経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成26年度から類似団体平均値を下回っていますが、毎年100%を越える水準で推移していることから、概ね良好な経営状況といえます。②累積欠損金比率は、直近5年間、累積欠損金は生じていません。③流動比率は、期間をとおして高い水準です。公営企業会計制度の見直しにより、一定の企業債残高が流動負債に分類されたことから、平成26年度は大きく減少し、平成27年度も同水準で推移しています。また、比率は200%以上を維持しており、類似団体平均値も上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、期間中低下傾向にあります。これは、給水収益がほぼ横ばいである一方で、企業債残高が減少していることによるためです。なお、平成27年度は類似団体平均値を上回る水準となっています。⑤料金回収率は、類似団体平均値よりやや低いものの、ほぼ100%で推移していることから、安定的に料金収入の確保ができています。⑥給水原価は、主に経常費用が増加したことにより、平成26年度よりも上昇しています。給水原価は期間中、類似団体平均値より高い水準にあります。⑦施設利用率は配水量の減少等により、緩やかに下降傾向を示しており、類似団体の水準も下回っています。⑧有収率は、漏水対策の強化などにより、緩やかに上昇傾向を示しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、緩やかに増加傾向を示しています。これは、有形固定資産の取得価格が年々増加しているためです。②管路経年化率は、年々上昇していますが、本市の管路の設置年数は昭和50年代以降に集中し、現時点で法定耐用年数40年を超えた管路が少ないことから、類似団体平均値を下回る水準になっています。③管路更新率は、類似団体と同程度の水準にあり、上昇傾向を示しています。管路更新にあたっては、経過年数や管種、漏水事故の発生状況などを勘案し、優先順位を見極めながら計画的に実施しています。
全体総括
事業運営は、川口市水道ビジョンに則り、基幹施設の更新、耐震化及び財政健全化等に取り組んでいるものの、将来的な給水収益の減少や、経年化施設の更新費用及び減価償却費等の経常費用の増加への対応が必要となっています。今後、これらの課題に取り組むため水道施設更新基本計画をもとに、施設の統廃合・ダウンサイジングによるコスト削減と、給水収益の確保による財務体質の改善計画等を、川口市水道ビジョンに反映するとともに、引き続き健全経営の強化を図ります。