大石田町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水


収録データの年度

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人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

平成12年度の0.23以降財政力指数は微増していたが、平成19年度の0.27以降は低下傾向にあり、平成25年度は0.21と全国平均を大きく下回っている。これは、町内に大規模な企業がないことや全国平均を大きく上回る高齢化率(平成25年4月1日現在31.5%)による生産人口の減少の影響により税収の増が見込めないことなど、財政基盤が弱く独自財源が極めて少ないことが要因である。加えて、これまでの大型事業により地方債の償還が依然として高い状況で、その分の基準財政需要額が減少しないことも影響している。町税の徴収率向上を図り歳入を確保するとともに、今後もこれまでの行財政改革に基づいた経常経費の削減に努め、財政の健全化を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成24年度と比較して比率は1.3ポイント減少したが、これは公債費が前年度より2.1ポイント減少したことが要因である。しかし、類似団体内平均と比較しても公債費については4.3ポイント上回っており、その結果、経常収支比率も類似団体平均を2.5ポイント上回っている。これは、第4次及び第5次大石田町総合振興計画に基づく大型事業により多額の地方債を発行し、その償還が経常経費の4分の1を占めているためである。今後は、新規地方債の発行をできる限り抑制していくことで公債費の減少を図っていく。また、行財政改革により職員数を減員してきたが、人件費の比率も25.8%と高い水準となっているため、定員管理による人件費の抑制に引き続き努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成17年度に策定した「新たな大石田町を目指した自立計画」を基本として、これまで物件費などの経常経費については予算編成時にマイナスシーリングを継続的に実施してきたこと、また、人件費については職員数の抑制に加えて特別職給与の15%~50%減額を実施してきたことなどで、類似団体内平均を下回っており、今後もこのような水準を維持していくよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

これまで、特別昇給等を継続的に実施してきた結果、類似団体内平均よりも高い傾向で推移しているが、現在では、特殊勤務手当や退職時特別昇給などを廃止している。国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により平成23年度と平成24年度は100を超える指数となっているが、この措置がない場合の参考値については平成23年度が95.5、平成24年度が96.6となる。類似団体内平均を上回る数値で推移しているため、給料表における職務職階制の原則を順守するなど、より一層の給与の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成14年度以降、職員の新規採用を抑制してきたことにより、類似団体内平均とほぼ同程度の数値で推移してきた。今後もこれまでの自立計画による定員削減計画を基本として職員数を抑制していき、より適正な定員管理に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

第4次及び第5次大石田町総合振興計画に基づく大型事業の実施による起債の償還が高止まりで推移してきたこと、また、地方債の償還のための公共下水道事業(一部事務組合)への負担金や農業集落排水事業に対する繰出金の影響が大きく、類似団体内平均を4.8ポイントと大きく上回っている。しかし、大型事業については償還が順次終了しており、また、新規地方債の発行については年間の償還元金の1/2以内を原則として事業を実施していることなどが要因となって、平成23年度以降は実質公債費比率が18%を下回っている。今後はダム建設に係る債務負担が平成27年度で終了することや新規事業を厳正に取捨選択して抑制していくことで、更なる減少に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成8年度から平成11年度にかけて実施してきた道路改良事業(起債発行額約40億円)や、ダム建設に係る債務負担による国営村山北部土地改良事業負担金が大きく影響し、将来負担比率は類似団体内平均と比較すると非常に高い状況となっている。近年では行財政改革で設定した基準により新規地方債の発行を抑制してきており、大型事業の償還も順次終了している。また、ダム建設に係る債務負担についても平成27年度で終了となる。しかし、町内の流雪溝整備事業を今後も継続していくほか、平成26年度から町民交流センター整備事業に着手していることでその財源確保のため多額の地方債を発行する見込みであり、比率が一時的に上昇することが考えられるため、新規事業の実施においては厳正に取捨選択を行い、より一層の財政の健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

平成14年度以降職員の新規採用を抑制してきたこともあり、人件費の比率は減少傾向にあるものの、依然として類似団体内平均よりも高く2.0ポイント上回っている。平成23年度以降は、地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済組合負担金の大幅な増が人件費に影響しているが、職員数は自立計画による定員削減計画を基に減員してきており、今後も適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成17年度に策定した「新たな大石田町を目指した自立計画」を基本として、物件費についてはこれまで予算編成時にマイナスシーリングを実施してきた。また、物品等の集中管理・購入方式を行うことや、長期継続契約を推進することにより経費の節減を図ってきた結果、類似団体内平均を4.4ポイント下回った。平成24年度と平成25年度に比率が上昇しているのは、統合して廃校となった複数の小学校校舎等の解体を行ったためであり、解体後に施設整備等の予定がないため物件費に計上したものである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

高齢化率(平成25年4月1日現在31.5%)が高いことや、平成23年度には小学生までの児童医療の無料化、さらに平成24年度からは対象範囲を拡大し中学3年生までの医療費を無料化していることなどの要因があり、類似団体内平均と同程度で推移してはいるが、平成25年度は0.1ポイント上回っている。今後も医療費等の社会保障関係に要する費用は増加していく傾向が続くと見込まれるため、資格審査等を厳正に行うなど財政を圧迫するような扶助費の上昇傾向には歯止めをかける対策が必要である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体内平均とほぼ同水準で推移してきたが、平成25年度は2.0ポイント上回っている。豪雪地帯であることから、降雪の状況によって維持補修費が大きく変動するが、特にここ数年は、豪雪に伴う除排雪経費が大幅に増加している。また、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が年々増加傾向にあることや、農業集落排水事業特別会計の起債償還が当面高水準で推移しその公債費繰出金も大きな割合を占めている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等については、これまで類似団体内平均とほぼ同程度の水準で推移してきている。平成27年度にはダム建設に係る負担金が終了するため、減少すると見込まれる。町単独での助成団体は極めて少ないが、補助金の必要性を検討するなど、今後も抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成8年度から平成11年度にかけて集中的に道路改良事業を実施してきたことなどの大型事業が影響し、類似団体内平均を4.3ポイントと大きく上回る比率となっている。公債費が高止まりの状況はもうしばらく続く見込みであるが、大型事業の起債については償還が順次終了しており、また、新規起債発行については年間の償還元金の1/2以内とすることを原則としていることにより、町債残高は年々減少している。今後もこの原則を順守していき、事業の実施に当たっては費用対効果を適正に判断しながら新規起債発行の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成24年度と比較すると、経常収支比率は87.0から85.7と、1.3ポイント減少した。しかし、公債費以外の比率については、類似団体内平均を下回っているが、前年度より0.8ポイント上昇した。この要因としては、ここ数年の豪雪による除排雪経費の増加により維持補修費が多かったことや、高齢者等の医療費増加など社会保障関係費の増加による扶助費の増加などが挙げられる。これらの経費については、町民生活の向上のために必要な経費ではあるが、できる限り財政を圧迫する状況を抑制するよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計国営村山北部土地改良事業特別会計国民健康保険特別会計学校給食事業特別会計後期高齢者医療特別会計次年子簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円当該団体値

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.4%68.4%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.9%11.6%11.9%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20172018201920202021202216,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202120229,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020212022650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201720182019202020212022240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20172018201920202021202259%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20172018201920202021202216%18%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20172018201920202021202266万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20172018201920202021202284万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2017201820192020202120221%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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