経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、平成23年度に東日本大震災による景気の低迷等により下水道使用料が落ち込んだため、一時的に100%を下回りましたが、以降は黒字である100%以上を達成しており、経営の健全性は保たれてます。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均値と比較して大幅に低く良好な状況にあります。これは、地方債償還金が減少していることが大きな要因と考えられます。⑤経費回収率は100%を上回っている状況にあり、汚水処理に係る費用と下水道使用料収入のバランスが取れた効率的な経営が保たれています。⑥汚水処理原価は、全国平均値及び類似団体平均値と比較して低く、健全な経営状況であると言えます。⑧水洗化率はほぼ100%に達していることから、効率的に下水道使用料が確保できる状態にあります。以上の指標の分析結果から、武蔵村山市の下水道経営の健全性・効率性は保たれていると言えます。
老朽化の状況について
③平成27年度の管渠改善率は0.11%と類似団体平均値よりは高いが、1%にも満たない非常に低い数値であります。これは耐用年数を越える管渠が少ないことが要因と考えられます。市内で最初に整備した管きょは、敷設から40年が経過しています。管きょの標準的な耐用年数50年にはまだ達していませんが、最初に整備した管渠の更新時期が差し迫っている状態です。管きょは敷設年度に応じて順次更新時期を迎えます。管きょの老朽化が進むと破損に伴う道路陥没などの危険があるため、改築更新が必要となります。しかし、本市の下水道整備は昭和58年度をピークとして平成初頭までの間に集中的に整備されているため、管きょの改築更新の事業量は短い期間に集中することとなります。
全体総括
上記の分析結果から、平成27年度決算における本市の下水道事業は安定した経営を行っていると言えます。しかし、2で述べたとおり、管きょの老朽化による改築更新が集中することから、単年度における更新費用の増大が見込まれ、予算の確保が困難になると考えられます。一方で、収入面においては、近年の節水傾向や人口の減少に伴う下水道使用料の減少傾向が予測されます。このことから、近い将来の下水道経営は厳しいものになると予想されます。対策として、費用面では、事業費を平準化した計画的な改築更新が必要であります。収入面では、特定の世代に負担がかからないように、平成27年度から使用料の一部を基金に積み立てし、将来の財源の確保に備えております。また、経営状況の正確な把握のためにも、平成32年度からは公営企業会計の適用を予定しております。