小平市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり３１，０４２円となっている。決算額全体でみると、窓口業務の委託化による増などがあるものの、職員退職手当や公共施設整備基金積立金の減が要因となっている。民生費は、住民一人当たり１７２，５８８円となっている。決算額全体でみると、臨時福祉給付金の終了や生活保護費の減があるものの、待機児童解消策として実施した私立認可保育園１園の園舎建築補助や民間保育園等運営費が大きく増となったほか、障害者自立支援給付費が増となったことから、類似団体内８／３１位となった。民間保育園等運営費や障害者自立支援給付費などのこれらの経費については、義務的経費（経常経費）であることから経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にも繋がるため、提供サービスの選択は将来を見据え進めていく必要がある。衛生費は、住民一人当たり３３，８９１円となっている。決算額全体でみると、リサイクルセンター更新工事や高濃度ＰＣＢ処理などの増により前年度比７，７４１円の増となり、類似団体内７／３１位となった。教育費は、住民一人当たり３９，０４７円となっている。決算額全体でみると、第五小学校増築・大規模改造工事や花小金井小学校増築工事の増などにより前年度比１，４５３円の増となり、類似団体内１３／３１位となった。公債費は、住民一人当たり１８，４１９円となっている。類似団体内２５／３１位となった。年度内において市債の借入が償還元金を上回らないよう財政規律を守ってきたことから、起債残高は確実に減少してきたが、償還額は下げ止まりとなっており、普通建設事業の増に伴い住民一人当たりのコストは増となった。

性質別歳出の分析欄

人件費は、退職手当の減などにより前年度比減となり、類似団体内２６／３１位となった。常備消防事務を東京都へ委託していることから消防費に係るコストが生じないことから、人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均６．０２人に対し当市は４．５９人であり、職員数が少ないことが主な要因である。扶助費は、認可保育園の新規開園などによる児童福祉費の増や、障害者自立支援給付費の増による社会福祉費の増などにより扶助費総額は前年度比増であるが、大規模開発の影響などにより人口が増加した結果、住民一人当たりのコストは前年度比減となり、類似団体内８／３１位となった。これらの経費については、義務的経費（経常経費）であることから経常収支比率の悪化を招くなど財政の硬直化にも繋がるため、提供サービスの選択は将来を見据えていく必要がある。繰出金は、後期高齢者医療特別会計と介護保険事業特別会計が増となったものの、下水道事業特別会計と国民健康保険事業特別会計が減となったことから前年度比減となり、類似団体内１３／３１位となった。普通建設事業費は、リサイクルセンター更新工事や私立保育園園舎建築補助による増などにより、前年度比で大きく増となり、類似団体内２５／３１位となった。今後は、駅前再開発事業などの都市計画事業の進展により多くの費用が見込まれることから、基金の残高確保に努めるなど、財政需要に備えた財政運営が求められる。公債費は、類似団体内２５／３１位となった。年度内において市債の借入が償還元金を上回らないよう財政規律を守ってきたことから、起債残高は確実に減少してきたが、償還額は下げ止まりとなっており、普通建設事業の増に伴い住民一人当たりのコストは増となった。

施設情報の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると学校施設と児童館の乖離が大きくなっている。学校施設に関しては、老朽化が進み更新時期が近いものが多いことから、類似団体内平均値を大きく上回っている。また児童館は市内に３か所しかなく、いずれも平成１３年以降の建築であるため、類似団体内平均値から大きく下回っている。施設の老朽化等については、小平市公共施設等総合管理計画の中で適正に管理していく。

施設情報の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると消防施設と庁舎の乖離が大きい。庁舎に関しては、昭和５６年に建築後、老朽化が進んでいることから類似団体内平均値を上回っており、消防施設は、９分団ある消防団の詰所等で、古いものでも昭和６３年の建築であり、新しい建物が多いことことから、類似団体内平均値から大きく下回っている。施設の老朽化等については、小平市公共施設等総合管理計画の中で適正に管理していく。