群馬県 >>> 伊勢崎市
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基準財政需要額において、幼児教育及び保育の無償化に係る経費のための単位費用の増により社会福祉費が増加するほか、合併特例事業債等の償還費の増により公債費が増加することで、財政需要の増加がありました。一方で、基準財政収入額において、地方消費税率引上げ等に伴い地方消費税交付金が増額するほか、納税義務者数の増により個人市民税が増額すること等に伴い、基準財政需要額と基準財政収入額の差が縮小し、昨年度より０．０１ポイント上昇しました。
歳入では、新型コロナウイルス感染症等の影響により地方税収入が減少するも、臨時財政対策債の増加が上回り経常一般財源収入は増加しました。一方歳出では公債費が増加し、充当財源であった減債基金の取崩しがなくなったため、経常経費充当一般財源が増加しました。全体としては、歳出面での増加が上回ったことにより、昨年度より１．７ポイント上昇しました。今後は、市税収入の増加につながるような企業誘致や区画整理等の住環境整備を推進するとともに地域経済の活性化策等により歳入を確保し、市債の計画的な発行などにより義務的経費の伸びを抑え、財政の弾力化に努めます。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額については１１４，６０９円となり、昨年度と比べて４２０円増加したものの、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より増加した要因は、会計年度任用職員制度開始等によるものです。今後とも、職員の定数管理適正化により、人件費の抑制を図るとともに、臨時・非常勤職員の適正配置による抑制に努めることとし、委託内容等の見直しや適正価格での契約など物件費の抑制に努めます。
昨年度より増減なく、類似団体内平均値よりも０．９ポイント低い状況となりました。主な要因は、定年退職者及び定年前早期退職者と、新規採用職員との給与額の差額によるものです。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。
昨年度より０．０１人減少し、類似団体平均値より０．４６人多い状況となりました。減少した主な要因は、再任用職員による正規職員の代替や統計調査業務の縮小による職員配置の見直しによるものです。類似団体平均値より増加している要因は、新型コロナウイルス予防接種対応、子育て支援業務の充実を図ることによるものです。今後も多様化する市民からのニーズや社会情勢の変化に対応できるような行政組織を構築し、適正な職員配置に努めます。
大型施設更新（学校給食調理場建設事業等）による合併特例事業債や平成２８～３０年度の臨時財政対策債の元金償還金の償還開始に伴い、元利償還金が増加したことにより、昨年度より０．２ポイント上昇しました。今後も現状の水準を維持していくため、住民ニーズの把握を的確にし、事業の適切な選択により健全な財政運営に努めます。
将来負担額の減少については、文化会館改修事業など大型施設改修事業が終了したこと等により、地方債借入額の減少により地方債現在高が減少したこと、公営企業債借入残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少したことに伴い、昨年度から８．９ポイント低下しました。今後も現状の水準を維持していくよう、住民ニーズの把握を的確にし、事業の適切な選択により健全な財政運営に努めます。
人件費に係る経常収支比率については２６．０％で、昨年度から０．２ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より増加した要因は、会計年度任用職員制度開始等によるものです。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。
物件費に係る経常収支比率については１８．２％で、昨年度から０．８ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、会計年度任用職員制度開始による賃金の皆減等によるものです。今後とも委託内容等の見直しや契約価格の適正化など物件費の抑制に努めます。
扶助費に係る経常収支比率については１４．７％で、昨年度から０．８ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、幼保無償化や新型コロナウイルス感染症による受診控えで一時的に福祉医療費が減少したことなどによるものです。今後も給付内容や対象者の適正化に努めながら医療費等の抑制に努めます。
その他に係る経常収支比率については１４．０％で、昨年度から２．１ポイント減少しているものの、類似団体平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、下水道事業が公営企業になったことにより補助費等へ振替になったことによるものです。今後とも各特別会計の事業を精査し、特別会計への繰出金等の金額が適正になるように努めます。また、維持補修費が施設の老朽化により増加傾向ですが、個別施設計画等による計画的な執行に努めます。
補助費等に係る経常収支比率については５．６％で、昨年度から２．０ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より増加した要因は、下水道事業が公営企業化されたことにより繰出金から振替になったことによるものです。今後とも、公営企業会計への繰出金について、健全な経営を求め、適正な額になるように努めます。また、補助内容や効果について、精査を行うとともに、真に必要な補助費等の執行に努めます。
公債費に係る経常収支比率については１７．０％で、昨年度から３．２ポイント上昇して、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より増加した要因は、大型施設更新事業（文化会館、給食センター等）の元金償還開始による公債費の増加や減債基金の取崩しがなくなったこと等によるものです。今後とも市債の計画的な発行に努め、将来世代への負担を軽減するよう公債費の抑制に努めます。
公債費以外に係る経常収支比率については７８．５％で、昨年度より１．５ポイント減少して、類似団体内平均値と同値となっています。昨年度より減少した要因は、扶助費等が減少したことによるものです。少子高齢化等により扶助費が今後増加することが見込まれるため、給付内容や対象者の適正化に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費抑制に努めます。
（増減理由）基金全体の令和２年度末現在高は７，５２９百万円で、昨年度末と比較して８３百万円減少しました。減額した主な要因としては、決算剰余金積立等により財政調整基金が３３０百万円増加したものの、都計道３・４・６９号県営事業負担金のために都市計画事業基金を１９０百万円、また合併浄化槽の設置や区画整理事業により住環境を整備するために都市環境整備基金を１２９百万円取り崩したことなどによるものです。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営の安定化の観点から、一般会計当初予算額の１０％の保有高を目標にしていきます。その他特定目的基金については、各基金とも設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまで存続させていく必要があると考えています。特に、公共施設整備基金については、公共施設の個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、今後整備等に必要となる金額を確保していく必要があります。
（増減理由）財政調整基金の令和２年度末現在高は５，５３７百万円で、昨年度末と比較して３３０百万円増加しました。新型コロナウイルス感染症への対策経費の財源などとして、基金繰入金が前年度に比べ２０８百万円増加し、９７０百万円となった一方で、令和元年度の決算に基づく剰余金積立が１，３００百万円であったことから、その差し引きとして基金が増加しました。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整機能や、税収減など予期しない収入減や、災害その他緊急時の支出増加等に備える機能をあわせ持つもので、財政運営上重要度の高い基金です。基金残高の確保については、効率的な執行及び経費節減等を基本としながら、事業の選択と集中に努めるとともに、市税収入の増加につながるような企業誘致や区画整理等の住環境整備による人口増対策など、歳入確保に向けた取り組みを行うことにより、基金残高の確保に努めます。
（増減理由）減債基金の令和２年度末現在高は３６百万円で、昨年度末と比較して増減はありませんでした。これは、基金運用利子の積み立てを行ったものの、百万円に満たなかったことによります。（今後の方針）公債費の増加等により繰上償還を行う必要が出てきた場合には、その財源として活用することで、健全な財政運営に努めます。
（基金の使途）その他特定目的基金としては、令和２年度末時点において全１５基金保有しており、各基金条例でその目的を定めています。（増減理由）その他特定目的基金の令和２年度末残高は、積立額が２４３百万円に対し取崩額が６５５百万円であったことに伴い、全体で４１２百万円減額し１，９５７百万円になりました。減額した主な要因としては、都計道３・４・６９号県営事業負担金のために都市計画事業基金を１９０百万円、また合併浄化槽の設置や区画整理事業により住環境を整備するために都市環境整備基金を１２９百万円取り崩したことによるものです。（今後の方針）各基金については、それぞれ設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまでは、存続させていく必要があると考えています。主な基金の今後の方針については、公共施設整備基金や都市環境整備基金について、個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、歳入の状況や公共施設等への更新に投入できる財源の状況等とのバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めます。
有形固定資産減価償却率は６６．６％で、類似団体内平均値より４．７ポイント高く、類似団体より保有施設の老朽化が進んでいると考えられます。また、類似団体では前年度から１．０ポイントの上昇であったのに対し、当市では２．５ポイントの上昇となりました。これは、減価償却の進捗によるもののほか、固定資産台帳の精緻化を行った結果によるものです。また、指標は平成２８年度から上昇傾向にあり、有形固定資産については、整備による増加よりも、減価償却による減少の方が大きいことを示していると考えられます。今後も固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、個別施設計画に基づいた中長期的視点に立ち、施設規模の適正化を図る必要があります。
債務償還比率は７１７．８％で、類似団体内平均値より１４４．４ポイント高く、類似団体より償還財源に対する実質債務が多いと考えられます。また、類似団体では前年度から２９．６ポイントの下降であったのに対し、当市では９３．０ポイント下降しております。これは、ＧＩＧＡスクール構想に係る小中学校のネットワーク整備のための学校教育情報化推進事業等に地方債を発行したものの、償還額が発行額を上回ったことで公債残高が減少したことによるものです。また、指標は平成２８年度から増減を繰り返しながらも下降傾向にあり、債務返済能力が徐々に高まっていることを示していると考えられます。引き続き地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を図る必要があります。
類似団体においては、将来負担比率が18.0%、有形固定資産減価償却率が61.9%となっています。一方で、当市では、将来負担比率が33.0%、有形固定資産減価償却率が66.6%となっており、いずれも類似団体より高い水準となっています。これは、類似団体と比較すると将来世代の負担が大きく、老朽化した有形固定資産を多く抱えていることを示していると考えられます。将来負担比率は、令和元年度の41.9％から8.9ポイント下降しました。これは、分母となる標準財政規模が増加したこと、分子となる将来負担額が減少したことが主な要因です。指標は平成28年度から令和元年度まで上昇傾向でしたが、令和2年度に大幅に下降しています。公債残高は減少している一方、老朽化に伴う施設の更新や改修が見込まれるため、今後も市債の発行に伴い増減するものと想定されます。今後も固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、個別施設計画に基づいた中長期的視点に立ち、施設規模の適正化を図る必要があります。
類似団体においては、将来負担比率が18.0%、実質公債費比率が3.5%となっています。一方で、当市では、将来負担比率が33.0%、実質公債費比率が5.1%となっており、いずれも類似団体より高い水準となっています。これは、類似団体と比較すると将来世代の負担が大きく、財政の弾力性が低下していることを示していると考えられます。実質公債費比率は、令和元年度の4.9％から0.2ポイント上昇しました。これは、分子となる元利償還金が増加したことが主な要因です。指標は平成28年度から下降傾向にありますが、公債残高は減少している一方、老朽化に伴う施設の更新や改修が見込まれるため、今後も市債の発行に伴い増減するものと想定されます。今後も将来世代への負担を軽減するため、住民ニーズの把握を的確にし、事業の選択により地方債の発行に頼らない財政運営に努める必要があります。
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