行田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率⑤経費回収率平成２４年度以降、普及促進活動や大口使用者の下水道への切り替えなどにより使用料収入は増加しているが、平成２７年度は一般会計からの繰入金の減額により、収益的収支比率が若干下がった。引き続き現在整備地区の接続も見込まれることから使用料収入を確保し、併せて計画的な施設修繕を行うことで費用の抑制を図り、収益的収支比率、経費回収率ともに１００％に近づけていきたい。なお、平成２３年度は特段の事由により総収益が一時的に増えたため、分析には含めておりません。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比べ高い数値となっているが、国の補助金を活用しつつ計画的な管渠整備を実施してきたことにより、企業債の残高は５年で約２２億円削減し減少傾向である。今後は、長寿命化計画など改築更新工事が予定されていることから、企業債の残高が増えることなどにより数値の変動が推測されるが、引き続き計画的な管渠整備を実施し、企業債残高対事業規模比率の縮小を図っていきたい。⑥汚水処理原価類似団体と比べやや高い数値となっているが、ここ５年間はほぼ横ばいである。⑧水洗化率類似団体より低い状態で推移しているが、地道な普及促進活動により右肩上がりとなっている。

老朽化の状況について

③管渠改善率平成２７年度末現在、管渠実施延長は２２５ｋｍで、そのうち５０年を経過している管渠延長は、２８．６ｋｍである。本市の管渠改善率は、類似団体平均値と比べ低い状況であることから更新が遅れていると考える。また、本市の下水道事業は昭和２５年着手と早期であったため、５０年を経過する管渠は今後も増えていくことが予想される。今年度ストックマネジメント計画策定に着手し、平成３２年度より長寿命化工事を予定しているため、老朽化が高いものから随時改築更新工事を実施して行くことで改善率の増加が見込まれる。

全体総括

全体的に、類似団体平均値を下回っている結果となっているが、地道な普及促進活動や計画的な管渠整備によりどの数値も良い方向に向かっている。今後は、長寿命化計画などにより、資本的収支の増加が予想される。引き続き国の補助金を活用しつつ適切な投資を行うとともに、普及促進活動により使用料収入の増加を図ることで、経営の健全化・効率化に努めて行きたい。