📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度
財政力指数の分析欄平成28年度決算では、前年度から0.01ポイント高くなっている。主な要因は、地方消費税交付金や個人市民税・固定資産税などの増収から、基準財政収入額が前年度を上回ったためである。今後とも、「第4次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、市税を中心とした自主一般財源の確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄平成28年度決算では、前年度から0.4ポイント高くなっている。普通交付税は減収となったものの、市税が増収となったことから、経常一般財源収入は増加しているが、臨時財政対策債が減少していることから経常収支比率算出の分母が減額となったため、経常収支比率は増加している。さらに、公債費が増加していることも要因である。今後は、「第4次三郷市総合計画後期基本計画」をもとに、継続的に行財政改革を進め、計画的な行財政運営に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等については、行政サービスの効率化を進めている影響もあり、類似団体平均より低い額となっている。今後も第4次三郷市定員適正化11か年計画に則り、職員数の適正化を進めるとともに、民間委託や指定管理者制度の導入などにより、コスト削減に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成28年度は前年度より1.3ポイント低く、数値は98.9となり、類似団体平均の99.8を下回った。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成21年度に策定した「第4次三郷市定員適正化11か年計画」は、平成28年3月に改定した。平成28年度の計画職員数は875人であり、実際は871人であった。全国平均や県内平均からはやや下回っている。本市では、これまで職員数の抑制を行ってきたが、今後については、区画整理事業等での人口増加により行政需要も増え、大きなまちづくりの変革期を迎えており、益々画一的な行政運営では立ち行かなくなっていることから、計画上では一定数の職員増加を見込んでいる。 | |
実質公債費比率の分析欄平成28年度決算では、前年度から0.1ポイント減少している。これは分母である普通交付税や臨時財政対策債が減少しているものの、分子のうち元利償還金(3ヵ年平均)が減少傾向となり、控除される基準財政需要額(3ヵ年平均)が増額傾向となったことにより、前年度に比べ実質公債費比率は減少している。しかしながら、平成28年度においても類似団体平均を上回る結果となっている。今後も翌年度以降における財政の状況を考慮し、数値の抑制に努める。 | |
将来負担比率の分析欄平成28年度決算では、前年度から0.4ポイント高くなっている。主な要因は、小学校の増築工事・空調設備設置工事を実施したことなどにより、市費単独での普通建設事業が増加傾向となり、それに伴い地方債残高が増額となったためである。今後も当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営を損なうことがないよう、財政運営の健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成28年度決算では、前年度から0.7ポイント減少している。主な要因は、平成27年度定年退職者が多く、平成28年度も引き続き、多くの新規採用職員の雇用により、職員の平均年齢が下がり、人件費が減額となったためである。今後も「第4次三郷市総合計画後期基本計画」に則り、職員数の適正化とともに行政の効率化を図る。 | |
物件費の分析欄平成28年度決算では、前年度と比べ0.1ポイント増加しており、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。これは、指定管理委託などの各種委託業務等の増加などが要因であり、今後も、「第4次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、管理経費の効率化を図るなど、物件費の適正化を図る。 | |
扶助費の分析欄平成28年度決算では、前年度から0.3ポイント減少している。主な要因は、民間保育所に係る経費など、子育て関連の経費が増加したことなどにより、扶助費決算額は増額となっているものの、公立保育所数が減少したことにより、単独事業が減少し、一般財源で負担する経常的経費が減少したためである。社会情勢に大きく左右されるため、厳しい状況が続くが、「第4次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、財政圧迫の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | |
その他の分析欄平成28年度決算では、前年度から0.8ポイント増加している。主な要因は、国民健康保険特別会計への繰出金、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金、公共下水道事業特別会計への繰出金が増加したためである。今後も引き続き、国民健康保険特別会計や公共下水道事業特別会計における自主財源の確保に努め、数値改善に努める。 | |
補助費等の分析欄類似団体平均よりも低い数値であるが、平成28年度決算は前年度と比べて0.2ポイント増加している。これは、補助費決算額は減額となっているが、内訳として、平成27年度実施のプレミアム付商品券支援事業などの臨時的経費が減少し、経常経費は微増傾向であることなどが要因である。今後も引き続き、補助金の公平性の確保を行うなど適正化を図る。 | |
公債費の分析欄平成28年度決算では、前年度より0.3ポイント増加し、類似団体平均よりも上回り、高い水準となっている。臨時財政対策債の償還額が増加しており、市財政への負荷は大きなものとなっている。今後も、翌年度以降における財政の状況を考慮し、より低利の借入れを行うなど、健全な財政運営に努める。 | |
公債費以外の分析欄平成28年度決算では、前年度より0.1ポイント増加している。これは、特別会計への繰出金が、大幅に増加していることによるものである。今後も「第4次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。 |
民生費は住民一人当たり136,814円となっている。平成28年度は、民間保育所運営支援や障がい福祉サービス給付費などが増加していることにより、前年度と比べ、民生費の住民一人当たりのコストが増加している。土木費は住民一人当たり32,484円となっている。平成27年度に実施した運動施設整備経費が減となり、前年度と比べ、土木費の住民一人当たりのコストが減少している。消防費は住民一人当たり10,760円となっている。平成27年度に実施した北分署建替えや消防車両整備経費が減となり、前年度と比べ、消防費の住民一人当たりのコストが減少している。教育費は住民一人当たり38,873円となっている。平成27年度に実施した中学校空調設備整備や小中学校トイレ改修経費が減となり、前年度と比べ、教育費の住民一人当たりのコストが減少している。平成27年度は北分署建替えや小中学校トイレ改修などの大規模工事を実施しており、平成28年度については、全体的に減少した。
扶助費は住民一人当たり89,896円となっている。民間保育所等運営支援、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付の増などにより、前年度と比べ、扶助費の住民一人当たりのコストが増加している。普通建設事業費は住民一人当たり31,645円となっている。平成27年度は小学校トイレ改修や北分署建替えなど大規模工事を実施したことにより、前年度と比べ、普通建設事業費の住民一人当たりのコストが減少している。繰出金は住民一人当たり36,965円となっている。国民健康保険特別会計への繰出の増などにより、前年度と比べ、繰出金の住民一人当たりのコストが増加している。人件費は住民一人当たり47,866円となっている。平成27年度定年退職者が多く、平成28年度も引き続き、多くの新規採用職員の雇用により、職員の平均年齢が下がったことによって、前年度と比べ、人件費の住民一人当たりのコストが減少している。今後も「第4次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。
分析欄実質収支額については、毎年度黒字となっているが、実質単年度収支でみると、平成24年度をピークに、低い水準が続いており、今後厳しい財政状況になることも想定し、注視していく必要がある。また、財政調整基金残高については、経常的に少ない状況であることから、基金への積み立てを行うなど、安定的な財政運営を行えるように努めていく。 |
分析欄平成22年度以降、連結実質赤字比率については、全ての年度で赤字なしとなっている。公共下水道事業特別会計及び国民健康保険特別会計については、一般会計からの赤字補てん的な繰出により財政運営が成り立っており、一般会計において多額の負担が生じている。今後も引き続き、国民健康保険特別会計や公共下水道事業特別会計における自主財源の確保に努める必要がある。 |
分析欄「算入公債費等」については、臨時財政対策債などの交付税措置のある地方債の借入が増えていることなどから増加しているものの、「元利償還金」や「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」も増加している。以上の状況などから、実質公債費比率の分子全体では、前年度と比べて増加している。分析欄:減債基金 |
分析欄一般会計において、平成24年度まで地方債現在高は減少していたが、平成25年度以降は地方債の借入額が元金償還額を上回ったため、地方債現在額は増加している。地方債現在高が増加している主な要因は、公共施設の老朽化対策による改修工事費が増加したためである。以上の状況などから、前年度に比べて将来負担比率の分子全体が増加している。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)