甲斐市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

【①収益的収支比率④企業債残高対事業規模比率】下水道整備費用には一部国の補助金を充てているため、市の事業規模は国の財政事情によって変動があるが、現時点では事業の主たる収入である下水道使用料や受益者負担金だけでは事業費の支出全体を賄えず、一般会計からの繰入金収入に高く依存している状況。また、施設の整備等には、今後も市の財政事情から地方債の新規借り入れが必要である。【⑤経費回収率⑥汚水処理原価】汚水処理原価は類似団体を下回っているが、経費回収率は低い水準であり、今後の整備計画や維持管理計画を考えると、現在の使用料レベルでは安定経営が困難であり、経営の安定化を図るには下水道使用料を見直す（値上げ）必要があると考える。【⑧水洗化率】水洗化率は平均値以下ではあるものの、最近は、年度中に設置（整備）した汚水桝個数を大きく上回る接続件数となっており、未接続世帯への啓発活動に効果がみられる。

老朽化の状況について

甲斐市の資産は主に管渠であり処理場等の施設はない。事業着手は昭和62年であるため、管渠の耐用年数が50年であることを考えても老朽化という段階ではない。将来的には、計画的な更新・改修計画が必要となる。

全体総括

現時点では事業の主たる収入である下水道使用料や受益者負担金だけでは事業費の支出全体を賄えず、一般会計からの繰入金収入に高く依存している状況である。経営の安定化を図るには下水道使用料を見直す（値上げ）必要があると考える。また、毎年１月を市の下水道接続強化月間とし展開している未接続世帯への啓発活動は、今後も根気強く継続し、使用料収入増額につなげていきたい。