石巻市

財政力指数の分析欄

東日本大震災に伴う人口減少等により落ち込んだ市税については、被災者の住宅再建や各種復興事業の実施により回復基調にあり、財政力指数は前年度から０．０１ポイント上昇しているものの、類似団体平均を０．３２ポイント下回る状況となっている。このため、特に通常予算については、歳出の徹底的な見直しと歳入確保に努めるとともに、行財政運営プランに沿った施策の重点化の両立を果たしながら、より一層の財政基盤強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

維持補修費は抑制されているものの、社会保障関係費の増大が要因となり、補助費及び扶助費の増加が続いているのに加え、人件費、物件費が増大している事で経常的支出の抑制に努めることが難しい状況が続いている。平成２９年度は借換債を発行したことなどにより、公債費は減少しているが将来負担とのバランスを考え、計画的な地方債発行が必要となると思われる。今後とも、さらなる事務事業の見直しを行うとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるなど経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

震災に伴う復旧・復興事業により、平成２３年度以降人件費や物件費が急激に上昇したことに起因しており、復興期間が完了するまでの間は一定程度の金額が上乗せされた状態で推移することが予想される。通常予算においては、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度の導入など、積極的に事務事業の委託を進めてきたが、復興創生期間の終了を見据え、これまで以上のコスト削減について強く推進していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済の給与削減計画により類似団体の中でも低い水準にあり、引き続き縮減に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

各種公共施設の指定管理や事務の民間委託等の対策は講じてきているものの、人口減少や市の面積が広大であることもあり、類似団体と比較し、支所等を多く配置しなければならないことや、復旧・復興事業の推進のため、退職者の再任用や任期付職員の採用を進めている関係上、平均を約４人上回る状況となっている。復興期間が完了するまでの間は、ほぼ同水準で推移するものと思われるが、その後については、事務事業のさらなる民間委託や行財政改革の推進により、適切な定員管理に努めていくものとする。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、借換債を発行したものの、東日本大震災以降、借換債の発行抑制に努めてきたことに加え、公営企業への繰出金が減少したことにより、対前年度比で３．１ポイント減少したところである。しかし、類似団体の平均と比較すると、約２倍の比率となっており、厳しい状態であることが読み取れる。今後も、施設の老朽化対策・長寿命化等による起債額も多額となることが見込まれているが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した中で、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度についは、前年度比１８ポイント改善となった。この要因としては、災害公営住宅の整備等により地方債現在高が上昇したものの、充当可能基金や充当可能特定財源が増加したことにより、将来負担比率の分子が減少したことによるものが大きい。今後も、地方債対象事業の適債性を再度検討し、地方債発行の抑制を図るとともに、行財政運営の見直しを的確に行いながら、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

復旧・復興事業の加速化のため職員を優先的に配置する一方、復旧・復興事業費総額としては減少傾向にあることもあり、人件費に係る経常収支比率は、悪化傾向を示している。類似団体の平均よりも４．２ポイント高い数値を示していることから、復旧・復興事業を最優先にしつつも業務の見直し等を積極的に進め、各種手当を含めた人件費の削減・抑制に努めていくものとする。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、震災により公共施設が被災したことにより、一時的に管理経費等が減となっていることが要因と考えられる。しかし今後は、施設の再開等により、管理経費や維持補修費が増となる見込みであることから、行財政改革への取組みを通じ、物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、生活保護費や自立支援給付費の増加に加え、子育て支援の拡充に伴い上昇傾向にある。震災後の各種支援により減少した生活保護受給者数は、高齢化の影響もあり、今後増加していくことが懸念されているため、資格審査等を適正に実施するなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、特に下水道事業特別会計への公債費繰出金について、借換えを行わず一括償還していることが割合を引き上げる大きな要因となっている。今後は、独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額減少に積極的に努めるものとする。

補助費等の分析欄

補助費等については、本市の場合、消防やごみ処理等に係る広域行政事務組合への負担金や市立病院事業への運営費補助金等が含まれているため、単純に類似団体と比較することは難しい。しかし、市立病院の再開に伴う増加に加え、各種団体等への補助金が例年多額になっていることを鑑み、今後の補助金交付について、その交付の適正化について精査していく必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２９年度決算においては、前年度比２．６ポイント改善し、類似団体平均を２．３ポイント下回った。近年の災害公営住宅整備等により、地方債現在高としては前年度を上回っており、今後は、当該公債費が増加していくことが確実となっていることからも、各種事業の重点化・適債性を再検討し、地方債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、特に下水道事業特別会計への公債費繰出金について、借換えを行わず一括償還していることが割合を引き上げる大きな要因となっている。今後は、独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額減少に積極的に努めるものとする。

基金全体

（増減理由）復旧・復興事業の進捗に伴い復興交付金基金及び、震災復興基金を取り崩して事業を進めていることにより基金総額が減少した。（今後の方針）復旧・復興事業の財源として積み立てられている特目基金が、復興期間終了に向けて減少を続ける中で、財政調整基金現在高等を注視し、適切な基金の運用・管理に努めていくものとする。

財政調整基金

（増減理由）大規模な復旧・復興事業に係る繰越事業において、既交付済の震災復興特別交付税の過大算定分の精算（返還）が生じたことなどにより、対前年比約６億円の減少となった。（今後の方針）復旧・復興事業完了までの間は、震災復興特別交付税の精算が生じることとなるが、震災後の新たな施設の維持管理経費増加等に対応するためにも、十分な財政調整機能が果たされるよう適切な基金の運用・管理に努めていくものとする。

減債基金

（増減理由）災害援護資金の償還と積み立ての差し引きから、対前年比約２億円の増となった。（今後の方針）復旧・復興事業に関係する債務の、繰上げ償還の財源とすること等を検討し適切な基金管理に努めていくものとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：復旧・復興事業震災復興基金：復旧・復興事業市営住宅管理運営基金：復興住宅等の管理等地域づくり基金：市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資するための事業（仮称）石巻市民ホール建設基金：現在建設中の（仮称）石巻市民ホールの建設事業（増減理由）復旧・復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金２２０．７億円減、震災復興基金２９．５億円の減であったが、市営住宅管理運営基金は３７．６億円の増となった。（今後の方針）復興期間終盤に向かい復興交付金基金等は、減少を続ける。一方で将来にわたり復興住宅等を適切に管理していく必要があるため、計画的な基金の運用・管理に努めていくものとする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５５．０％となった（なお、平成２９年度は５５．８％）。復興事業による新規の固定資産が増加しているため、類似団体内平均値よりは低い値となっていると考えられる。今後も復興事業による、新規の固定資産は増大していく見込みとなるが、それぞれの公共施設等において維持管理経費に留意しながら適正な管理に努めていきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率がやや上昇する一方で、将来負担比率は改善傾向にある（H29年度は7.1％となり、H28年度の25.1％から大きく改善されている）。大きな要因としては災害公営住宅の整備等により地方債現在高が上昇したものの、充当可能基金や充当可能特定財源が増加したことにより、将来負担比率の分子が減少したことによるものが大きい。復興事業継続中のため、今後も新期の固定資産は増大する見込みではあるが、現段階で長期的な先を見据えての分析を行うことは難しい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は7.1％、実質公債費比率10..3％と共に大きく改善された。実質公債費比率の減要因としては復興事業における用地先行取得債の返済終了等が大きい。しかし、類似団体の平均と比較すると、約２倍の比率となっており、依然として厳しい状態であることが読み取れる。今後も、学校等の施設の老朽化対策・長寿命化等による起債額も多額となることが見込まれているが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した中で、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。