経営の健全性・効率性について
使用料収入及び一般会計からの繰入金で収益的収支比率は100%となっており、今後もこの状況が継続することとなる。現在、浄化槽を新設しているため、事業費が多額であるが、平成27年度をもって浄化槽の新設が終了し、平成28年度以降は浄化槽の維持管理だけとなる。今後は、人件費も削減され、使用料収入の増加も見込まれ、経費回収率も向上すると考える。同様に、汚水処理原価も下がっていくと考える。ただし、使用料収入だけでは事業の実施は不可能であり、一般会計からの繰入金は今後も必要不可欠である。
老朽化の状況について
特定地域生活排水処理事業(浄化槽)であり、現時点においては老朽化に関しては、影響ないと考える。
全体総括
当該事業は、本市の北部山間地域限定の特定地域生活排水事業である。平成23年度に事業を開始し、平成27年度をもって浄化槽の新設が終了となり、平成28年度以降は浄化槽の維持管理だけとなるため、今後人件費が削減され、事業費は減少するが、これまでに新設した浄化槽に係る市債残高は多額であり、市債の償還が長期間にわたって継続する。今後も一般会計からの繰入金が必要不可欠な状況であるため、経営の健全性を維持できるよう、経営改善に向けた取組を検討していかなければならないと考える。