経営の健全性・効率性について
使用料収入及び一般会計からの繰入金で収益的収支比率は100%となっており、今後もこの状況が継続することとなる。事業費は平成27年度まで多額であるが、地域計画の終了に伴い浄化槽の新設事業を平成27年度をもって終了したため、平成28年度以降は浄化槽の維持管理だけとなった。維持管理業務のみとなったことにより人件費も削減され、また、使用料収入の増加も見込まれるため、今後、経費回収率も向上すると思われる。同様に汚水処理原価も下がっていく見込みである。しかし、事業の継続は使用料収入だけでは不可能であり、一般会計からの繰入金は今後も必要不可欠である。
老朽化の状況について
管理する浄化槽の多くは特定地域生活排水処理事業(浄化槽)により新規設置した浄化槽であるため、現時点においての問題は無いと考えるが、寄附採納した浄化槽もあるため、将来的には修繕費の増加が見込まれる。
全体総括
当該事業は、本市の北部山間地域限定の特定地域生活排水事業であり、平成23年度に事業を開始し、平成27年度をもって浄化槽の新設を終了した。平成28以降は浄化槽の維持管理のみとなるため、人件費が削減され、事業費は減少するが、一方、これまでに新設した浄化槽に係る市債残高は多額であり、市債の償還が長期間にわたって継続していく。また、一般会計からの繰入金は今後も必要不可欠な状況であるため、経営の健全性を維持できるよう、経営改善に向けた取組を検討しなければならないと考える。