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人口減少や地価下落による影響等のため市税収入が減少する傾向である一方、扶助費や社会保障関係の特別会計への繰出金等の増加により、単年度指数は、平成１９年度をピークに低下傾向にあり、平成２２年度以降は概ね横ばいで、令和２年度においては、前年度から０．０１減の０．９６となった。今後も、事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
扶助費の増加傾向が続く中、公債費等の削減により、経常的経費充当一般財源等の増を抑制している。令和２年度は９２．９％と全国・県いずれの平均と比較しても低い比率となった。今後とも、経常的経費の削減に努める。
会計年度任用職員制度の導入や退職者の増等に伴い、人件費は約１０億円の増、物件費はＩＣＴ推進事業経費や特別定額給付金事業委託料の増等により、約８億５千万円の増となっているが、人口減少の割合が大きく、１人当たり決算額としては微増となっている。今後も、施設の老朽化に伴う維持補修費の増や会計年度任用職員の通年度化による人件費・物件費の増が見込まれることから、事業の見直しや効率的な運営に努める。
給与については、人事院勧告に準じた改定を行い国公準拠化を図っている。ラスパイレス指数が微増となった要因としては、職員の勤続年数など、職員構成の変動によるもの。今後も引き続き、適正な給与水準の維持に努める。
人口千人当たりの職員数は、平成２４年度末に広域消防を受託したことに伴い、類似団体平均を上回る形となっている。民生部門を中心とする業務量の増加や新型コロナウイルス感染症対策の影響等により、近年、職員数は微増傾向にあるものの、引き続き適正化に努める。
地方債の元利償還金は、大規模事業の元利償還の開始により微増しているが、準元利償還金の減少等により、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、全会計を通じて市債等の債務残高の縮減に努めていくことを基本に、公債費負担の改善に努める。
債務負担行為に基づく支出予定額は減少したものの、地方債現在高は増加、充当可能財源とされる基金残高は減少したことから、将来負担比率は増加したが、全国平均及び県平均よりも下回っている。今後も、大規模事業の進展により地方債残高が増加することが見込まれる一方、老朽化した公共施設の維持管理が喫緊の課題となっていることから、これまで以上に投資と負担のバランスを意識した財政運営に努めたい。
人件費は、平成２４年度末の広域消防体制の整備に伴い、職員数が増となったことから、類似団体平均より高い数値で推移している。令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入により、物件費から人件費へ経費を移動したことから、前年度と比較すると２．１ポイント増となった。今後も、給与及び手当の適正化や、職員数の適正管理に努める。
令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により、物件費から人件費へ移動に伴う影響から、前年度と比較して１．８ポイントの減となっているものの、依然として全国平均及び県平均を上回っている。施設管理に係る委託料等、人件費コストの影響により増加傾向が続いているため、今後とも、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。
障害福祉サービス給付費や保育給付費の増加傾向は続いているが、生活保護利用者を中心とした自立支援の取組等が奏功し、令和２年度は前年度と比較して微減となった。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、自立支援の取組みを幅広く展開することにより、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
平成２８年度に下水道事業が企業会計に移行し、支出科目が繰出金から補助金となったことから、大きく減少した。国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の各会計において、給付費は増加傾向にあるが、保険料の適正化や介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていき、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費は、平成２８年度に下水道事業が企業会計に移行し、支出科目が繰出金から補助金となったこと等により、１１％前後で推移していたが、令和元年度において、一部を出資金へ支出科目を変更したこと等から、１．０ポイント減少している。令和２年度は前年度と同値の１０．３％となったが、類似団体平均値と比べ、比較的高い水準にあるため、補助金及び負担金については、事業内容の精査や見直しを行い、支出の適正化に努める。
令和２年度は前年度と比較して０．１ポイントの増となったが、全国平均及び県平均ともに大きく下回っている。市債の発行にあたっては新規発行額を抑制することを基本として、市債残高の減少に努めているが、今後大規模事業の進展により、一時的に市債発行額が増加することが見込まれることから、これまで以上に投資と負担のバランスに配慮した財政運営に努める。
扶助費、補助費等の割合が減少傾向にある一方、会計年度任用職員制度の導入等による人件費や、介護保険事業等の各会計における給付費の増に係る繰出金等が増加したことから、０．４ポイント増となった。依然として人件費や補助費等の割合が高いため、全国平均を上回っている状況である。
（増減理由）令和２年度は、事業の進展に伴う特定目的基金の減少により、基金残高合計は減少したが、財政調整基金は、決算剰余金の積立てを進めることにより、一定規模の残高を確保することに努めている。（今後の方針）基金の事業充当について、適正な事業充当に努めるとともに、財政調整基金を中心とした基金残高については今後の財政運営を考慮しながら一定程度確保できるよう努めたい。
（増減理由）財政調整基金については、決算剰余金の積立てを一定規模で行っているが、新型コロナウイルス感染症対応により、大幅な取崩しを行ったことにより、残高は前年度と比較して、減となっている。（今後の方針）財政調整基金の適正な残高については、一般的に標準財政規模の１０％程度とされており、現在の残高は同率を上回っているものの、今後の大規模事業の進展や災害等の緊急的な対応に備えるためにも、健全な財政運営を行いながらも残高を確保していくよう努めたい。
（増減理由）なし（今後の方針）なし
（基金の使途）ふるさとみどり基金：緑豊かな都市づくりに係る事業の経費に充てる。社会福祉基金：低所得世帯、児童、母子家庭及び父子家庭、老人並びに心身障害者の福祉の向上を図る事業の経費に充てる。ふるさと文化基金：文化の振興に係る事業の経費に充てる。駐車場整備基金：駐車場の建設及び改修に要する経費に充てる。防災対策基金：市と市民が一体となって推進する災害に強い安全なまちづくりに係る事業及び大規模な災害が発生した場合の復旧事業の経費に充てる。（増減理由）市民ホール整備基金については、事業の進展に伴い、その他特定目的基金の残高が減となっている。また、平成２７年度に新設したスポーツ振興・教育環境改善基金は令和２年度までの時限であることから、積立額の全額を取り崩したことにより、残高の減となっている。（今後の方針）市民ホール整備事業が令和３年度に完了することによる基金の廃止等、その他特定目的基金全体の残高は今後減少することが見込まれる。基金の適正な運用に努めるとともに、一定程度の残高を確保できるよう努めたい。
有形固定資産の大半が完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在している。今後、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、統廃合・転用・複合化等による公共施設の適正配置と長寿命化等による大規模改修を並行して行うことにより、適正な資産管理を推し進めていく必要がある。
平成３０年度から令和元年度にかけ環境事業センター焼却施設基幹的設備改良事業や斎場整備事業を実施したことに続き、令和元年度から市民ホール整備事業の進捗により、新発債の発行が増えたことや臨時財政対策債の償還金額が増えたことにより、債務償還比率が増加し、類似団体の平均を上回った。今後、施設の長寿命化等の新たな将来負担要素が発生した場合は、市債をはじめとする負債が急増しないようコントロールする必要がある。
将来負担比率は、市民ホール整備事業、学校教育施設等整備等の大規模事業の進捗などで地方債残高が増加したことなどにより増加した。令和元年度時点では、類似団体を下回ったが、令和2年度は類似団体を上回った。資産台帳と計画を連動させた優先順位付けやコストの平準化が課題である。有形固定資産減価償却比率は、令和2年度中に大規模な新規固定資産の取得はなく、令和元年度から令和2年度にかけての推移は類似団体平均と同等の動きとなっている。
将来負担比率は増加したものの、実質公債費比率は減少しており、元利償還金・準元利償還金が年々減少しているためである。実質公債費比率の3か年平均としては、数年は横ばいが続くが、平成30年度に実施した大規模事業の元金償還が令和4年度から始まるため、今後は上昇していくことが考えられる。
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