三島市

財政力指数の分析欄

平成２７年度の財政力指数は０．９１であり、これは類似団体平均（０．７７）を上回っている。単年度の財政力指数では、平成２５年度が０．９０５、平成２６年度が０．９２１、平成２７年度が０．９２０となっている。平成２７年度の普通交付税算定においては、基準財政収入額は固定資産税（土地）や地方消費税交付金等の増加により、対前年度４２９，５５３千円の増加となった。基準財政需要額は個別算定経費、人口減少等特別対策事業費の創設等により、対前年度４８４，１９６千円の増加となっており、単年度の財政力指数は０．００１ポイント低下した。今後も市税の回収強化などにより税収の確保に努めるとともに、企業立地の推進を図るなど新たな税源の涵養に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率は８１．４％であり、これは類似団体平均（９１．３％）を下回っている。近年の傾向としては、平成２０年度の８４．１％をピークに年々下降しており、平成２６年度との比較では、０．２ポイントの減少となった。これは、扶助費の増加やふるさと納税謝礼品に係る補助費等の増加などに起因する経常経費充当一般財源の増があった一方、市税や地方消費税交付金などの増加による経常一般財源の増が影響したことによる。今後は事務事業の見直し等、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の更なる改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費については、人口１人当たりの数値において類似団体平均と比較して３，９２５円上回っている。人件費は定年退職者の減による退職手当の減少などの影響で１．４％の減となった一方、物件費はマイナンバー制度導入事業や小学校コンピュータ整備事業の実施などの影響から２．０％増加している。今後も職員給の適正化や各種事務経費等の縮減によりコストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年４月１日現在１０２．４であり、昨年度比で０．２増加している。類似団体と比べ２．７上回っている主な原因としては、職員の年齢構成による影響が大きい。年々、ラスパイレス指数の算出数値となる給料月額は減少傾向であるが、国家公務員の給料は昇給抑制等、当市以上に減少しているため、相対的に高額となっている。今後数年間は団塊世代の退職により職員構成が入れ替わることによって、適正化されていくものと考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年４月１日現在普通会計職員は７５６人（平成２８年度地方公共団体定員管理調査による）で、昨年より２人増加となっている。一方、人口千人当たり職員数は類似団体と比べ０．７１上回っている。当市の場合、幼稚園が１１園で、幼稚園職員が５３人であるが、他市と比較すると、幼稚園数、幼稚園職員数がともに多いことが、類似団体の平均値を上回る主な原因と考えられる。

実質公債費比率の分析欄

３ヶ年平均では、６．４％（平成２５年度７．１％平成２６年度５．９％平成２７年度６．５％）と前年度比０．２ポイント改善したものの、単年度における比較では０．６ポイント悪化している。元利償還金は減少しているので、投資的事業については取捨選択を行い、市債の新規発行額を計画的に管理していく。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額や主に下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額が減少しているものの、ごみ処理施設の改修等による地方債現在高は増加や各種基金の取崩しによる充当可能基金額の減により分子が増加した。これらの影響から将来負担比率は４．７ポイント高くなった。今後は、基金を計画的に積み立てるとともに、実質公債費比率、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、市債の圧縮に努め各事業の推進を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２７年度において２５．５％と類似団体平均と比較して若干高い水準となっている。保育園等福祉施設や幼稚園で専門職・教育職を多く雇用していることが影響して比較的高い水準となっているが、退職者数の減少による退職手当の減や職員の定員削減を進めてきたことにより経費の削減が図られた結果、前年度比１．８ポイントの減となった。今後も継続して人件費の抑制に努めたい。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．２ポイント増加しており、類似団体平均との比較では、２．６ポイント下回っている。増加の要因として、マイナンバー制度導入に対応したシステム整備や小学校の電子黒板及びデジタル教科書を整備したことによる物件費の増加がある。また、職員の削減や指定管理委託などを推進し人件費の抑制を図ることから、代替となる臨時職員に係る物件費についても引き続き上昇が見込まれる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．８ポイント下回っており、類似団体中最も低い水準を維持しているものの、児童保育事業や自立支援給付等事業の増が影響し、前年度比１．１ポイント増加している。国の制度改正や経済情勢等により増減の影響を受けやすい性質のものであり、今後も上昇していくことが予想されるが、住民の福祉の向上を図りつつ削減が可能な部分については抑制を図っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、対前年度比では０．７ポイント増加し、類似団体平均を０．６ポイント下回った。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して５．５ポイント下回っているが、ふるさと納税寄附金の増加に伴い、謝礼品に係る費用が増大していることが影響して、前年度比０．４ポイント増加している。今後も市単独補助金に関しては、事業内容、対象団体の決算状況、補助金交付に係る行政効果等を勘案する中で、事業ごとに見直しを進めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．８ポイント減少し、類似団体平均と比較して１．９ポイント上回っている。利率の高い市債の償還が終了し、償還利子が減少したことにより公債費は減少したものの、ごみ処理施設の改修や消防救急無線の整備など、起債対象となる大型事業を実施したことにより市債残高は増加しているため、今後も選択と集中により重点的に投資を行う事業を選別し、公債費増を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して１１．８ポイント下回っており、低い水準を維持している。扶助費や補助費等に係る比率がわずかに上昇しているが、低水準を維持することができた。引き続き歳出の抑制等により財政構造の弾力性の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析