赤羽駅西口駐車場
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度から０．０１ポイント低下し０．３８となり、特別区税の歳入に占める割合が１９．５％と類似団体平均を大きく下回るなど、低い水準で推移している。一方で、特別区交付金（都区財政調整交付金）は歳入の３５．７％を占め、依存度が高い状況にある。その要因として、少子高齢化の進展が著しいことが考えられ、ファミリー層などの担税力のある世代の定住化を図り、バランスのとれた人口構成の実現に努めていく必要がある。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から１．４ポイント上昇し、８３．０％となった。これは、特別区税及び地方特例交付金等の増などにより経常的一般財源等が増加したものの、放課後子ども総合プラン推進事業費等の増による物件費の増などにより、経常的な経費に充当した一般財源等の増加がそれを上回ったことによる。引き続き、収納対策の充実や「北区経営改革プラン２０２０」の実行に全力を挙げて取り組み、適正水準とされる７０～８０％の範囲に収めるよう努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、新基幹系システム構築経費等による物件費の増により、前年度より５，９０６円増加し、１３５，０７７円となった。維持補修費については、施設の経年劣化により今後増加していくことが見込まれるが、「北区公共施設等総合管理計画」による公共施設の総量削減を推進するとともに、計画的な維持保全に努め、適切な管理を行っていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度から０．９ポイント低下し、９８．４となった。給与については、特別区人事委員会勧告による特別区共通の給料表を使用しており、今後も特別区として給与体系の再構築を進め、総人件費の抑制に努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１千人当たりの職員数は７．４８人となり、前年度から０．１７人増加した。これは、育児休業等の代替職員の採用などに伴い、普通会計の職員数が前年度比７５人の増となったことによる。行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進めるなど、「職員定数管理計画２０２０」に基づいた適正な定数管理を行い、類似団体の平均水準を下回るよう抑制に努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．２ポイント上昇し－３．２％となり、類似団体平均を０．３ポイント上回った。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。 | |
将来負担比率の分析欄区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は引き続き算定されていない。今後も区債の発行等にあたっては、財源措置の有無などを勘案し適正な活用に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、職員数の増に伴う職員給の増などにより、前年度から０．２ポイント上昇し、２３．８％となった。今後も行政需要の多様化、複雑化に対応しつつ、指定管理者施設の拡充をはじめ、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進め、「職員定数管理計画２０２０」に基づき、適正な定数管理を行っていく。 | |
物件費の分析欄物件費は、放課後子ども総合プラン推進事業費等の増などにより前年度から０．６ポイント上昇し、１９．２％となった。事業の外部化や管理経費の増加に伴い物件費は高止まりの状況が続いているが、競争性を確保した調達を進めるなど、コストの抑制、削減に努めていく。 | |
扶助費の分析欄扶助費は、保育所待機児童解消対策に伴う保育所入所児童数の増による関係経費の増などにより、前年度から０．２ポイント上昇し、２１．２％となった。進展する高齢化や子育て施策の充実などにより、今後も上昇傾向は続くと見込まれるため、その財源の確保に努めていく。 | |
その他の分析欄その他は、介護保険会計や後期高齢者医療会計への繰出金の増などにより０．３ポイント上昇し、１１．４％となった。繰出金は高齢化による介護給付費の増などにより今後も増加が見込まれるほか、維持補修費は施設の経年劣化による増加が見込まれる。施設の計画的な維持保全に努めるとともに、介護予防の推進等により経費削減に努めていく。 | |
補助費等の分析欄補助費等は、私立保育所補助費が増となったものの、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費が減となったことなどにより、前年度と同率の３．９％となった。引き続き、補助の効果や公平性、効率性などの観点を踏まえ、適宜見直しを図るとともに、適正な執行に努めていく。 | |
公債費の分析欄公債費は、学校教育施設等整備事業債元利償還金の増などにより前年度から０．１ポイント上昇し、３．５％となった。今後も学校改築などで区債の発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外は、物件費やその他（繰出金等）などが増加したことにより、前年度から１．３．ポイント上昇し、７９．５％となった。今後は扶助費はもとより維持補修費についても増加していくことが見込まれる。引き続き、内部努力の徹底と外部化を基軸とした事業見直しを推進するとともに、施設の計画的な管理に努め、持続可能な行財政運営を維持していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額は住民一人当たり４２６，６１６円となり、前年度の４１１，２３８円から１５，３７８円増加した。教育費が減となった一方、土木費が大幅な増となったことが主な要因となっている。総務費は住民一人当たり４４，４１４円で、前年度比５７８円の増となった。新基幹系システムの構築経費の増などが要因となっている。民生費は住民一人当たり２２７，４９６円で、前年度比３，５５５円の増となった。生活保護費は減少したものの、保育所待機児童解消対策に伴う入所児童数の増による関係経費の増などが要因となっている。土木費は住民一人当たり３２，７２０円で、前年度比６，８５９円の大幅な増となった。十条駅西口地区市街地再開発事業の進捗などが要因となっている。教育費は住民一人当たり６９，３４９円で、前年度比５９７円の減となった。学校改築基金積立金が増加した一方で、学校改築事業費が減となったことなどが要因となっている。今後も、学校の改築など多額の経費が必要となることが見込まれるため、適切な地方債の活用や、計画的な基金への積立てを行っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は住民一人当たり４２６，６１６円となり、前年度の４１１，２３８円から１５，３７８円増加した。物件費が大幅な増となったことが主な要因となっている。普通建設事業費は住民一人当たり５３，１０３円で、前年度より２，２９４円増加した。これは、学校改築事業の事業量が減少したものの、十条駅西口地区市街地再開発事業の進捗などが要因となっている。今後も、学校の改築や新庁舎の整備、駅周辺のまちづくりなど多額の経費が必要な普通建設事業が見込まれるため、適切な地方債の活用や、計画的な基金への積立てを行っていく必要がある。扶助費は住民一人当たり１３９，３４９円で、生活保護費が減となったものの、保育所待機児童解消対策に伴う入所児童数の増による関係経費の増などにより、前年度より２，３６５円増加した。物件費は住民一人当たり６７，６６０円で、新基幹系システムの構築やプレミアム付商品券事業の実施に伴う経費の増などにより、前年度より５，０３６円増加した。補助費等は住民一人当たり２１，４９３円で、プレミアム付商品券事業の実施や中小企業退職金等共済制度の国制度への移換に伴う資産引渡などにより、前年度より３，２４４円増加した。 |
基金全体（増減理由）・学校改築基金や施設建設基金の増等により、基金全体が約34億円の増となった。（今後の方針）・景気変動等のリスクに備え、財政調整基金に着実な積立てを行っていくとともに、個々の特定目的基金についても今後の事業計画を踏まえながら、着実に積立てを行っていく。 | |
財政調整基金（増減理由）・特別区税や地方特例交付金等の増により、積立額が取崩し額を上回ったため、増加となった。（今後の方針）・景気変動による減収、多発する自然災害等に備え、今後も着実な積立てを行っていく。 | |
減債基金（増減理由）・地方債の償還のため、約５億円を取り崩したことにより、減少した。（今後の方針）・地方債残高を踏まえ、計画的な積立てを行っていく。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・施設建設基金：公共用施設等の建設のため・学校改築基金：学校を改築するため・まちづくり基金：区の総合的なまちづくりのため（増減理由）・施設建設基金：新庁舎建設等に備え約24億円を積み立てたため、増加した。・学校改築基金：学校改築事業に充当するために約12億円を取り崩した一方、学校改築需要に備え約40億円を積み立てたため、増加した。・まちづくり基金：十条まちづくり事業に充当するために約９億円を取り崩したため、減少した。（今後の方針）・今後の学校改築需要、新庁舎建設をはじめとする施設建設、十条や王子のまちづくりなどの事業計画を踏まえながら、各特定目的基金について、必要かつ適切な積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、５５．０％となり、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。今後も公共資産の更新や維持補修に必要な財源の確保を図るとともに、平成２９年２月に策定した「北区公共施設等総合管理計画」など関連の計画に基づき、公共施設のあり方を見直し、施設の有効活用や維持管理コストの縮減など、公共施設マネジメントに取り組んでいく。 | |
債務償還比率の分析欄実質債務を充当可能基金が上回っているため、債務償還可能年数は算定されなかった。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は算定されていない。一方で、今後も多額の財源が必要となる学校改築やその他施設の更新経費が見込まれるため、適切な区債と基金の活用でさらなる改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は、△3.2％となり、類似団体平均を0.3ポイント上回った。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立を継続し、償還財源を確保していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育園、公営住宅、児童館であり、一方で低くなっている施設は、道路、学校施設である。橋りょう・トンネルは７３．０％と類似団体平均を１９．９ポイント上回った。架設後５０年以上経過した橋りょうが３割強を占めており、橋梁？寿命化修繕計画に基づき、必要な修繕・架替えを実施していく。認定こども園・幼稚園・保育園は７７．０％と類似団体平均を２５．８ポイント上回った。開設から４０年以上経過した園が約７割となっているが、待機児童解消に向けて整備を継続している。公営住宅は７１．４％と類似団体平均を２１．６ポイント上回った。区営住宅の役割の見直しを行うとともに、建替え時には施設の集約化を検討する。学校施設は４０．１％と類似団体内で３番目の低さとなった。今後も計画的な学校改築に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎等であり、一方で低くなっている施設は、図書館、体育館・プール等である。保健センター・保健所は８１．３％と類似団体平均を３１．７ポイント上回った。昭和４０年代～５０年代にかけて滝野川福祉保健センター（現・滝野川健康支援センター）、北区保健所を建設し、耐用年数である５０年を経過しつつあるためである。必要な修繕を行っており、使用上の問題はない。庁舎は６０．２％と類似団体平均を１０．８ポイント上回った。耐震性や老朽化など現庁舎の現状と様々な課題を踏まえ、平成２９年度には国立印刷局王子工場用地の一部を新庁舎建設予定地とすることを決定した。図書館は２８．３％と類似団体平均を１９．５ポイント下回った。平成２０年度に最も規模の大きい中央図書館を建替えたため、低くなっている。体育館・プール等は４０．７％と類似団体平均を６．９ポイント下回った。平成２９年１月に赤羽体育館を新たに竣工したため、低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体財務書類ベースで、資産6,996億円(前年度比+79億円)、負債474億円(同△13億円)となっている。資産増加の主な要因は、浮間中学校の改築工事完了などにより、有形固定資産が前年度に比べ43億円増加したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体財務書類ベースで、経常費用1,930億円、経常収益56億円となっている。また、経常費用のうち、業務費用が688億円、移転費用が1,242億円となっており、経常費用に占める移転費用の割合は64.3%となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体財務書類ベースで、年度末純資産残高は6,522億円(前年度比+92億円)となっている。これは税収等や国都補助金などの財源調達が、純行政コストを87億円上回ったことなどによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体財務書類ベースで、業務活動収支は120億円のプラスとなっている。これは、税収等収入や国都補助金収入などの業務収入が、人件費支出、物件費等支出、補助金等支出、社会保障給付支出などの業務支出を上回っていることを示している。一方で、投資活動収支は112億円のマイナスとなっている。これは、学校改築などの投資活動支出が、国都補助金収入や基金取崩収入などの投資活動収入を上回ったためである。財務活動収支は12億円のマイナスとなっている。これは、地方債発行収入の財務活動収入が地方債償還支出などの財務活動支出を下回ったためである。令和元年度は、学校改築や道路整備事業などにおいて地方債を発行した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額について、類似団体平均値を下回っているが、当団体は同程度の人口を有する類似団体と比較し、十分とは言えない基金残高であること等が要因であると考えられる。②歳入額対資産比率について、類似団体平均値を下回っている。③有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を上回っている。これは、平成20年度竣工の中央図書館、平成28年度竣工の赤羽体育館の影響等はあるものの、橋梁・トンネル等の償却が終了している施設が多いことによるものと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率について、類似団体平均値を下回っている。これは毎年度、学校改築事業等に積極的に起債を活用し、施設の更新需要に対応しているためと考えられる。⑤将来世代負担比率について、類似団体平均値を上回っている。これは④で言及したように、積極的に起債を活用し、施設の更新需要に対応しているためと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。これは、保育所待機児童解消対策に伴う保育所入所児童数が増加していること等により、社会保障給付に係る割合が大きいためであると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額について、類似団体平均値を上回っている。これは④で言及したように、積極的に起債を活用し、施設の更新需要に対応しているためと考えられる。⑧基礎的財政収支について、類似団体平均値を下回っている。これは施設の更新需要等に積極的に対応しているためと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率について、類似団体平均値を下回っている。これは、使用料・手数料を比較的低く設定しているためと考えられる。なお、原則3年に1度、使用料等の見直しを行っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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