武蔵野市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、地方消費税交付金の増などにより、前年度から4.6%の増となった。基準財政需要額は前年度比1.4%の増となった。分母である基準財政需要額が増、分子の基準財政収入額が増となり、財政力指数は0.03ポイント上昇した。生活保護費の伸びは止まったが、社会福祉費、児童福祉費等の扶助費は依然増加傾向にある。市税の中でも個人市民税の割合が高く、安定した税収を保っていることから例年類似団体平均を上回わり指数は1.0以上を保っているが、引き続き一層の行政の効率化、歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:1/29

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費、物件費の増により分子の経常経費充当一般財源は増となった。一方で分母の経常一般財源については、市民税(法人)現年度課税分、市民税(個人)現年度課税分、地方消費税交付金、固定資産税(土地家屋)現年度課税分等の増により増となった。結果として経常収支比率は3.9ポイント減の80.8%となった。類似団体平均を下回ってはいるが、税収の大幅な伸びを見込むことは困難であり、扶助費については増加傾向にあることから、比率の低下は考えにくい。「武蔵野市行財政集中改革プラン」を着実に実行し、義務的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:1/29

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は定年退職者のピークを迎えた22年度以降、23年度から26年度にかけて右肩下がりで推移してきた。27年度は退職者数の増加に伴う退職金の増により前年比3.8%増となった。物件費については、平成20年度以降増加傾向であり、平成27年度は社会保障・税番号制度対応システム改修委託などにより増となり、今後も業務の外部委託化などが進めば物件費が増加していくと見込まれる。質の高い行政サービスの実施や公共施設の適切な維持管理を行っているため数値が高いが、引き続き行財政改革を推し進め、経費抑制を図っていく。

類似団体内順位:27/29

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年10月1日より、民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、市の独自表から都表へ移行した。また、55歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。

類似団体内順位:29/29

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

健全財政を持続しつつ必要な市民サービスを維持する財源を生み出し、効果的で効率的な組織・職員体制を構築するため、「第6次職員定数適正化計画」(平成25~28年度)の実施により職員の削減を図った。今後については、3つの基本方針「第五次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針」、「武蔵野市行財政改革アクションプラン」、「武蔵野市人材育成基本方針」に基づき、平成29~32年度の4か年を期間とする「第7次職員定数適正化計画」を平成29年2月に策定したため、計画期間中に68人の定数削減を目指す。

類似団体内順位:10/29

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は3カ年平均の値であり、数値の低い平成24年度(-1.88487)が抜け、新たに平成27年度(-0.34359)が加わったため、前年度より比率がプラスに近づいた。平成27年度単年度については、分子は公債費に準ずる債務負担行為に係るものの増などにより増となり、分母は標準税収入額の増などにより増となり、結果として単年度の実質公債比率は前年度比1.20637の増となった。(平成24:-1.88487、平成25:-0.67350、平成26:-1.54996、平成27-0.34359)

類似団体内順位:1/29

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して充当可能財源が超過しているため将来負担比率がマイナスである(平成27年度-71.4%、平成26年度-74.2%、実増減数値+2.8ポイント)。債務負担行為に基づく支出予定額の減等により将来負担額が減となったものの、標準財政規模が増となり、将来負担比率が前年と比べてプラスとなった。今後、老朽化した公共施設、都市基盤の更新による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。

類似団体内順位:1/29

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者数の増による退職手当の増などにより、人件費が前年度比3.8%の増となった。今後も、平成29~32年度の4か年を期間とする「第7次職員定数適正化計画」により、計画期間中に68人の定数削減を目指す。民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、平成26年10月より都表へ移行するとともに、合わせて、55歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。

類似団体内順位:3/29

物件費

物件費の分析欄

物件費決算額は前年度比増となったが、経常一般財源の増により物件費の経常収支比率は減となった。主な増要因は、社会保障・税番号制度対応システム改修委託の増である。物件費の比率が高いが、アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれるが事務事業の見直しに努める。

類似団体内順位:29/29

扶助費

扶助費の分析欄

増加した主な要因は、保育所等運営委託・給付事業、障害者自立支援給付等事業、認証保育所運営費等補助金、児童手当支給事業、生活困窮者自立支援事業などであり、今後も扶助費全体として増加する傾向が続く。

類似団体内順位:10/29

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計が少ないことと、分母となる経常一般財源の額によるものである。国民健康保険事業会計繰出金は保険税収入額の増加などにより減少。介護保険事業会計操出金は低所得者保険料軽減制度の新設などにより増加。後期高齢者医療会計操出金は被保険者一人あたりの医療費の増などにより増加。下水道事業会計操出金は26年度実施工事の完了などにより減少。今後も操出金の減少に努める。

類似団体内順位:4/29

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等のうち主な増要因は、保育士等キャリアアップ補助金、プレミアム付商品券事業補助金である。一方、減要因は子ども協会保育園事業補助金の減である。全体として補助費等は増加したが、経常一般財源が増加したことにより補助費等の経常収支比率は減少した。例年類似団体の平均を上回っているのは充実した補助事業によるものであるが、引き続き「行財政改革を推進するための基本方針」に基づき、補助金の見直しと経費縮減を行う。

類似団体内順位:16/29

公債費

公債費の分析欄

償還据置期間が経過し元金の返済(吉祥寺北緑地用地買収等)が開始されることによる増はあるが、過年度分の償還終了(平成7、8年度減税補てん債、中央図書館建設等)による減により、償還元利金が減となった。老朽化した公共施設の更新、都市基盤のリニューアルなどにより、今後中長期にわたり市債の発行増が予想される。適切な公共施設の配置や財政規律を維持しながら計画的かつ着実に事業を実施していく。

類似団体内順位:1/29

公債費以外

公債費以外の分析欄

「事務事業・補助金の評価・見直し」による経常的な業務の見直しなどの歳出減、経常一般財源の歳入増などにより、前年度と比べて2.4ポイント減少した。今後も経常的な業務の見直し等の行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:20/29

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり171,625円となっており、前年度と比較して3,129円増加している。主な増要因は、保育所等運営委託・給付事業の増、障害者自立支援給付等事業介護・訓練等給付費の増である。・衛生費が、住民一人当たり63,502円となっており、前年度より著しく増加しており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。これは、平成29年度より稼働予定の新武蔵野クリーンセンター建設事業により一時的に高い水準にあり、今後、低下していくと見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり96,770円となっており、増加傾向にあるが、類似団体平均も同様に増加傾向にある。物件費については、住民一人当たり94,644円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれるが、事務事業の見直しに努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

歳入総額684億8400万円(前年比27億300万円の増)、歳出総額655億6000万円(同38億1000万円の増)、歳入歳出差引額は29億2400万円(同11億800万円の減)となった。実質収支額は前年度の21億9400万円から29億1100万円となり約32.7%の増。標準財政規模は前年度の383億9500万円から398億8800万円となり約3.9%の増。分母は増加したが、一方、分子も増加したため、実質収支比率は1.6ポイント上昇して7.3%となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

分母となる標準財政規模が増(+1,492,308千円、+3.9%)となった。分子の実質収支額・剰余額については、介護保険事業会計、下水道事業会計、後期高齢者医療会計は減となったが、一般会計、水道事業会計、国民健康保険事業会計については増となり、分子全体として-615,690千円、-14.5%の減となった。結果として、比率が平成26:-11.05%→平成27:-12.18%となり、前年度よりさらに1.13ポイントマイナスになった。過去5年間の平均比率は-12%であり、保険給付費の増や上下水道の設備更新による投資の増が見込まれるが、プラス(赤字)に転じることはないと思われる。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

(A)元利償還金等は前年比226百万円増となった。主な要因は土地開発公社からの土地の買戻しや子ども協会への償還金補助などの債務負担行為に基づく支出額の増があげられる。(B)算入公債費等は前年比198百万円の減となった。実質公債比率の分子はマイナスであり、元利償還金等は特定財源等で十分賄うことができる状況と言えるが、学校施設の老朽化による更新や上下水道・公共施設などの大規模改修・更新による起債により元利償還金については増加すると見込んでおり、引き続き特定財源の確保や適正な起債などに努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額(A)のうち、一般会計等に係る地方債現在高は償還元金に対して借入額が少なかったため減となり、債務負担行為に基づく支出予定額は土地開発公社による公共用地先行取得の減により減となった。公営企業債等繰入見込額は下水道事業の準元利償還金の増による。充当可能財源等(B)は着実な基金の積み立てにより充当可能基金が増した一方、充当可能特定歳入が減となったため、減となった。分子全体として将来負担額が減となり、充当可能財源等も減となったが、将来負担額の減が充当可能財源等の減を上回り、前年度に比べてマイナスになった(-401百万円、-1.5%)。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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