浜松市

財政力指数の分析欄

類似団体とほぼ同水準であるが、景気低迷に伴う市町村民税の減等により平成２０年度をピークに減少している。今後も引き続き、行財政改革により歳出の削減に努めるとともに、税等の徴収を強化し財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分母となる経常一般財源が市税が４５億円減となるものの、交付税・臨時財政対策債が９６億円増したことにより結果歳入総額で４７億円増加し、前年対比で改善した。本市の状況は類似団体を下回るものの、５年前と比較すると４．３％悪化し、財政の硬直化は進んでいる。このため、市税等の増収に努めるとともに、経常経費の圧縮に努め、財政基盤の強化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の着実に推進し人口１人当たり人件費が５７，４８６円と前年対比で１，２４６円の削減を実施した。人口１人当たり人件費物件費等決算額について類似団体平均を下回っている。今後についても定員適正化計画を着実に実施し人件費を削減するとともに、行政の効率化を進め物件費についても削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与については人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から平成２２年度までの５年間を計画期間とした定員適正化計画において、合併前（平成１６年４月１日現在）の総職員数６，４９９人の１０％、６５０人の削減を目標に、事務事業の簡素化・集約化やアウトソーシングの積極的な活用などに取り組んできた結果、計画値を２４人上回る６７４人の削減を達成した。現在は平成２３年４月１日から平成２７年４月１日までの５年間を計画期間とした新たな定員適正化計画に基づき、全部局で３１４人、市民の安心・安全に係わる消防局を除き４０２人の削減を目指して事務事業の見直し等を進めている。

実質公債費比率の分析欄

高金利債の償還終了及び土地改良区分の償還終了など公債費に準ずる債務負担行為の減により平成２１年度より０．３ポイント改善している。本市は、中期財政計画において平成２６年度末で総市債残高５，０００億円未満とする目標達成のため、元金ベースでプライマリーバランスを黒字とするよう財政運営を進めている。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度以降、将来負担比率の分子が減少しており、着実に将来負担比率が改善している。主な増減理由は、繰入の適正化を図ることにより公営企業等への繰入見込額の減、職員年齢構成の新陳代謝による退職手当負担見込額の減、平成２５年度末の土地開発公社解散に伴う土地買戻しによる設立法人の負債額等負担見込額の減などである。本市は、中期財政計画において平成２６年度末で総市債残高５，０００億円未満とする目標達成のため、元金ベースでプライマリーバランスを黒字とするよう財政運営を進めており、その成果と考えている。

人件費の分析欄

定員適正化計画を着実に実施したことにより経常人件費について０．８％前年より削減した。類似団体を下回る水準であり、今後も定員適正化計画を着実に実施し人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

本市は平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っている。今後は、指標の分母となる税等の経常一般財源の増加に努めるとともに、今後施設の廃止等の資産経営の合理化を推進する。

扶助費の分析欄

扶助費の中で大きな割合を占める生活保護扶助費が低いため、他の類似団体と比較し扶助費にかかる経常収支比率が下回っているものの、子ども手当制度開始や、景気低迷による生活保護扶助費の急増により、対前年度対比で３３億円増加し、指標が悪化した。景気低迷や高齢化の進捗により今後も増加が予想される。

その他の分析欄

本市は平成１７年度に、過疎地域を含む１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を要し、簡易水道、農業集落排水など単独では収支が取り難いため繰出金を要する事業を実施しているため、その他に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っている。今後、指標の分母となる税等の経常一般財源の増加に努めるとともに、事業経営の適正化をさらに進め繰出金等のその他経費の圧縮に努める。

補助費等の分析欄

団体運営費補助の廃止など補助金について継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体を大きく下回っている。今後も引き続き見直しを進める。

公債費の分析欄

中期財政計画において平成２６年度末総市債残高５，０００億円未満という目標を定め、起債の抑制し市債残高の削減に努めた結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体を下回る。しかし今後は臨時財政対策債の償還が増加など増要因もあり厳しさが増すことが想定されるため、元金ベースでのプライマリーバランスを黒字とするよう財政運営を進め、後年度の負担を軽減していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回るものの、扶助費の増加等により５年前と比較し３．２％上昇している。今後も扶助費の増加は見込まれることから、経常経費の圧縮、税等の歳入確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析