大石田町

財政力指数の分析欄

平成１２年度の０．２３以降財政力指数は微増していたが、平成１９年度の０．２７以降は低下傾向にあり、平成２５年度は０．２１と全国平均を大きく下回っている。これは、町内に大規模な企業がないことや全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２５年４月１日現在３１．５％）による生産人口の減少の影響により税収の増が見込めないことなど、財政基盤が弱く独自財源が極めて少ないことが要因である。加えて、これまでの大型事業により地方債の償還が依然として高い状況で、その分の基準財政需要額が減少しないことも影響している。町税の徴収率向上を図り歳入を確保するとともに、今後もこれまでの行財政改革に基づいた経常経費の削減に努め、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度と比較して比率は１．３ポイント減少したが、これは公債費が前年度より２．１ポイント減少したことが要因である。しかし、類似団体内平均と比較しても公債費については４．３ポイント上回っており、その結果、経常収支比率も類似団体平均を２．５ポイント上回っている。これは、第４次及び第５次大石田町総合振興計画に基づく大型事業により多額の地方債を発行し、その償還が経常経費の４分の１を占めているためである。今後は、新規地方債の発行をできる限り抑制していくことで公債費の減少を図っていく。また、行財政改革により職員数を減員してきたが、人件費の比率も２５．８％と高い水準となっているため、定員管理による人件費の抑制に引き続き努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度に策定した「新たな大石田町を目指した自立計画」を基本として、これまで物件費などの経常経費については予算編成時にマイナスシーリングを継続的に実施してきたこと、また、人件費については職員数の抑制に加えて特別職給与の１５％～５０％減額を実施してきたことなどで、類似団体内平均を下回っており、今後もこのような水準を維持していくよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで、特別昇給等を継続的に実施してきた結果、類似団体内平均よりも高い傾向で推移しているが、現在では、特殊勤務手当や退職時特別昇給などを廃止している。国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により平成２３年度と平成２４年度は１００を超える指数となっているが、この措置がない場合の参考値については平成２３年度が９５．５、平成２４年度が９６．６となる。類似団体内平均を上回る数値で推移しているため、給料表における職務職階制の原則を順守するなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度以降、職員の新規採用を抑制してきたことにより、類似団体内平均とほぼ同程度の数値で推移してきた。今後もこれまでの自立計画による定員削減計画を基本として職員数を抑制していき、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

第４次及び第５次大石田町総合振興計画に基づく大型事業の実施による起債の償還が高止まりで推移してきたこと、また、地方債の償還のための公共下水道事業（一部事務組合）への負担金や農業集落排水事業に対する繰出金の影響が大きく、類似団体内平均を４．８ポイントと大きく上回っている。しかし、大型事業については償還が順次終了しており、また、新規地方債の発行については年間の償還元金の１／２以内を原則として事業を実施していることなどが要因となって、平成２３年度以降は実質公債費比率が１８％を下回っている。今後はダム建設に係る債務負担が平成２７年度で終了することや新規事業を厳正に取捨選択して抑制していくことで、更なる減少に努める。

将来負担比率の分析欄

平成８年度から平成１１年度にかけて実施してきた道路改良事業（起債発行額約４０億円）や、ダム建設に係る債務負担による国営村山北部土地改良事業負担金が大きく影響し、将来負担比率は類似団体内平均と比較すると非常に高い状況となっている。近年では行財政改革で設定した基準により新規地方債の発行を抑制してきており、大型事業の償還も順次終了している。また、ダム建設に係る債務負担についても平成２７年度で終了となる。しかし、町内の流雪溝整備事業を今後も継続していくほか、平成２６年度から町民交流センター整備事業に着手していることでその財源確保のため多額の地方債を発行する見込みであり、比率が一時的に上昇することが考えられるため、新規事業の実施においては厳正に取捨選択を行い、より一層の財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成１４年度以降職員の新規採用を抑制してきたこともあり、人件費の比率は減少傾向にあるものの、依然として類似団体内平均よりも高く２．０ポイント上回っている。平成２３年度以降は、地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済組合負担金の大幅な増が人件費に影響しているが、職員数は自立計画による定員削減計画を基に減員してきており、今後も適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成１７年度に策定した「新たな大石田町を目指した自立計画」を基本として、物件費についてはこれまで予算編成時にマイナスシーリングを実施してきた。また、物品等の集中管理・購入方式を行うことや、長期継続契約を推進することにより経費の節減を図ってきた結果、類似団体内平均を４．４ポイント下回った。平成２４年度と平成２５年度に比率が上昇しているのは、統合して廃校となった複数の小学校校舎等の解体を行ったためであり、解体後に施設整備等の予定がないため物件費に計上したものである。

扶助費の分析欄

高齢化率（平成２５年４月１日現在３１．５％）が高いことや、平成２３年度には小学生までの児童医療の無料化、さらに平成２４年度からは対象範囲を拡大し中学３年生までの医療費を無料化していることなどの要因があり、類似団体内平均と同程度で推移してはいるが、平成２５年度は０．１ポイント上回っている。今後も医療費等の社会保障関係に要する費用は増加していく傾向が続くと見込まれるため、資格審査等を厳正に行うなど財政を圧迫するような扶助費の上昇傾向には歯止めをかける対策が必要である。

その他の分析欄

類似団体内平均とほぼ同水準で推移してきたが、平成２５年度は２．０ポイント上回っている。豪雪地帯であることから、降雪の状況によって維持補修費が大きく変動するが、特にここ数年は、豪雪に伴う除排雪経費が大幅に増加している。また、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が年々増加傾向にあることや、農業集落排水事業特別会計の起債償還が当面高水準で推移しその公債費繰出金も大きな割合を占めている。

補助費等の分析欄

補助費等については、これまで類似団体内平均とほぼ同程度の水準で推移してきている。平成２７年度にはダム建設に係る負担金が終了するため、減少すると見込まれる。町単独での助成団体は極めて少ないが、補助金の必要性を検討するなど、今後も抑制に努める。

公債費の分析欄

平成８年度から平成１１年度にかけて集中的に道路改良事業を実施してきたことなどの大型事業が影響し、類似団体内平均を４．３ポイントと大きく上回る比率となっている。公債費が高止まりの状況はもうしばらく続く見込みであるが、大型事業の起債については償還が順次終了しており、また、新規起債発行については年間の償還元金の１／２以内とすることを原則としていることにより、町債残高は年々減少している。今後もこの原則を順守していき、事業の実施に当たっては費用対効果を適正に判断しながら新規起債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２４年度と比較すると、経常収支比率は８７．０から８５．７と、１．３ポイント減少した。しかし、公債費以外の比率については、類似団体内平均を下回っているが、前年度より０．８ポイント上昇した。この要因としては、ここ数年の豪雪による除排雪経費の増加により維持補修費が多かったことや、高齢者等の医療費増加など社会保障関係費の増加による扶助費の増加などが挙げられる。これらの経費については、町民生活の向上のために必要な経費ではあるが、できる限り財政を圧迫する状況を抑制するよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析