への取組等により、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については１５．０５％と昨年度と比較して２．４７ポイント増加している。これは行財政改革による歳出のスリム化と併せて平成２６年度より消費税率が引き上げられたことによる標準税収入額の増による影響が大きい。現在収入増となった部分については財政調整基金残高の増に直接影響しているが、今後予定されている大型施設の更新事業の着手により、財政調整基金を含めた基金の大幅な取崩しも考えられ、実質単年度収支はマイナスへ転じることが予想される。引き続き行財政改革の取組を進め、中期的な見通しを持って取崩し額を最小限にとどめるよう努める。実質収支比率については適正と言われる５％程度を下回らないよう努めていく。 |
分析欄全会計において、黒字決算となっている。今後も計画的な事業運営を行うことにより、財政の健全化に努めていくとともに、他会計への繰出金が一般会計を圧迫しているため、各会計経費の削減や、特に下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、保険料の適正化を図っていく必要がある。 |
分析欄公的補償金免除繰上償還の実施や大型起債事業の抑制によって、一般会計における元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が毎年減少を続けている。しかしながら今後大型施設の更新事業が予想され、公債費比率は増加することが予想される。借り入れに当たっては条件有利なものを選択できるよう注視し、財源となる資金確保が急務と考える。事業執行に当たっては徹底した事業精査による歳出削減を図り、将来負担を最小限に抑えるよう努める。分析欄：減債基金 |
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、現在まで新規借入額が起債償還額以内となるよう事業を整理、縮小したことにより減少してきたが、平成２７年度において大型施設の建設事業を行ったため増額となった。今後も大型施設の更新事業が控えており、大幅な増額が予想される。併せて事業執行に当たり特定目的基金をはじめ基金の充当も考えており、充当可能財源等も減少することとなる為、比率は大幅に増加するものと予想される。公営企業債繰入見込額の減少は、公的補償金免除繰上償還の活用によって下水道事業債が減少しているためである。組合等負担等見込額の減額については、下田メディカルセンターにかかる見込み額の減にともなうものである。比率については早期健全化基準３５０％を大きく下回っているものの、今後の状況より楽観視できないものがあり、今以上に起債償還額に対する新規借入額の割合を抑制することにより早期の地方債残高の縮小に取組むよう努めていかなくてはならない。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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