経営の健全性・効率性について
平成29年度収益的収支比率及び汚水処理原価は、改善傾向にあるように思われますが、総費用の減少に伴うものであるため、一時的なものであると見込まれます。さらに、経費回収率については例年70%台と低く、適正な使用料収入の確保等により経営改善を図っていく必要があります。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して低い傾向にありますが、今後大規模な施設更新に伴う地方債の増額が見込まれ、より厳しい経営状況となることが予想されます。
老朽化の状況について
昭和40年代後半に供用開始した本市において、法定耐用年数を超えた管渠はないものの、老朽化は深刻な状況となっており、調査・診断を行い優先順位をつけ、また、適切な投資規模にも留意しながら、計画的な改築・更新を行う必要があります。
全体総括
施設の老朽化が進んでいることを踏まえると、今後厳しい経営状況に推移することが予想されるため、収益的収支比率を低下させないよう、投資計画の見直しや維持管理費の削減に努めます。また、使用料収入に関しては、平成31年度に地方公営企業法の適用や経営戦略の策定を予定しており、これらを通して経営状況を的確に把握し、見直しの必要性や時期に関して慎重に検討していきます。