経営の健全性・効率性について
①経常収支比率健全な状況であり、今後も100％超を継続していく必要があります。③流動比率望ましいとされる200％を大きく超えており、支払能力は十分にあるといえます。④企業債残高対給水収益比率平成30年度も企業債の借入れを行ったため、前年度と比べ数値が上昇しています。しかし、類似団体と比べ値は低く、健全性は高いといえます。⑤料金回収率・⑥給水原価水道施設の老朽化等に伴う減価償却費等の経費の増加による給水原価の上昇に加え、年間有収水量の減少により、100％を下回りました。同様の傾向は今後も継続していくものと考えられるため、さらなる給水原価の圧縮と、適正な供給単価について検討する必要があります。⑦施設利用率平成30年度より分母数値は施設能力を用いることとし、実態に即した数値となりました。類似団体と比較し高い数値ですが、一日平均配水量は減少傾向にあるため、施設のダウンサイジングを図り、水道施設の規模適正化を検討する必要があります。⑧有収率類似団体と比べ高い有収率を保っています。管路の布設替えなどにより無効水量の上昇をおさえるため、引き続き適正な維持管理や老朽管更新等を計画的に行い、有収率の低下を防ぐ取り組みが必要です。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率使用年数が法定耐用年数の5割程度を経過している状況です。事業費の平準化を図りつつ、計画的に更新していく必要があります。②管路経年化率類似団体と比べ老朽化の度合いは低い状況といえます。しかし、値は増加傾向にあるため、計画的に更新していく必要があります。③管路更新率類似団体と比較すると更新投資は多いといえます。しかし、②管路経年化率は増加傾向にあり、経年化・老朽化が進行しています。引き続きダウンサイジングなどを考慮した計画的な取り組みが求められます。
全体総括
経常収支比率から、事業経営は健全であり、支払能力も十分にあるといえます。しかし、経営に必要な経費を料金で賄うことができない経営状況であると分析できます。これからも、同様の傾向が今後も継続する見込みであることから、適正な料金収入のあり方を検討しつつ、自己財源確保を推進させるなど、一層の経営改善の取組みが必要であると考えます。施設については、経年化の進行が続いていることから、計画的に更新を進めていくとともに、水需要の減少に応じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化に取り組み、将来に渡り安定供給に努めていきます。
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2021年度