大子町
地方公共団体
茨城県 >>> 大子町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
特定地域排水処理施設
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均を０．１５ポイント下回っている。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末４５．０％）に加え，町民一人当たりの平均所得が低いこと等により財政基盤が弱く，これは納税義務者数の減少，少子高齢化対策に係る事業費の増加等といった形で，基準財政収入額及び基準財政需要額へ影響を及ぼしている。数値の大幅な改善を見込むことは難しいものの，税の徴収率向上，歳出の徹底した見直しを行うことにより安定した財政基盤の確立に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し，地方交付税等の増により分母となる経常一般財源が増加しているが，分子となる経常経費充当一般財源も主に物件費，公債費，人件費等が増加しており，経常収支比率は１．２ポイント上昇となった。類似団体平均を１．０ポイント上回ってしまったが，今後も職員数の適正管理による人件費の削減，基金を活用した起債発行額の抑制による公債費の削減に努めるとともに，事務事業の点検・見直しを行い，経常収支比率の改善を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費，物件費の増加により，人口一人当たりの金額は前年度と比較して４７，７７９円増加し，類似団体平均を大きく上回っている状況である。要因としては，人件費について，町単独でごみ・し尿処理業務，消防業務を行っていることから職員数が多くなっているためである。これらの業務内容の見直し等を行い経費の抑制に向けて取り組みを進めていく。物件費については，災害廃棄物処理業務や応急修理修繕料等により，前年度から事業費が大幅に増加した。これらの業務については令和元年台風第１９号が影響しているものの，業務内容や契約内容を精査し，過大にならないよう抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
勧奨退職や新規採用の抑制等により職員数の削減に努めているものの，初任給の基準の相違，経験年数階層の変動等により類似団体平均と比較して２．４ポイント上回っている。引き続き，中長期的な職員採用計画による職員構成の是正や給与制度の見直しを行い，適正な給与水準の確保に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は一般職員が４人減少し２１３人だが，人口減少や行政区域が広大であること，ごみ・し尿処理業務，消防業務等を町単独で行っていること等から人口千人当たりの職員数は０．２０人増加し，類似団体平均を３．１０人上回っている。今後も住民サービスの確保に留意しながら，業務の民間委託をはじめとする事務事業の見直しを行うなどにより，職員数の適正管理に努め，定員適正化計画に基づき人員削減に取り組んでいく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが，前年度と比較し０．１ポイント上昇した。これは，平成３０年度に廃棄物処理施設整備事業等大型建設事業，令和元年度に小中学校耐震工事等大型事業の元金償還が始まったことで，公債費と，それに伴う交付税算入額が増加し，それぞれの単年度実質公債費比率が平成２８年度の数値より増加したことで３ヵ年平均の数値も増加したためである。今後，庁舎建設等の大型普通建設事業が控えており，数値の上昇が予想されることから，引き続き各種事業計画の整理・見直しを図るなど，起債の発行を抑制し，数値の改善に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが，前年度と比較し０．８ポイント上昇した。主な要因としては，過疎対策事業債発行額の減や臨時財政対策債発行可能額減少に伴う基準財政需要額算入公債費の額が減少したことが挙げられる。今後も地方債発行の抑制や職員数の適正管理に努めるとともに，充当可能基金への計画的な積立てを行うなど財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
職員手当等の増による職員給の上昇により経常一般財源が増加し，前年度と比較して０．１ポイント上昇している。類似団体平均と比較して８．０ポイント高くなっているのは，ごみ・し尿処理業務，消防業務を町単独で行っているため，職員数が多いことが主な要因である。引き続き定数管理・給与の適正化を推進し，また，民間委託の導入を含めた人件費の削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
教師用教科書・指導書や防災備蓄用生活必需品等の消耗品費の増等で経常経費充当一般財源が増加したことにより，前年度と比較して１．２ポイント上昇した。類似団体と比較すると２．１ポイント上回っている。業務の合理化が進む中で，システムの委託料や使用料も高くなっていることから，契約内容を精査し，抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
予防接種委託料等の減による経常経費充当一般財源の減，子どものための教育・保育給付費負担金等の充当財源の増による経常特定財源の増により，前年度と比較して０．５ポイント改善された。類似団体平均と比較すると２．０ポイント上回っているが，高齢化率が４５．０％（令和元年度末現在）である本町においては，今後も老人福祉費等に係る扶助費の増加が見込まれるため，事業の内容を精査し適正な執行に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他の比率のうち維持補修費が，塵芥処理施設に係る施設修繕工事等により上昇したが，介護保険特別会計等の繰出金は１３．２％となり，前年度と比較すると０．３ポイント減少したため，その他全体で前年度と比較して０．１ポイント減少した。類似団体と比較すると０．３ポイント上回っている。繰出金は経年で比較しても高い傾向にあるため，今後も各会計における財政の健全化を図り，抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
訪問介護事業等事業費補助金，地方バス路線維持費補助金等の増により経常経費充当一般財源が増加し，前年度と比較して０．２ポイント上昇した。類似団体と比較すると１０．０ポイント下回っているが，これはごみ・し尿処理業務，消防業務等を一部事務組合等へ委託せず，町単独で行っているためである。今後も各種団体等への補助金の見直し等により抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
小中学校耐震工事等大型事業（平成２７年度借入）の元金償還開始等により公債費が増加したため，前年度と比較して０．３ポイント上昇した。類似団体平均を１．４ポイント下回っているものの，今後庁舎建設等大型普通建設事業が控えているため，基金の積立てや後年度の償還見通しを立てながら起債の発行を抑制していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較して０．９ポイント上昇し，類似団体平均を２．４ポイント上回っている。扶助費と繰出金ではやや減少したものの，人件費，物件費，維持補修費等で経常経費充当一般財源が増加したためである。今後も類似団体平均を上回っている人件費を重点に，物件費，扶助費等についても必要なサービスを確保しつつ抑制に努め，経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
決算額が減少した主なものは土木費と諸支出金で，土木費については子育て支援住宅を含めた住宅建設事業や道路改良工事等が減少し，住民一人当たり５３，１５２円となった。諸支出金については類似団体中最も高くなっているが，大子町庁舎建設基金元金積立金の減により，住民一人当たり６，０４４円となった。決算額が増加した主なものは衛生費，総務費，災害復旧費で，衛生費については災害廃棄物処理業務委託料等の増により住民一人当たり６１，８９５円となった。総務費については財政調整基金【令和元年台風第１９号災害見舞寄附金分】積立金や，新庁舎建設事業実施設計業務委託料の増により住民一人当たり７７，４６０円となった。これらの増加は，令和元年台風第１９号の影響によるところが大きい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり５７６，４４２円となっている。主な構成項目である人件費については年々増加傾向にあり，令和元年度は平成２７年度と比べて１２，４５３円多い１１９，９３１円となっている。類似団体と比較した際に特に差が目立つのは，衛生関係（対比１９４．１％）と消防関係（対比７９５．６％）で，これはごみ・し尿処理業務，消防業務を町単独で行っているため，職員数が多いことが主な要因となっている。物件費については，災害廃棄物処理業務や応急修理修繕料等の増額で住民一人当たり１３９，２７０円へ増加した。大幅な増については令和元年台風第１９号が影響しているものの，業務内容や契約内容を精査し，過大にならないよう抑制に努める。普通建設事業費は住民一人当たり４９，０３５円で，類似団体と比較して３４，０６８円下回っている。大型普通建設事業を実施していないことから近年は減少傾向にあり，令和元年度は前年度と比較して１５，５５８円減少となっているが，今後庁舎建設事業などの大型事業を控えており，引き続き公共施設等総合管理計画等に基づいた適正な施設保有に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は，前年度から４７百万円増加となった。主な要因としては財政調整基金を取崩して財源としていた子育て支援住宅建設事業が完了したことによる。また，実質収支比率は前年度と比較して１．２８ポイント減少し，財政調整基金積立額よりも実質収支の減額が大きく，実質単年度収支は４年連続マイナスとなった。今後，公共施設の老朽化による維持補修費，少子高齢化対策事業など扶助費の増加が見込まれることから，計画的な財政運営，慎重な予算計上に努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄各会計において黒字となっており，健全な状態であるといえる。引き続き財政基盤の強化を推進し，健全な財政運営に努めていく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金等については小中学校耐震補強事業に係る平成２７年度地方債の元金償還開始や廃棄物処理施設整備事業に係る平成２６年度地方債の元金償還額の増等により，前年度と比較して１７百万円増加している。算入公債費等についても，小中学校耐震補強事業や廃棄物処理施設整備事業の影響により基準財政需要額算入額が増加している。今後，庁舎建設事業や衛生施設建設事業等の大型事業を控えているため，充当可能基金への積立などにより起債の発行を抑制し，健全な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない
|
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額については，令和元年度地方債発行額が償還元金を下回ったことで地方債残高が減となり，減少している。充当可能財源等については，大子町庁舎建設基金や森林環境譲与税基金等の積立により，充当可能基金は増加したが，過疎対策事業債等算入率の高い地方債が算入開始の額に対し算入終了による減少額が大きかったため基準財政需要額算入見込額は減少し，全体では減少となった。引き続き，計画的な基金の活用や，地方債の抑制を図り，後年度への負担を軽減し，健全な財政運営に努めていく。
|
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金やその他特定目的金のうち大子町庁舎建設基金，新設の森林環境譲与税基金への積立額が増加し，全体で１６１百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については，今後の大型事業等に備え現状維持とする。基金全体の増加要因となっている大子町庁舎建設基金については，令和元年度から事業充当に充当している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金残高は前年度から４７百万円増加となった。主な要因としては，前年度まで財政調整基金を取崩し財源としていた子育て支援住宅建設事業が完了したこと等から，取崩す要因が発生しなかったことによる。（今後の方針）標準財政規模の１０％程度が適正とされている基金残高について，本町は平成３０年度末時点で２１．６％となっているが，庁舎建設事業や衛生センター整備事業等の大型事業に充当していく予定であるため，中長期的には減少していく見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金残高は前年度と比較して大幅な増減はなかった。（今後の方針）令和３年度から着工する庁舎建設事業やその後の大型事業等に備え現状維持とし，適正な積立額を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）大子町庁舎建設基金：大子町庁舎の建設又は改築に要する資金とするもの。大子町観光振興基金：町の観光振興を図るもの。大子町文化振興基金：ふるさと大子応援寄附金等を財源として，町の文化の振興に要する資金とするもの。大子町森林環境譲与税基金：町における間伐，人材育成・担い手の確保，木材利用の促進及び普及啓発等の森林整備及びその促進に要する資金とするもの。武藤文化福祉基金：町の文化の振興及び福祉の向上に要する資金とするもの。（増減理由）大子町庁舎建設基金：令和３年度着工予定の庁舎建設の財源として積み立てを行ったことにより増加となった。大子町観光振興基金：袋田観瀑施設利用収入等を２百万円積み立てたことにより増加した。大子町文化振興基金：ふるさと大子応援寄附金等を５百万円積み立てたことにより増加した。大子町森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を２９百万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）大子町庁舎建設基金：令和３年度から着工により大きく減少する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、資産区分別に見るとインフラ資産５２．７％、事業用資産６６．９％で事業用資産の老朽化が比較的進んでいる。今後は、新庁舎建設事業等の大型事業が完了することで、本比率は減少する見込みである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均並みで、全国平均、茨城県平均を下回っている。人口減少、過疎化が進む中、税収等業務収入の大幅な増加は見込めないこと、また、今後新庁舎建設事業等の大型事業により地方債等の債務の増加が見込まれることで、債務償還比率が伸びると想定される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均を下回っているものの、有形固定資産減価償却率について施設類型別にみた場合、幼稚園・保育所、公民館及び庁舎は90％を超え、老朽化が著しい。今後も計画的に老朽化対策に取り組んでいくが、施設整備に係る地方債等も発生することから、将来負担比率も上昇していくことが想定される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、平成30年度から廃棄物処理施設整備事業や学校耐震化事業等の大型普通建設事業の元金償還が開始され、将来負担比率が上昇した。今後も新庁舎建設事業等の大型事業が進められていることから、引き続き各種事業計画の整理・見直しを図るとともに、充当可能基金への計画的な積立を行うなど、公債費の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。本町が運営する幼稚園・保育所は、全ての施設の有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、特に、昭和４６年に建設された小生瀬保育所の老朽化が著しい。園児数は全ての施設で５０人を下回っており、今後の地域ごとの人口動態、特に幼少人口の推移を見据え、施設整備の方向性を検討していく。学校施設については、一人当たり面積が町有施設の中で最も多い。有形固定資産減価償却率は８０％を超えており、昭和３２年に建設された木造の袋田小学校をはじめ、１０校ある小中学校のうち６校は築４０年以上、２校は築３０年が経過しているが、平成２７年度までに全ての学校施設で耐震改修を完了しており、使用上の問題はない。学校施設は地域の中核的な施設であることも鑑み、維持管理・修繕に要する経費の増加に留意しつつ、児童生徒数の減少による統廃合や、その後の施設活用・解体の検討など、地域住民の理解を得ながら慎重に進めていく必要がある。公民館については、築４５年が経過し有形固定資産減価償却率は約９０％となっており、施設全体の老朽化が著しい。一方で、新庁舎建設事業等の大型事業が進められており、将来負担比率や実質公債費比率の上昇が懸念されることから、将来の財政負担を考慮しながら施設整備の検討を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。庁舎については、築５０年以上が経過しているが、平成３０年１月に策定した大子町新庁舎建設基本構想・基本計画に基づき令和４年４月までに建替えが完了する見込みであることから、有形固定資産減価償却率も低下する見込みである。一般廃棄物処理施設については、平成２４～２６年度に新しい環境センター施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設は町民の生活に不可欠な施設であるものの、設備の修繕には高額の費用が発生することから、今後、民間への管理委託等も検討しながら適切な管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から655百万円の減少(▲1.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、インフラ資産は道路改良・舗装工事等の実施による資産の取得額を減価償却による価値の減少分が上回ったことから461百万円減少し、事業用資産は、主に新庁舎建設事業の設計・測量業務を実施したが、資産の取得より減価償却による減少分が多かったため550百万円減少した。負債については、主に地方債の減少により75百万円減少(▲0.5%)となり、総資産と負債の差額である純資産は579百万円減少となった。資産の大半を占める有形固定資産について、その老朽化や維持管理が大きな課題となっていることから、公共施設等の適正管理に努め、純資産の減少を抑える必要がある。水道事業会計、浄化槽整備事業会計等の特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べ水道管、浄化槽等のインフラ資産を計上していること等により資産総額が3,992百万円多くなっているが、負債総額も老朽管の改良事業等に地方債を充当したこと等から2,241百万円多くなっている。茨城県市町村総合事務組合、茨城北農業共済事務組合等を加えた連結では、一般会計等と比べ資産総額は市町村総合事務組合の基金や農業共済組合の現金預金等が計上されるため4,534百万円多くなっているが、負債総額も農業共済事務組合の業務引当金等固定負債が計上されるため2,460百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,221百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,568百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,653百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(4,402百万円)であり、純行政コストの49.8%を占めているが、これは老朽化した施設の維持補修や災害廃棄物処理業務等(令和元年東日本台風の影響)により増加しているためである。災害廃棄物処理業務は臨時的な支出であること、また、公共施設等の適正管理に努めることで経費の縮減に努める。全体では、水道料金等の使用料及び手数料が計上されるため、一般会計等と比べ経常収益が453百万円多くなっている。経常費用についても、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用が4,037百万円多くなり、純行政コストは4,246百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等と比べ経常収益が1,036百万円多くなっている一方、経常経費も移転費用のうち補助金等が6,996百万円多くなり、純行政コストは6,604百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,265百万円)が純行政コスト(8,844百万円)を下回ることから、本年度差額は▲579百万円となり、純資産残高は579百万円減少となった。財源については、令和元年東日本台風の影響により、特別交付税、寄附金、国・県等補助金が増加したものの、費用の増加が上回り、当期変動額も減少となった。被災による財源の増加は臨時的なものであり、また、今後も人口減少・過疎化が進んでいく中で財源の増加を見込むことは難しいため、国・県等の補助金を受けない町単独事業について、必要性を検討しながら経費縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料や保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ財源が4,401百万円多くなっている。本年度差額は▲425百万円となり、純資産残高は期首時点から425百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等及び国・県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べ財源が6,754百万円多くなっている。本年度差額は▲430百万円となり、純資産残高は期首時点から433百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は876百万円で、投資活動収支は▲601百万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が減少し地方債償還支出が上回ったことから▲116百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から159百万円増加し787百万円となった。前年と比較すると、業務活動収支は113百万円増加したものの、投資活動収支は272百万円減少した。なお、財務活動収支において、地方債等発行収入よりも償還支出が大きく地方債の償還が進んでおり、業務活動収支の黒字分が投資活動収支に充当され、その余剰分が地方債の償還に充当されたといえる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い1,008百万円となっている。投資活動収支は老朽管の改良事業等により▲792百万円で、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから93百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から123百万円増加し、1,533百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より117百万円多い993百万円となっている。投資活動収支は後期高齢者医療広域連合の基金取崩収入により▲776百万円となっている。財務活動収支は▲98百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から118百万円増加し、1,797百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本町は面積が広大で道路を多く保有しており、それらを取得価額不明として備忘価額1円で評価していることが影響していると考えられる。老朽化した施設も多く、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化等に取り組む。②歳入額対資産比率は、類似団体平均をやや下回っている。有形固定資産の価値の減少が進んでおり、また、当年度は令和元年東日本台風の影響により国・県補助金等が増加したことから、比率は前年度4.22年から0.45年減少した。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、昨年度から1.7%増加したことで、有形固定資産の老朽化が進んでいると言える。新規・更新の投資バランスを重視しつつ、資金の確保、更新時期の把握により計画的に財政負担を軽減・平準化することが、安定的な行政経営に不可欠であると考えられる。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めている地方債のうち37.3%は臨時財政対策債で、これは資本的支出には該当しないため負債のみを増加させる要因となっている。その残高を負債額から除いた場合の比率は75.8%で類似団体平均を上回ることになるが、今後、新庁舎や衛生センター等の大型建設事業が予定されており、地方債残高や償還額の増加で比率が低くなると想定される。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回り、将来世代の負担が比較的多くなっている。前年度と比べて0.4%増加し、また、今後は④と同様に大型建設事業により地方債残高が増加し、比率が高くなることが想定される。④⑤両者に共通するが、充当可能な基金へ計画的に積立を行うなど、地方債の発行を可能な限り抑制し、財政の健全化、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。当年度は、令和元年東日本台風の影響により、前年度と比べて8.6%増加したことが要因である。ただし、災害は臨時的なものであり、今後は数値が減少することが予想される。なお、平時の際は、本町は類似団体平均と比較するとやや下回る傾向にある。これは、本町がごみ処理・し尿処理等の行政サービスを直営で実施しており、経常収益としてその分の使用料及び手数料が計上されるためであるが、一方で、人件費と物件費の割合が経常費用の約70%を占めており、これは他団体と比べても高い割合であることから、運営費の見直し等を行い、経費の削減に努める必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。負債額は前年度末から8百万円減少(▲0.6%)しているが、人口減少の割合が大きく(3.4%)、住民一人当たり負債額は2.2万円(2.9%)上昇した。過疎化・少子化が進む中で人口減少の抑制は難しく、今後新庁舎や衛生センター等の大型建設事業に伴い地方債残高増加が想定されるため、引き続き充当可能基金積立等を行い、地方債発行の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の収支除く)の赤字分を上回ったことで黒字の474百万円となり、類似団体平均を大きく上回っている。当年度は、災害復旧関連(令和元年東日本台風)の支出が増加しているが、国・県補助金等の財源により業務活動収支が増加し、また、公共施設等整備費支出が減少したことから基礎的財政収支は前年度よりさらに増加した。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなっている。その要因としては、ごみ処理やし尿処理業務等が直営であることから、類似団体と比較して使用料及び手数料収入等が多く計上されることが挙げられる。今後の経常費用を仮に一定とした場合、消費税率の改定等による使用料等の見直しによって更に比率が高くなることが想定される。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市