下田市

目的別歳出の分析欄

◎少子高齢化による人口減少の影響は避けることはできず、今後住民一人当たりのコストは上昇するものと見込まれる。人口減少対策施策を実施することにより分母となる人口減少の抑制を図り、各費目において住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、かつ事業内容についてはの十分な精査、見直しを行いコスト上昇の抑制に努める。【総務費】類似団体内平均比＋３，０８０円社会保障税番号制度に係るシステム改修等今後も制度改正に伴い改修費用が見込まれる為、個々の内容について十分精査を行い適正な事業執行に努める。今後大型施設の改修による大幅な増が見込まれるため、事業内容、財源の確保等十分精査を行う。【民生費】類似団体内平均比－２５，５０８円生活保護扶助費、介護保険特別会計への繰出金等社会保障関連経費は今後も増大していくと予想され、資格審査等の適正化、介護保険事業計画の適正実施を行い費用の増大に歯止めをかけるよう努める。【衛生費】類似団体内平均比－１０，０６７円保健衛生に係る経費においては人口減少対策事業に取り組みつつ事業内容については十分な精査を行い、清掃費については施設の老朽化に伴う更新時期となっている為、広域化を含めた計画的な施設更新を検討し、事業費の高騰抑制を図っていく。【農林水産業費】類似団体内平均比－６，６７７円林道維持、漁港修繕等の普通建設事業については施設の老朽化による更新時期となっており、計画的に事業を行っていく。併せて山の資源を生かしたまちづくりを推進することにより新たな地域の魅力の発掘を行い地域活性化を図る。【商工費】類似団体平均比－３，５９３円下田市の基幹産業である観光振興に係る費用が主な支出。平成２７年度は地域創生交付金関連事業を実施した為、費用が上昇している。今後ソフト事業については観光・商工共に費用対効果の高い事業に注力し、かつ新たな魅力を発掘できる事業に力を入れていく。施設においては老朽化が進んでおり、トイレ等はユニバーサルデザイン化に併せた修繕を行い補助金等財源を最大限活用し費用抑制を図る。【土木費】類似団体内平均比－８，２６５円道路や河川の維持費用となっており、改修事業が主な事業となっている。長寿命化計画を基に計画的に事業を行うことにより費用の高騰抑制を図る。【消防費】類似団体平均比＋３，８８１円地域及び住民への防災啓発関係補助金及び防災関係施設の整備、消防関係施設の更新が主な支出。消防関連施設については老朽化が進んでおり、集約化と併せて計画的に修繕を行いの費用の抑制を図っていく。【教育費】類似団体内平均＋２０，６６６円平成２７年度において給食センターの建設を行ったことにより費用が増となっている。今後も大型施設の更新が控えている為、事業費の精査、財源の確保については十分な検討を行っていく。【公債費】類似団体内平均比－２１，４８５円これまでに起債事業の抑制を行ってきた効果による減少が続いてきたが、今後は大型施設の更新が予定されており、大幅な増額が見込まれる。将来負担を最小限に抑えるため、事業内容の精査はもとより、条件有利な借入を選択する。事業執行に当たっては実施時期を含め十分な検討を行う。

性質別歳出の分析欄

◎少子高齢化による人口減少の影響は避けることはできず、今後住民一人当たりのコストは上昇するものと見込まれる。各費目において住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、人口減少対策施策を実施し、かつ事業内容についてはの十分な精査、見直しを行いコスト上昇の抑制に努める。【人件費】類似団体平均比－５，５０８円定員適正化計画による職員数の適正化、一部業務の民間委託化を進めコスト削減を図っていく。【物件費】類似団体平均比－４，８３７円制度改正に伴うシステム改修、事業の民間委託化等今後の増加が予測されるため、個々の事業のより一層の精査行い、増加額の抑制を図っていく。【維持補修費】類似団体平均比２，１７３円多くの施設が老朽化しており維持補修費は増加していくものと予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進め抑制を図っていく。【扶助費】類似団体平均比２２，５８９円高齢化に伴い、障害福祉サービス費や生活保護費等、社会保障関連経費は増加していくものと予想されるため、資格審査等の適正化を進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるように努める。【補助費等】類似団体平均比－８，０７２円平成１８年度より行っている補助金交付事業評価を進め、事業効果の最大化に努める。【普通建設事業費】類似団体平均比－３５３円老朽化に伴う施設の更新が今後の全国的な課題となっており、下田市では平成２７年度において給食センターの建設を行い、各学校に配置されていた給食室の集約化を行った。今後も施設の集約化と併せた計画的な事業展開を行っていく。【公債費】類似団体平均比－２１，４８７円起債事業の抑制を図り年々減少傾向にあったが今後大型施設の更新に合わせて増加する見込みである。起債に当たっては条件の有利なものを選択し、事業についても十分内容の精査を行い公債費の増大を最小限に抑えるよう努める。【積立金】類似団体平均比＋１２，４５０ふるさと納税に伴う寄附金による基金への積立額が増となっており、今後控えた大型施設の更新事業の資金形成及びご寄付をいただいた方々の意向を踏まえた適正な事業分配を行っていきたい。【繰出金】類似団体平均比＋１１，８３９円主な繰出は下水道特別会計への繰出金となっており、今後下水道事業については経費を削減するとともに独立採算の原則に立った料金の値上げ等による健全化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。