経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、100%未満であることから、使用料収入や一般会計からの繰入金(公費負担分)のみでは維持管理費と企業債償還金を賄えていない状況です。企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国の平均値を下回っています。経費回収率は、100%未満であることから、使用料収入のみでは汚水処理に係る費用を賄えていない状況です。汚水処理原価は、類似団体及び全国の平均値を下回っていることから、有収水量1㎥あたりの汚水処理費用が割安となっていることを示しています。これは、供用開始後間もない処理区があり、各世帯の接続が途上であることを考えれば良好であると言えます。施設利用率は、類似団体及び全国の平均値を下回っています、これは、水洗化率が100%となっていないことなどが要因であると考えられます。水洗化率は、類似団体及び全国の平均値を下回っています、これは供用開始後間もない処理区があることが要因であり、今後上昇していくものと考えられます。
老朽化の状況について
本市においては、一番古い処理区の供用開始が平成13年度と、まだ経過年数が浅いために、管渠の老朽化が生じていないことから、管渠の更新は行っていない状況である。
全体総括
本市の農業集落排水事業については、現状、収益的収支比率、経費回収率が100%を下回っていることから、公営企業の原則である独立採算という目標を考えれば、より100%に近づける必要があり、そのためには、将来の人口推計や節水傾向を考慮した適切な使用料水準の設定及び水洗化率の向上による料金収入の増加を図るとともに、費用対効果を踏まえた各種施設の整備・更新や適切な施設の維持管理を通して、汚水処理費用の削減を図っていく必要があります。特に供用開始後間もない処理区が存在することから、水洗化率の向上に努め、料金収入の確保を図って行く必要があります。