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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と同水準であるが、景気低迷に伴う市町村民税の減等により平成20年度をピークに減少している。今後も引き続き、行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分子となる経常事業に充当する一般財源が定員適正化計画による職員数の減などにより15億円削減したものの扶助費10億、補助費等15億円の増加により総額では14億円の増。一方分母となる経常一般財源は交付税・臨時財政対策債が20億円増したことにより経常一般財源が総額で20億円増加し、結果指標は前年対比で良化した。本市の状況は類似団体を下回るものの、87.7と硬直化している。このため、市税等の増収に努めるとともに、経常経費の圧縮に努め、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の着実な推進により、人口1人当たり人件費が57,486円と前年対比で1,246円の削減を実現した。人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画を着実に実施し人件費を削減するとともに、行政の効率化を進め物件費についても削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間とした定員適正化計画において、合併前(平成16年4月1日現在)の総職員数6,499人の10%、650人の削減を目標に、事務事業の簡素化・集約化やアウトソーシングの積極的な活用などに取り組んできた結果、計画を24人上回る674人の削減を達成した。現在は平成23年4月1日から平成27年4月1日までの5年間を計画期間とした新たな定員適正化計画に基づき、全部局で314人、市民の安心・安全に係わる消防局を除き402人の削減を目指して事務事業の見直し等を進めており、平成23年度においては、76人の削減を行った。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

高金利債の償還終了などが主な要因となり、平成22年度に比べ0.5ポイント改善しており、類似団体に比べわずかに良好な状態である。本市は、中期財政計画において平成26年度末で総市債残高5,000億円未満という目標を達成するため、元金ベースでのプライマリーバランスを黒字とするよう財政運営を進めている。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成19年度以降、将来負担比率の分子は減少しており、着実に将来負担比率が改善している。主な増減理由は、繰入の適正化を図ることによる公営企業等への繰越見込額の減、平成25年度末の土地開発公社解散に伴う土地買戻しによる設立法人の負債額等負担見込額の減などである。本市は、中期財政計画において平成26年度末で総市債残高5,000億円未満という目標を達成するため、元金ベースでのプライマリーバランスを黒字とするよう財政運営を進めており、その成果と考えている。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画を着実に実施したことにより経常人件費について前年より1.1ポイント削減した。類似団体を下回る水準であり、今後も定員適正化計画を着実に実施し人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

本市は平成17年度に12市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っている。今後は、指標の分母となる税等の経常一般財源の増加に努めるとともに、今後施設の廃止等の資産経営の合理化を推進する

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の中で大きな割合を占める生活保護扶助費が低いため、他の類似団体と比較し扶助費に係る経常収支比率が下回っているものの、子ども手当制度改正や、景気低迷による生活保護扶助費の急増により、経常一般財源の扶助費分が前年度対比で11億円増加するなど指標が悪化した。景気低迷や高齢化により今後も増加が予想される。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

本市は平成17年度に、過疎地域を含む12市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を要し、簡易水道、農業集落排水など単独では収支が取り難いため繰出金を要する事業を実施しているため、その他に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っている。今後、指標の分母となる税等の経常一般財源の増加に努めるとともに、事業経営の適正化をさらに進め繰出金等のその他経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

団体運営費補助の廃止など補助金について継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体を大きく下回っている。引き続き見直しを進める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

中期財政計画において平成26年度末総市債残高5,000億円未満という目標を定め、起債を抑制し市債残高の削減に努めた結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体を下回る。今後も、規律ある財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回るものの、扶助費の増加等により5年前と比較し1.0%上昇している。今後も扶助費の増加は見込まれることから、更なる経常経費の圧縮、税等の歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【政令指定都市】

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