地方財政ダッシュボード

神奈川県川崎市:工業用水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度

共有

事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体川崎市
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量515,220m³/日
一日平均配水量387,661m³/日一日配水能力520,000m³/日
導水管延長5,790m送水管延長53,907m
配水管延長43,411m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額70.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額64.9億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

○①経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、100%を上回っており、②累積欠損金は計上されていないため、経営の健全性を維持しています。また、③流動比率は、類似団体平均を上回っており、短期的な資金繰りには問題ないものと考えます。しかし、今後、老朽化対策等により更なる更新需要の増加が見込まれることから、長期的な経営状況を考慮し、④企業債残高対給水収益比率が増加しすぎないよう留意しながら、更新を計画的に進める必要があります。○⑥給水原価は、類似団体平均を上回って推移しているものの、⑤料金回収率は100%以上を維持していることから、給水に係る費用を給水収益で賄えています。○⑦施設利用率及び⑧契約率は、類似団体平均を上回って推移しており、施設が効率的かつ適正な規模で運用されています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

○管路更新を計画的に進めているものの、本市は中大口径の管路が多く、更新工事が複数年度に及び、管路更新延長を工事完成年度にのみ計上しているため、③管路更新率は、類似団体平均を下回って推移しています。また、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が、類似団体平均を上回って推移していることから、資産の老朽化が進行している状況であり、施設・管路の更新が喫緊の課題となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。