経営の健全性・効率性について
【健全性】経常収支比率が100%超えており、類似団体平均値と同程度であることから、健全性を確保しているといえます。経費回収率は、100％を下回っているものの、類似団体平均と同規模であり、適切であると考えられます。今後、物価高騰等による費用の増加が見込まれるため、更なる費用の削減、財源の確保に努めていく必要があります。累積欠損比率も健全性を示す0%を維持していますが、人口減少による下水道使用料等の減少が見込まれるため、現状の収益を確保できるように努めていく必要があります。水洗化率は、平均を下回っており、また、令和3年度に上昇のピークを迎えたことから、下水道未接続世帯に対し、今後は一層の普及への取組が必要と考えられます。また、企業債残高事業規模比率について、類似団体平均値と比較すると上回っていますが、数年後には企業債残高が減少傾向となるため、比率は下がっていく見込です。【効率性】施設利用率は類似団体平均値を上回っているため、現状に沿った適正な施設規模であるといえます。一方、有収率は類似団体平均値を大きく下回っていることから、不明水対策などを進めていくとともに、今後の有収率の向上が課題となっています。
老朽化の状況について
保有資産全体では、有形固定資産減価償却率と管渠老朽化率が類似団体平均値を下回り、管渠改善率は類似団体と比較すると、上回っているため適切な水準であると考えられます。施設の改修・修繕・更新や維持管理に要する経費を平準化させるストックマネジメント計画をもとに今後は効率的な改築・更新に取り組んでいきます。
全体総括
現状では、経営の健全性は確保されていますが、類似団体と比較し有収率の低下が見られます。今後は人口減少等により収益の減少が見込まれること、および、続くコロナ禍における原油価格・物価高騰による費用の増加が見込まれることを踏まえ、水洗化率の向上など使用料収入の確保に努めていく必要があります。また、今後は施設や設備の老朽化が進むことから、施設の耐震化や長寿命化を進めるとともに、改築・更新を計画的に実施する必要があります。令和３年度に策定した「経営戦略」をもとに、投資と財源の均衡を図りながら今後の経営に取り組んでいく必要があります。
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2021年度