経営の健全性・効率性について
料金については、検討は行っているものの現状では実施にいたっていない。また、処理区域内人口が少ないことに加え、緩やかではあるが人口は減少傾向にある。このため、⑤経費回収率が低く、⑥汚水処理原価が高くなっている。なお、R1については下水道施設電気設備の更新工事があった為原価が上がっている①収益的収支比率は低く、一般会計からの繰入金(東京都からの水質保全交付金)に依存している。⑦施設利用率については、過去5年類似団体平均値を上回っている。⑧水洗化率については、ほぼ全世帯が水洗化となっている。
老朽化の状況について
施設・管渠等は老朽化が進行しており、予防保全や計画的かつ効果的な維持修繕・改善更新に取り組んでいく。
全体総括
下水道事業の運営に当たり、維持管理費以外に老朽化対策もしていかなければならないため、費用の増加が予想される。使用料の見直し等も含め、収入増になる様に検討する。なお、下水道事業費の大半は東京都交付金で賄われており、今後も運営していくためには、重要な財源となっている。