西会津町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、１００%を超えているが料金回収率か低いことから、料金収入以外の(一般会計繰入金)収入で賄われていることがわかる。この原因は企業債残高対給水収益比率で示されているように事業規模に対して起債額が大きいことが主な原因である。さらにこの原因は、平成６年に大久保浄水場の水源が渇水で断水になったことにより早急な対応が必要となった。そこで起債の事業により小島に水源と浄水場、松尾に配水地を建設したときの起債額が全体の８５%を占めていることが大きな原因である。維持管理経費は、人件費を１人分にするなどの対策を実施しているが、動力費(電気料金)や薬品費の値上がり傾向や、老朽化により修繕費も増加傾向にあり大きな削減は難しいと考えている。収入については、人口の減少傾向、節水意識の高揚や節水機器の普及などから大きな増加を望めないと考えているが、下水道の普及がまだ進んでいないので、その普及を図り減少幅の圧縮に努める。施設の利用率については、需要期、特にお盆時期の稼働率が高くなることから現在は、適切な施設規模だと判断している。しかし、有収率が低いことから漏水調査をさらに充実させたり、配水管の更新が進んで、有収率が改善(配水量が減った)された場合の見直しが必要となってくる。現在の経営状況では、とりあえず経常収支は黒字であるが、毎年損益勘定留保資金の大半を資本的収支の補てんに使用しており、施設の更新などに充てる財源が確保されていない。

老朽化の状況について

現在は、法定耐用年数を経過したものはないが、管路については間もなく耐用年数を迎えむことになる。管路の更新については、下水道や道路の工事等で支障となるものについて更新をしてきたが、下水道事業も完了の見込みとなってきたので、本格的な管路の更新を進めていかなければならない時期になったことから、現在老朽管更新事業の計画を立案中である。

全体総括

経営的には、上記のように収入の減少傾向、支出の増加傾向という方向性を大きく変えることは難しいと考えられるので、水道料金の見直しが必要になってくるが、県内の上水水道事業体の中では6～7番目の高額であること等を踏まえると、現実的な料金の見直し率では基準内の繰入だけで経営していくのは困難であるため、水道料金と一般会計の繰入金とのバランスの共通理解が必要だと考えている。