川崎市：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

川崎市は、昭和12年に全国初の公営工業用水道事業として給水を開始して以来、重化学工業を中心とした本市の産業経済の基盤施設として発展してきました。また、適正な事業規模へのダウンサイジングを主軸とした再構築計画に基づき、将来の工業用水道利用者の契約水量の動向を踏まえ、給水能力のダウンサイジングを実施しました。○①経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、100％を上回っているとともに、②累積欠損金は計上されていないため、経営の健全性は維持しています。また、③流動比率は、類似団体を上回っており、短期的な資金繰りには問題ないものと考えます。しかし、今後、老朽化対策等により更なる更新需要の増加が見込まれることから、長期的な経営状況を考慮し、④企業債残高対給水収益比率に留意しながら、計画的に企業債を発行する必要があります。○⑥給水原価については、類似団体よりも高い水準で推移しています。⑤料金回収率は、類似団体を下回っているものの、100％以上を維持していることから給水に係る費用を給水収益で賄えています。○⑦施設利用率及び⑧契約率は、再構築計画に基づき、将来の契約水量の動向を踏まえて、給水能力をダウンサイジングしたことから、類似団体と比べ高い水準で推移しており、施設が効率的かつ適正な規模で運用されています。

老朽化の状況について

○①有形固定資産減価償却率は、平成28年度以降、微増傾向で推移していますが、給水能力をダウンサイジングしたことから、類似団体を下回っており、施設が効率的かつ適正な規模で運用されています。②管路経年化率は、全国初の公営工業用水道事業として給水を開始したことから、類似団体と比べて高水準で推移しているとともに、③管路更新率も低い水準にあることから、今後は管路の更新が喫緊の課題となっています。○今後は、上記の課題解決に向けて、管路更新を計画的に進めていく必要があります。

全体総括

○短期的な資金繰りには問題ありませんが、今後は、課題である管路の更新といった老朽化対策等に伴い、更なる更新需要の増加が見込まれるため、アセットマネジメント等により、更なる適正管理が求められます。○水需要については、産業構造の変化や省資源対策による回収水の再利用等の影響を受け減少傾向にありましたが、近年はほぼ横ばいで推移しています。今後は、将来にわたって持続可能な経営基盤の確保に向けた取組や検討が必要です。○今後の事業展開の指針とするため、30年から50年程度先の将来を見据え、平成29年度から概ね10年間を対象期間とする「川崎市上下水道ビジョン」と、その実施計画として経営戦略に位置付けられた「川崎市上下水道事業中期計画」を平成28年度末に策定し、各取組を着実に推進しています。