経営の健全性・効率性について
➀経常収支比率は100%以上で類似団体平均値並みであり、②累積欠損金比率も引き続き0%となっています。③流動比率は100%以上で類似団体平均値を上回っています。④企業債残高対給水収益比率は少し高くなりましたが、水道施設の更新費用が増えたことによる、借入額の増加や給水収益の減少によるものです。全体として、昨年と大幅な変化はなく、健全な経営状態を保っていると考えています。⑤料金回収率は100%以上を保っています。⑥給水原価は低くなり、類似団体平均値並みになっています。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っており、施設能力と給水量に差があります。水道施設の統廃合やダウンサイジングを進めていく必要があります。⑧有収率は昨年より減少し、類似団体平均値を下回っています。管路経年化率と関連しているものと考えており、配水管の更新を進めることで改善を図っていきます。
老朽化の状況について
➀有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は類似団体平均値より高い水準にあります。これは、本市の給水開始時期が明治41年(1908年)と古く、施設の老朽化が進んでおり、また、高度経済成長期に整備した管路が更新時期を迎えているためです。③管路更新率は上昇し、類似団体平均値を上回っています。今後も管路更新を重点的かつ計画的に実施していきますが、更新には多額の費用が掛かることから、平準化を図りながら進めていきます。
全体総括
人口減少や節水型社会の定着など本市水道事業を取り巻く環境は、厳しい状況にあります。一方で、現状の施設利用率は低く、また、施設の老朽化も進んでいます。水道施設の更新を着実に行うため、平成23年度から平成33年度までの上下水道事業の方向性を示したマスタープランを策定しています。このプランの経営目標である「いつでも安心して使える止まらない水道・下水道」の達成に向け、具体的な実行計画を策定し、取り組んでいます。なお、平成27年2月に半原水源系統を廃止しましたが、今後も施設の統廃合・ダウンサイジングを検討していきます。