経営の健全性・効率性について
本事業における令和3年度の経常収支比率は100％を超え、類似団体平均値よりも低いものの例年並みの数値となっている。料金回収率では施設及び給水管の老朽化に伴う修繕や電気料の高騰等により、給水原価が高いことから、類似団体平均よりも低い値となっている。収益的収支では営業費用のうち約77.2％を使用料のみで賄えており、ある程度は健全な状態といえるが、企業債残高対給水収益比率をみると依然として類似団体平均値よりも高い水準にあり、地方債の元利償還が会計を圧迫していることがわかる。これは平成7,8年度に小島浄水場建設事業で16億9000万円の地方債を発行したことによるものであり、更にはその当時の地方債借入利率が高かったことから利子支払額が高くなり、現在までの高い給水原価につながっている。地方債の償還は令和5年度がピークであり、令和8年度には小島浄水場建設に係る地方債の償還が終了するため、以後は各指標共に大きく改善する見込みである。今後は、人口減少に伴う使用料の減と施設老朽化対策経費及び維持管理費との収支ギャップの調整が大きな課題となるため、経営戦略をはじめとした各種計画に則り適正な施設の維持管理を図る必要がある。
老朽化の状況について
現在、多くの管路が法定耐用年数に近いことから、平成29年度から本格的に老朽管等更新事業に着手したが、地方債の元利償還金がピークを迎えるにあたり財政面で余裕がないため、町道改良事業と同時着手で施工するなど効率的に老朽管更新事業を進めつつ、老朽化対策のリスク評価、優先順位、投資可能額の算定などを行い、該当施設を選定し、計画的かつ集中的に事業に取り組むこととしている。今後は、管路更新率の通り毎年平均1.0％を目安に老朽管更新事業を継続的に実施していく予定である。また、事業費の平準化を図りつつ、財政収支を常に把握し将来世代に過度な負担とならないよう財源の確保に努める。
全体総括
経営的には、今後、人口減に伴う収入減や人件費の高騰、労務単価の上昇などにより収支ギャップが現状よりも大きくなる見込みであり、収支ギャップの改善のため、経営戦略による中長期的な事業運営を適宜見直していくことにより、将来予測を検討しながら、適切な事業規模と料金体系の見直しを検討する必要がある。今後は、健全な経営状態を目指し老朽化対策、ダウンサイジング、投資可能額と対策優先順位などを検討された上水道アセットマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的に事業を推進していく必要がある。
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