下田市

財政力指数の分析欄

平成２７年度単年ベースでの財政力指数が０．４９６、結果として平成２７年度の財政力指数（３か年平均）は０．４９となり、昨年度と同数値となった。過去５か年の経過から見ても、類似団体内平均と同様、毎年減少しており、その原因は、人口減少による基準財政収入額が減少傾向にあることが主として考えられる。この数値の低下は高齢化や人口減少に伴う税収の減等により、交付税への依存が年々増してきていることを示しているため、地方税の収納率の向上・高水準の維持による適切な歳入確保及び人口減対策施策を実施する中で、選択と集中による歳出削減を行うことにより、より健全な財政運営に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

８２．５％となり、類似団体内平均を７．９ポイント下回っており、昨年度と比較しても、３．９ポイント減少した。主な原因は、分子となる歳出（主に公債費－１５４，５２２千円、人件費－３２，００２千円）の減と、分母となる歳入（主に地方消費税交付金＋１９５，６４５千円、地方交付税＋５３，０２３千円）の増の影響によるものである。今後、大型施設の建設事業に伴う公債費の増が見込まれるため、経常収支比率の増加は避けられない状況となっており、起債に当たっては条件の有利なものを借入れることにより将来の負担を抑えつつ、その他事業において選択と集中を強化しコスト削減を図り、歳入については滞納対策等による税収等の歳入確保強化を行い、経常収支比率の悪化を最小限にとどめる必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１２９，９０１円と、類似団体内平均を１１，２８３円下回ってはいるが、昨年度と比較すると６，７３３円増加している。要因として大型施設の建設に伴う備品購入及び既存施設の解体費等の、物件費の増加が考えられる。人件費については定員適正化計画に基づいた管理を進めるとともに、物件費についても内容をひとつひとつ精査し、削減の積み上げをしていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

９８．５と、類似団体内平均を０．９ポイント上回っており、昨年度と比較して０．８ポイント減少している。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえるとともに、人事評価等を活用した給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

９．１１人と、類似団体内平均を０．３２人上回っており、昨年度と比較すると０．１９人増加している。職員数については、現在第５次定員適正化計画に基づき整理を進めている。

実質公債費比率の分析欄

８．６％と、地方債許可基準の１８．０％を９．４ポイント下回っており、昨年度と比較しても１．６ポイント減少している。これは、一般会計において過去の大型事業に充てた起債の償還終了よって、元利償還金が減少したこと及び公営企業会計への地方債償還の財源とする繰入等の金額が減少したためである。今後は、本年度借入を行った給食センターの建設事業に充てた起債の償還が始まることにより、公債費の増が見込まれるため、大型起債事業については内容の十分な精査を行うとともに、既に借入を行っているものについては、繰上償還や借換え等も検討していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

５６．８％と早期健全化基準３５０．０％を２９３．２％下回ってはいるものの、昨年度と比較して４．０ポイント増加した。これは、主に給食センターを建設したことによる一般会計における地方債現在高及び退職手当負担見込額の増加による将来負担額の増加によるものである。今後も、さらなる大型施設の建設事業が予定されており、地方債残高の増加は避けられないため、事業費の精査、借入を行うにあたって条件の有利な起債の選択及び、基金積立額の拡充による起債額の抑制等十分検討していく必要がある。

人件費の分析欄

２２．３と、類似団体内平均を１．１ポイント下回っており、昨年度と比較しても１．１ポイント減少した。定員適正化計画による職員数の削減や民間事業者への業務の委託化等を進め今後も抑制に努める。

物件費の分析欄

１２．３と類似団体内平均を０．６ポイント下回っており、昨年度より０．１ポイント減少しているが、決算額は経常費用一般財源ベースで＋１８百万円となっている。ふるさと応援寄附システムをはじめとした各種システムの使用料及び改修費用の増によるもの。今後も社会情勢に合わせたシステムの導入により、制度改正があるごとにシステム改修等の経費を要することが予想されるため増加傾向にあると考える。個々の内容を十分精査し、必要最小限の増加になるよう努める。

扶助費の分析欄

８．５と類似団体内平均を１．９ポイント下回っているが、昨年度と比較して０．５ポイント増加している。決算額は経常費用一般財源ベースで前年比で＋４６百万円となっていて、臨時福祉給付金が減少したものの、生活保護に係る扶助費が増加しており、今後も障害福祉サービス費や生活保護費等、社会保障関連経費の増加が予想されるため、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけられるよう努める。

その他の分析欄

１８．１と類似団体内平均を２．７ポイント上回っており、昨年度と同数値となっている。決算額では経常経費一般財源ベースで前年比＋２８百万円となっている。介護保険特別会計への繰出金の増が主な要因。本項目において多くを占めているのが繰出金であり、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての公営企業会計への繰出金や、国民健康保険事業会計への繰出金などが多くの割合を占めている。今後は、下水道事業については経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

９．５と、類似団体内平均を１．８ポイント下回っており、昨年度と比較して０．４ポイント減少している。決算額は経常経費一般財源ベースで前年比－８百万円となっている。一部事務組合に対する負担金の減額が主な要因。本市においては平成１８年度より補助金交付事業評価に取り組んでおり、例年、類似団体よりも低い数値を保っている。今後も評価基準の見直し等、視点を整理し、事業効果を見極めつつ更なる整理を進めていく。

公債費の分析欄

１１．８と類似団体内平均を５．２ポイント下回っており、昨年度と比較しても２．８ポイント減少している。平成１１年度許可の大型施設建設に係る起債の償還終了の影響による減で、今後新たな大型施設の更新事業が控えている為、実施に当たっては事業内容については十分な精査を行い、、併せて交付税算入割合等の財源措置の有利な起債を活用することで、公債費の増大を最小限に抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

７０．７と、類似団体平均を２．７ポイント下回っており、昨年度と比較して１．１ポイント減少しているが経常経費一般財源ベースでは＋６４百万円の増となっている。人件費は減額となっているものの、扶助費、繰出金が増額しいるため全体で増額となった。扶助費は今後も増加が見込まれるため、歳出のスリム化と、税収等の一般財源の確保強化が必要となる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析