武蔵村山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％以上を継続しており、経営の健全性は保たれています。しかし、今後の管渠更新に係る費用を考慮すると、経営状況は厳しくなることが予想されます。よって、更なる費用削減や費用の平準化が求められます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均値と比べ大幅に低く良好な状況にあると考えられます。これは、地方債の償還額がピークを過ぎたことによるものです。⑤経費回収率は100％以上を継続しており、良好な状況です。汚水処理に係る費用を下水道使用料収入で十分に回収できています。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値と比べ低く良好な状況です。効率的な汚水処理が実施されています。⑧水洗化率はほぼ100％に達しており、汚水処理が適切に行われていることを表しています。以上の分析結果から、武蔵村山市下水道事業の経営の健全性・効率性は保たれていると考えられます。なお、平成30年度は平成29年度と比較して、④・⑥については減、⑤については増が目立っていますが、これは平成29年度において、一部の大口使用者の有収水量が一時的に減少し、使用料収入も減少したことによるものです。

老朽化の状況について

③平成30年度については、管渠更新の実施はありませんでした。老朽化については、市内で最初に整備した管渠は敷設から40年以上が経過しており、管渠の標準的な耐用年数50年を迎えつつある状況です。そこで、平成30年度に「ストックマネジメント計画」の策定を実施しました。この計画に基づき、令和2年度から管渠調査を開始し、費用の平準化を図りつつ、計画的に改築更新を実施する予定です。・ストックマネジメント計画について市内全体を7期に分け、工事が重ならないよう費用の平準化を図っています。第1期は、令和2～3年度に管渠調査、令和5～7年度に調査をふまえた工事の設計、令和6～8年度に設計に基づき改築工事を行う予定です。以降、第7期まで続き、第7期の工事終了は令和26年度を予定しています。

全体総括

上記の分析結果から、平成30年度決算における武蔵村山市の下水道事業については、全体的に安定した経営を行っていると考えられます。しかし、下水道使用料は大口使用者に依存している傾向があり、著しい増加を見込むことができません。対して、管渠更新事業の開始に伴い、費用面は増加することとなります。対策としては、収入面では管渠更新以外の突発的な工事が発生した場合を想定し、平成27年度から下水道使用料の一部を基金に積み立てています。一方、費用面では2で述べたとおり管渠更新費用を平準化することにより、単年度の支出の削減を行うこととしています。また、令和2年度からは公営企業会計の適用及び令和2年度末までに経営戦略の策定を行う予定です。これにより、公共下水道事業の長期的な経営を見通したうえで、安定した経営を継続するために何が必要か検討していく予定です。