経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成26年10月に行った料金改定を実施したことで、収益的収支比率は料金改定前に比べて改善しているものの、維持管理費が増加したことにより、前年と比較して収益的収支比率は下がることとなった。④企業債残高対事業規模比率下水道使用料改定の影響もあって低下傾向で推移しており、全国平均より低いが、類似団体平均より高くなっている。今後も下水道整備を予定しているため、企業債の発行は不可避である。健全な経営を行うため、企業債の借入額と償還額とのバランスを考慮し企業債を発行する事により地方債残高(平成29年度末残高約172.3億円)の増加を抑制するなど、更なる経営改善に努める必要がある。⑤経費回収率全国平均、類似団体平均を下回っている。下水道使用料改定の影響で改善傾向にあるが、使用料で回収すべき経費全てを使用料で賄いきれる状況では無い。そのため、下水道普及率や水洗化率の向上による財源の確保が必要である。⑥汚水処理原価全国平均、類似団体平均より高くなっている。現在も下水道整備の途中であることから、企業債の償還のバランスを考え、汚水資本費の増加を抑え適正な汚水処理原価にしていく必要がある。⑧水洗化率全国平均を上回るものの、類似団体平均と同程度の水準である。今後も継続した啓発を行い、水洗化率100%を目指す必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率本市の40年以上経過管渠延長は平成29年度末で約89Kmであり、下水管敷設延長に占める割合は約12.0%である。平成27年度から40年以上経過した汚水管渠約20Kmについては、上尾市公共下水道長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの低減を図るため、国庫補助金を投入し、下水道管渠の耐用年数を延伸する長寿命化対策を行っている。今後も計画に基づき適切な管渠更新を進め、改善率の向上に努める。
全体総括
下水道事業は都市の生活水準を推し量るバロメーターの1つであり、市民に対し快適な都市生活を享受できるよう事業を推進する必要がある。本市においては、今後、下水道処理区域の拡大による区域内人口の増加は見込めるものの、節水機器等の普及や社会的な問題である人口減少の影響による水需要の減少により、従来のような下水道使用料の伸びは見込めない。一方で、下水道整備による維持管理費の増加や、老朽化した下水道管渠の更新投資の増大のため、経営環境はより厳しくなることが予見される。平成31年度から地方公営企業法を適用(財務適用)し、経営状況を踏まえた的確な経営改善や経営判断を行い、下水道事業経営の安定化を図っていく。