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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和２年度の財政力指数は０．９７で、平成２９年度から引き続き現状維持となった。２２年度に８年ぶりに普通交付税交付団体となり、２４年度に１．０を割ってから、ほぼ横ばいで推移しながらも、類似団体平均を上回る数字を維持している。しかし、今後は生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加等により財政の圧迫が予想されることから、収納率向上対策など財源確保の取り組みを進めるとともに経常経費の抑制を図り、新型コロナ感染症など不測の事態にも対応できるよう財政基盤の強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から０．５ポイント上昇した。主な要因としては、分子である経常的経費充当一般財源等では、令和２年度より会計年度任用職員制度が開始され、物件費で計上されていた臨職賃金が会計年度任用職員報酬へ切り替わったことによる人件費の増（１，９４１，６０２千円）、扶助費においては、保育料無償化の本格稼働により国庫支出金が増となったことに伴う一般財源の減（－１，２００，５８２千円）で分子全体としては４８１，３４６千円の増となった。分母である経常一般財源等は、地方消費税交付金の増（１，２５０，１３７千円）、地方特例交付金の減（－４９２，８１３千円）、使用料・手数料の減（－３３４，４１８千円）、地方交付税の減（－１７３，１９６千円）などにより、２２７，８１９千円の増となった。結果として分子の上昇率が分母の上昇率を上回ったため、指標値としては増となった。今後も経費削減と財源確保に努め、経常収支比率の圧縮に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から１０，３５７円の増となった。人件費については、令和２年度から開始された会計年度任用職員制度に伴う報酬の増により、前年度比１，９４１，６０２千円の増となった。一方、物件費についても会計年度職員制度の開始に伴い臨時職員に係る賃金の減などの影響により、前年度比－４９０，６９８千円の減となった。なお、人口については大きな変動はなく、これらの要因により前年度と比較して増となった。今後も引き続き適正な定員管理と経常的な事務経費等の抑制に努め、経費の節減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平均給料が下がった学歴区分・年齢区分がある一方、平均給料が上がった区分もあるため、全体として増減なしとなっている。職員の給与については、民間給与との均衡を基本とする人事院勧告を尊重し、国家公務員に準じた給与改定を行っている。給与の総合的見直しの実施により給与水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠していくことを基本として、引き続き給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「所沢市定員管理計画」に基づき、民間委託化を推進したことで、類似団体平均を下回っている。今後は、現状の職員規模を基準に、業務ごとのサービス提供体制を踏まえたうえで『業務量と職種ごとの人員数の適正なバランスを維持すること』という「第２次所沢市定員管理計画」の方針に則り、定数の配分・配置については、全体最適を旨とし、流動的かつ機動的に行うことで、組織間の働き方の平準化を図ることとする。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は大規模事業に係る元利償還金の増加やＰＦＩ事業の建設費分の支払いに加え、それらに充てられる基準財政需要額や都市計画税等の特定財源が減少したため、単年度の比率では前年度の３．０２を上回る３．９２となった。３年平均では平成２９年度の２．４７が算定対象から外れたことから平均値は前年を０．５ポイント上回る数値となったが、類似団体や全国・県平均との比較では低い水準を維持している。今後も元利償還金の増加も見込まれるため、経費節減や借入れの適正化に努め、引き続き適正な比率を維持していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度は、標準税収入額等の増加により分母となる標準財政規模が前年度より約１３．４億円増加したものの、充当可能基金残高が前年度より約９億円減少したことによる実質的な将来負担額の増の影響額がそれを上回り、将来負担比率の上昇の主な要因となった。今後は、世代間負担の公平性とのバランスにも考慮し、将来を見据えて適切に、地方債の借入れ等による財源調達を行うとともに、限られた財源の有効活用を図り、引き続き適正な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費にかかる一般財源充当歳出は前年度比で１，９４１，６０２千円の増となり、指標値としては３．１ポイントの増となった。人件費については、平成３０年度、令和元年度と類似団体平均よりもわずかに低い水準で推移していたが、令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始により、報酬及び給与等が増加し、例年と比較し大幅な増となった。今後についても、適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、負担の軽減を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
前年度より０．８ポイント減となったものの、類似団体や全国・県平均を上回っている。指標値が減となった主な要因は、会計年度任用職員制度の開始による、臨時職員賃金の減額によるものである。ただし、物件費の決算総額は、学習者用コンピュータ等借料の１，０８４，１４７千円の増などにより、前年度比で１，６０６，７７８千円の増となっている。業務の民間委託化の推進を背景に、物件費は今後も増加傾向を示す可能性があるが、事務事業の見直し等により経費節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の決算総額は、前年度比で若干の増となっているものの、子ども医療対策費の２１５，９８８千円の減、重度心身障害児等医療費の７０，１０１千円の減などにより、扶助費にかかる一般財源充当歳出は前年度比で１，２００，５８２千円の減となり、指標値としては２．０ポイントの減となった。保育需要への対応や、高齢化に伴う福祉サービスの拡大など、今後も扶助費への増加が見込まれるが、市単独事業の見直しなどを図り、扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
近年、若干の上昇が見られる。繰出金の経常収支比率が０．２ポイント増、また維持補修費の経常収支比率が０．１ポイントの増となり、全体では０．５ポイントの増となった。他会計への繰出金においては、独立採算性の観点を踏まえ、普通会計の負担額軽減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、ここ数年横ばいで推移し、類似団体や全国・県平均を上回っている。当市は、埼玉西部消防組合負担金３，８６５，１６０千円等の影響で、比率として高い水準にある。令和２年度においては、補助費等充当経常一般財源等が２０８，３１３千円の減額となったことなどにより、指標値は０．４ポイント減となった。今後も引き続き、補助金の交付額や制度の見直しなど、事業の見直しに取り組み、経費の節減を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費の決算総額は、前年度比で若干の増となった。東部クリーンセンター延命化工事の償還開始に伴う、衛生債元金償還金の７４，６０１千円の増などにより、公債費にかかる一般財源充当歳出は前年度比で２１５，８４８千円の増額となり、指標値としては０．３ポイントの増となった。類似団体と比べて、当市の値は低い水準を維持しており、引き続き世代間負担の公平性に留意しながら、計画的な運用に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費の増などにより前年度より０．２ポイント増となった。類似団体や全国・県平均を上回っていることから、公債費以外の経費経常経費の削減とともに、新たな財源の獲得や事務事業の廃止を見据えた検討など、抜本的な見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの項目において、類似団体平均を下回ったが、衛生費のみ上回った。衛生費は東部クリーンセンター長寿命化工事２，０７１，５７４千円の減などにより、前年度と比較すると減少しているが、令和２年度も東部クリーンセンター長寿命化工事は継続しており、前年に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。今後、長期包括運営業務委託による東西クリーンセンターの運営費の縮減も予定されていることから、東部クリーンセンターの長寿命化工事が終了する令和３年度以降は、衛生費の大幅なコスト減が見込まれる。また、大幅に増となった項目は総務費、民生費、商工費となった。それぞれの主な増要因としては、総務費については、特別定額給付金費３４，３５９，５００千円の増、民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金３９７，７９３千円の増や児童扶養手当費による臨時特別給付金３６９，８５０千円の増、商工費については、小規模事業者等臨時給付金５９６，８００千円の増や所沢市プレミアム付商品券事業補助金４９３，０００千円の増となっており、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業の増による影響が大きかった。その他、土木費についても、所沢東町地区市街地再開発事業費補助金７７４，６１２千円の増や、土地区画整理事業推進支援補助金７１９，１０３千円の増などにより、前年度と比較して増加している。今後もこうした複数の都市計画事業などにより、歳出増が続くことが見込まれる。また、公債費については、類似団体平均及び県平均を大きく下回っているが、近年の普通建設事業の増に伴う市債借入状況から、今後は増加することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
積立金を除き、すべての項目で類似団体の平均値を下回る結果となった。その中で、類似団体と異なる推移をした項目については、物件費、普通建設事業費、操出金が挙げられる。まず物件費の大幅な増については、学習者用コンピュータ等借料の増３，１５０円、校内ＬＡＮ整備委託料の増１，４８６円が大きな要因であったが、令和２年度のみ大幅な支出を要する事業であるため、この傾向は続かないと考えられる。次に普通建設事業費の大幅な減については、令和元年度に実施した市民文化センター施設改修にかかる事業費の減１１，３５２円、小中学校空調設備整備費の減４，２３７円が大きな要因であった。２年度まで継続していた大規模な支出である東部クリーンセンター長寿命化工事、所沢駅西口北街区市街地再開発事業費補助金が減となることから３年度はさらに下がると思われる。４年度も所沢市観光情報・物産館建設工事費の皆減などによりさらに下がると思われる。次に操出金については、介護保険特別会計繰出金の増７９９円がそれぞれ主な要因であり、今後も介護保険特別会計や国民健康保険特別会計に対する操出の増など、増加傾向が見込まれる。当市は全体的に人口規模に対するコストは低水準となっているが、普通建設事業費のほか、扶助費や物件費、人件費なども今後増加が見込まれるため、事業費の精査や積極的な財源の確保に努め、引き続き健全な財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金は、令和２年度は決算剰余金の積み立て等に伴い、積立額が取崩額を上回ったため、基金残高が前年度比２１５百万円増となった。実質収支額は、歳入・歳出とも総額は前年比増となったが、消費増税に伴う地方消費税交付金の増等による歳入の伸びが歳出の伸びを上回ったため９９３百万円の増となり、実質収支比率は１．４７ポイントのプラスとなった。実質単年度収支額は、令和元年度は財政調整基金繰入金の増等によりマイナスとなったが、令和２年度は積立金の増等により前年度比１，５８２百万円の増となり、標準財政規模に占める割合では２．６１ポイントの増となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄全ての会計において黒字を計上した。連結黒字額全体のうち、一般会計と水道事業会計の余剰額の合計が１０，６１７百万円となり、連結黒字全体の６４．２％を占めている。前年度と比較して黒字額は一般会計が９６６百万円増、下水道事業会計が５１９百万円増等により、連結黒字額総額では前年度を１，８８４百万円上回る１６，５２８百万円となった。病院事業においては新型コロナ感染症拡大の影響を受け、健康検診事業の休止・縮小等による医業収益が大幅に減少したものの、他会計補助金等の医業外収益の増加により黒字を維持している。主な会計の実質収支額は以下のとおり。一般会計：５，４０９百万円水道事業会計：５，２０８百万円下水道事業会計：３，２０５百万円病院事業会計：４０９百万円国民健康保険特別会計：６３２百万円介護保険特別会計：１，６１８百万円
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度は、東部クリーンセンター延命化事業・第２最終処分場整備事業に係る起債の償還開始、また、所沢市市民文化センター改修事業（ＰＦＩ事業）の借入の償還が開始されたことにより元利償還金等が１．９億増加した。一方、道路橋りょう費、小学校費、地域振興費（人口）等の各事業に係る公債費分として見込まれた基準財政需要額の減少等により、算入公債費は３．５億円減少した。こうしたことから、実質公債比率の分子としては前年度より５．５億円の増となった。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度は東部クリーンセンター延命化工事や第２一般廃棄物最終処分場用地購入等のために新たに借り入れた地方債により、地方債現在高は前年度から６．９億円の増となった。。一方で、施設整備基金、道路整備基金、中心市街地再開発整備基金について、事業の財源として積立額以上に取崩を行ったことから、将来負担額に充当可能な充当可能基金が前年度と比較して、９．２憶円減少した。このことにより、実質的な将来負担額が前年度と比較して総額で４．９憶円の増加となった。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度は前年度と比較し、積立額が６７百万円の増、取崩額が１，０６４百万円の増となり、基金全体としては９９８百万円の減となった。特に特定目的基金については、前年度繰越金について財源調整を目的とした財政調整基金への積み立てを優先した結果、積立額が前年度と比較し１，２１３百万円減となった。（今後の方針）市街地再開発整備事業等、特定の事業を目的とした基金は中長期的には減少傾向が見込まれる。一方で、公共施設の長寿命化計画に基づく施設の適正化・長寿命化が予定されており、財源については施設整備基金の活用も想定されていることから、必要な財源を計画的に確保するため基金を有効に活用していきたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は、前年度と比較して財源調整のための積立額が１，４２８百万円増加し、取崩額が７８３百万円増加したため、基金残高は２１５百万円増加した。（今後の方針）令和２年度は年度末残高が２１５百万円増加することとなったが、今後も年度間の財源調整や計画的な財政運営のため、前年度繰越金から適切に積立てを行っていく。更には、災害や今般の新型コロナウイルス感染症対策など不測の事態に備えるため、当市においては標準財政規模の５％から１０％となる約３０億円から６０億円程度の額は確保に努めていきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）設置していない。（今後の方針）設置の予定なし
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の修繕その他の整備事業・中心市街地再開発整備基金：市庁舎跡地等再開発事業をはじめとする中心市街地再開発整備事業・緑の基金：緑化の推進及び緑の保全のための事業・道路整備基金：道路整備事業・マチごとエコタウン推進基金：マチごとエコタウン所沢構想の推進を図るための事業（緑化の推進及び緑の保全のための事業を除く）（増減理由）・施設整備基金：東部クリーンセンター延命化工事や短期修繕計画に基づく施設整備事業等の財源として１，０６７百万円を取り崩した一方、翌年度以降の施設整備事業のため前年度繰越金のうち５０３百万円を積み立てたため５６４百万円の減。・道路整備基金：道路維持補修事業のため３１０百万円取り崩した一方、翌年度以降の道路整備事業のため１百万円億円積み立てたことにより３０９百万円の減・中心市街地再開発整備基金：歩行者ネットワーク整備事業等で１００百万円取り崩した一方、翌年度以降の再開発事業の財源として１百万円を積み立てたため９９百万円の減・マチごとエコタウン推進基金：道路照明灯ＬＥＤ化推進事業等のため２６５百万円取り崩した一方、売電収入等を６９百万円積み立てたため１９６百万円の減・緑の基金：保全緑地用地購入等のため２８百万円取り崩した一方、寄附金等を３百万円積み立てたため微減（今後の方針）公共施設等の長寿命化計画に基づく施設改修等、各事業を円滑かつ計画的に実施していくため、それぞれの基金の設置目的に応じて基金を有効に活用していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、固定資産の新規取得より減価償却が進んだため前年度と比較し増加したものの、類似団体平均及び全国・埼玉県よりも低く、有形固定資産全体としては老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。ただし、施設類型ごとに減価償却率に偏りが見られ、著しく減価償却率の高い施設類型については注視していく必要がある。今後も、公共施設長寿命化計画に基づき、適切に公共施設を維持管理していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比較し増加したものの、類似団体平均及び全国・埼玉県平均よりも低い。分子に関係する将来負担額及び充当可能財源は、それぞれ前年度と同等だったため、数値も横ばいとなった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金を積立て以上に取崩したことに伴い、充当可能基金額が減少し、実質的な将来負担額が増加したことから、上昇した。しかしながら、類似団体との比較では依然として低い水準を保っている。また、有形固定資産減価償却率については上昇傾向が続き、特に「橋りょう・トンネル」に係る減価償却率は78.4％、「児童館」に係る減価償却率は76.2％と類似団体平均値より高い。今後も、公共施設長寿命化計画に基づき、将来負担の負担額を抑える取り組みと合わせ、更新及び統廃合に要する費用の財源として、計画的な基金・起債管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い値で推移しているが、複数の大規模事業による借入により地方債残高が増加し、経年で見ると前年度からは増加した。今後数年についても、借入を伴う大規模な事業を予定しており、一定期間の間は地方債残高増による将来負担比率の上昇及び償還額増による実質公債費比率の上昇が予測される。世代間負担の公平性とのバランスに考慮し、引き続き将来を見据えた計画的な借り入れを行い、財政健全性の維持に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
令和２年度の有形固定資産減価償却率は５４．１％となっており、類似団体内平均及び全国・埼玉県平均よりは低いものの、「学校施設」や「児童館」、「庁舎」等の主要施設は７０％を超えている。中でも学校教育施設関連は公共施設の延べ床面積全体の半数以上である５２．１％を占めていることから、有形固定資産減価償却率が７１．９％となる「学校施設」の老朽化の影響は大きいと言える。「学校施設」は、一人当たり面積が１．０６５㎡と類似団体内平均及び全国・埼玉県平均と比較しても少ないこと、児童生徒数がピーク時と比較して大きく減少していること、施設規模が大きく多額の維持管理費用を要することが見込まれること等を総合的に勘案し、施設の集約化・複合化等を検討していく。その他、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」（７８．４％）である。「橋りょう・トンネル」については、橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に点検・診断を実施しており、この結果に基づき長寿命化工事を実施する。今後も継続的に点検を実施し、管理していく。また、有形固定資産減価償却率７６．２％となっている「児童館」については、単館児童館は、まちづくりセンター、コミュニティセンター、学校等へ機能を移転するなど、施設の集約化・複合化など検討していく。同様に有形固定資産減価償却率７５．９％と高くなっている「公営住宅」は、昭和４０年代に建設された建物があることから、大規模改修や更新の時期を迎えるにあたっては、施設の必要性について入居者の状況に応じつつ施設集約化・複合化等についても総合的に検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一方、有形固定資産減価償却率が低い施設は、「道路」、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」、「市民会館」等であり、この中で特に低いのが、「図書館」及び「一般廃棄物処理施設」である。「図書館」については、平成２１年度に取得した資産の取得価額が図書館全体に占める割合が高く、比率を下げる要因となっている。また、「一般廃棄物処理施設」について、比率が低くなっている要因は、令和２年度に延命化工事をした「東部クリーンセンター」が令和２年度に算入されたことによるものである。いずれにせよ、施設の老朽化度や保全優先度、総量の適正化などを考慮しながら、施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図っていく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から0.5億円の微増となった。固定資産においては資産の増額分以上に減価償却等が進み、前年度と比較し12億円の減少となり、一方、流動資産においては現金預金や財政調整基金の増加により前年度と比較して12億円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,347億円となり、前年度比397億円の増加(+41.8%)となった。前年度と比較して経常収益が減少し、経常費用が大きく増加したため、差額である純経常行政コストは397億円の増加となった。経常費用増加の主な要因は、移転費用(補助金等)である。経常費用の約45%を占める補助金等については、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金等の増加により、前年度と比較して378億円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源は1,313億円となっており、その内訳は税収等646億円、国や県からの補助金収入668億円となった。財源1,313億円が純行政コスト1,313億円と同額であることから、当該年度中に発生したコストを財源で賄うことができている。本年度末純資産残高は、前年度と比較して2億円減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は69億円、投資活動収支は▲52億円、財務活動収支は▲7億円となり、本年度資金収支額は9億円となった。業務活動収支は、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施により、収入・支出ともに大幅に増加した。税収等の増加、その他の移転費用の減少により、前年度と比較して11億円黒字が増加した。投資活動収支は、前年度の大規模な公共施設等整備費支出がなくなったことにより、前年度と比較して赤字額が78億円減少し、それに伴い地方債発行収入も減少したため、財務活動収支は前年度の黒字から赤字に転じ、77億円減少した。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
人口一人当たりの資産総額は、人口微減及び資産合計微増となり、前年度と同程度となった。有形固定資産減価償却率の増加は、償却資産の新規取得より減価償却が進んだことによる。依然として類似団体平均値よりは低く、老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、各種工事のために新たに借り入れた地方債により地方債残高が増加したため、0.6ポイント増加となった。依然として類似団体平均値より大幅に低く、財政状況は問題ないといえるが、世代間負担の公平性とのバランスにも考慮し、将来を見据えて適切に財源調達を行っていくよう努める。
3.行政コストの状況
主に特別定額給付金の補助金等の費用の増加により純行政コストが増加したたため、住民一人当たり行政コストは11万5千円増加した。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。近年、大規模な施設更新などの投資を行い、今後も大規模な投資的事業が予定されているため、財政負担の増加を見込む必要がある。基礎的財政収支は、プラスの数値となり、地方債発行収入に依存しない財政運営が行われたことを意味する。今後も持続可能な財政運営を図るため投資的支出に注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
一般的に平均的な値は2%から8%程度と言われており、所沢市はその範囲内となっている。類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、受益者負担の観点から税負担の公平性・公正性や透明性の確保も努める。
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