経営の健全性・効率性について
①経常収支比率H29は経常費用の減少により数値が増加しています。経常費用の減少要因は、退職給付費が減少したこと、大規模な浄水場修繕工事が翌年度の施工となり修繕費が減少したことによるものです。③流動比率100%を大きく上回っています。短期的な支払能力があり、問題ありません。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して低く抑えられています。将来負担が少なくなっていると言えますが、必要な更新事業を行っているか検証が必要です。⑤料金回収率H29は給水原価の減少により数値が増加しています。今後、大規模な修繕を行うと⑤は減少するため、適正な供給単価の検討が必要です。⑥給水原価H29は経常費用の減少により数値が減少しています。費用の約4割は県水購入費であり、単価の見直しがあると数値に大きく影響します。⑦施設利用率H29は、水道管の凍結等による漏水の影響で水源井戸からの揚水量が増加したことで、一時的に数値が増加しています。⑧有収率類似団体と比べ94%前後と高い数値で安定しています。定期的な漏水調査や老朽管の更新による効果と考えられ、今後もそれらを計画的に行い、有収率の減少を防ぎます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体と比較してやや低い水準ですが、増加傾向を示しており、施設全体の老朽化が進行しています。計画的な償却対象資産の更新が必要です。②管路経年化率類似団体と比較してやや高い水準であり、増加傾向にあります。今後も老朽管の発生が見込まれることから、計画的な管路の更新が必要です。③管路更新率類似団体と比較して高い水準ですが、②のとおり経年化が進んでいます。今後はアセットマネジメントに基づく更新を行うことで、施設の機能保全に努めていきます。
全体総括
全体的に経営の健全性は保たれており、類似団体と比較して経営状況は概ね良好であると言えます。課題としては、料金回収率の改善、管路や保有資産の老朽化が挙げられます。今後、計画的な施設の更新が必要であり、将来的には施設のダウンサイジングや経費の削減を検討したうえで、適正な料金水準についても検討を進める必要があります。