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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少（前年同期－３０７人１．８％減）と併せ、農林水産業以外に中心産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均から０．１１ポイント下回っている。基準財政需要額は、３０年度までの過去３年間で７６，３９３千円増（平成３０年度の１．３％相当）。基準財政収入額は、同じく８８，２００千円増（平成３０年度の５．９％相当）となっており、それぞれ増加し、財政力指数は０．０１ポイント増加した。引き続き、自主財源の確保に努めながら、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して０．８ポイント増加し、類似団体平均とは１．４ポイントの開きとなった。歳入は臨時的収入が総額で３６３，１２７千円の増、経常的収入が２９，５５２千円の減。歳出は臨時的支出が２７６，４９７千円の増、経常的支出が２９，０６６千円の増となり、経常収支比率は９１．６％となった。臨時的収支の主なものは、県支出金（１，１５２，５９６千円増）、扶助費（５６，９６２千円増）等である。経常的収支の主なものは、地方交付税（８３，４２６千円減）、公債費（６２，８７２千円増）となっている。全体として財政の硬直化が進み、高い水準となっているため、引き続き指標改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
１人当たり決算額は前年度と比べ１２，４８６円増加し、類似団体平均の伸び（２，４３１円増）を上回る伸びとなった。人件費は、教育公務員の減等により５３，６７２千円（３．０％）の減となった。物件費は、町営住宅長寿命化計画策定業務委託料、台湾トップセールス等委託料及び畜養ウニローカルブランディング事業委託料等の地方創生事業が増加しており、物件費全体では４３，２８３千円（３．２％）の増となった。人件費が減少したものの物件費が増加していること、分母側である人口が減少していることから、１人当たりの決算額が増加したものと分析する。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比０．８減の９２．０となり、類似団体平均とは３．２ポイントの差となった。高齢・高給者の退職及び採用職員の初任給が経験年数階層内の他職員に比べて低いことや、大卒・短大卒の経験年数１５年以上の職員分布の変動による階層変動に伴い、指数前年度比減となった。総人件費の削減に努める一方でラスパイレス指数の改善にも取り組む必要があり、両方のバランスを取りながら適正な定員管理を進める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っており、差異が０．９４ポイントに開いた。一般職員等における職員数対前年度比は１人増であったが、分母となる人口の減（１７，１３１人→１６，８２４人）が影響している。今後も定員適正化計画を基本に退職不補充等に取り組みつつ、専門性の高い部門への専任職員の適性配置等、適正な定員管理を進める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度に類似団体との比率が逆転し、平成３０年度においてその差が３．０ポイントに開いた。公共事業等債（橋梁長寿命化）及び公営住宅建設事業債が影響しているほか、中野小学校大規模改築事業及び洋野消防署整備事業による起債借入の負担が増す見込みであることから、プライマリーバランスの確保や実質公債費比率１８％（起債許可団体）を超えないよう、予算の選択と集中を徹底し町債発行の平準化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体より０．３ポイント高い指標となっており、前年度から６．９ポイント減少した。算式の分子では、地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減、基準財政需要額参入見込額の減による充当可能財源の減により分子全体で、２７．０ポイント減となった。分母では、標準財政規模が１．２ポイントの減、控除となる算入公債費が３．９ポイントの増となり、分母全体で２．４ポイントの減となった。基金を有効活用しながら規模を維持し、起債発行の平準化等に留意しながら、事業の選択と集中に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、経常収支比率の人件費分に係る比率の差異が減少した（２．５→１．５）。ラスパイレス指数は平均より低く、１千人あたりの職員数（１１．８３人）が類似団体より０．９４人多く、指数としては０．５ポイント減少した。定員適正化計画に基づき職員数の適正化に取り組むとともに、類似団体と比べ指数が上回っていることからも、公営企業の経営を含め人件費関係経費全体について、抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均を０．８ポイント下回った。町営住宅長寿命化計画策定業務委託料６，１５６千円（皆増）、台湾トップセールス等委託料及び畜養ウニ・ローカルブランディング事業委託料等の地方創生事業５，７５４千円（６１．６％）増、大野村誌第５巻資料編印刷製本費３，４５６千円（皆増）等により、物件費全体で４３，２８３千円（３．２％）増となった。今後、施設の老朽化に伴う物件費の増加が見込まれることから、施設の統廃合などによる物件費の徹底した見直しを行い改善に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．７ポイント下回っており、前年度より０．４ポイント減少した。社会福祉費が２９，３４５千円（４．９％）増、老人福祉費が１，６５８千円（４．０％）減などにより、扶助費全体で１４，６５５千円（１．３％）の増となった。町民サービスに直結する経費であり上昇傾向にあるが、財政を過度に圧迫することのないように注視する。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度と同じ９．５％となり、類似団体比５．０ポイントの差異となった。公共施設等整備基金積立金－９１，０００千円（９１．０％減）、種市高等学校学生寮整備基金積立金が－１３，０１０千円（９９．９％減）などにより、その他の経費全体としては減少となった。繰出金も－６２，３０８千円（６．７％減）となっており、特別会計においては独立採算の原則に立ち、一般会計に負担が生じる繰り入れに依存しないように、引き続き努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金や久慈広域連合への負担金等が増加傾向にあることが、ポイント増加の要因である。今後とも、通常事業分については町単独補助金の整理合理化を図り、補助費等の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度比１．１ポイント増となり、類似団体平均を４．７ポイント上回った。過疎対策事業債が１６４，２００千円（５７．５％）増、辺地対策事業債が８２，３００千円（１１４．５％）増などにより、公債費全体で６２，８７２千円（４．０％）の増となったことが要因と考えられる。今後においてもプライマリーバランスの確保、実質公債費比率の動向を見極めながら、緊急性、必要性を検討し事業の取捨選択に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度比０．３ポイント減少し、類似団体比３．３ポイントの減となった。扶助費や補助費等で増加しているものの、人件費やその他の費目で減少しており、特に積立金・貸付金－２６，７８８千円（７．９％減）などが要因となっている。経常経費であり簡単に削減することのできない費目ではあるが、町単独補助金の整理合理化を図るなどし、抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、洋野消防署整備事業－４０２，４５２千円（皆減）、八木地区宅地嵩上げ事業（明許事故）－１０４，０１４千円（皆減）等が寄与し、前年度の５６，９３８千円から大きく下げ３７，３０３千円となった。伴って類似団体内順位も１位から７位に下がった。衛生費は、カーボン・マネジメント強化設備工事等業務委託料－４４２，３８２千円（皆減）、予防接種業務委託料－２，９３８千円（８．９％減）が要因で、こちらも団体内順位を６位から１０位に下げた。これら消防費と衛生費においては、類似団体との平準化が進んだものと見ることができる。一方、公債費においては年々増加傾向にあり、順位こそ７位で変わらないものの、額のな開きが大きくなっている（１５，７２１千円→２３，９７６千円）。起債発行には今後も注意が必要な状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費のうち新規整備分については、前年度比－２５，４２０千円と大きく減少し類似団体との差異も縮まったが、類似団体内の順位は３位で変動が無い。また、積立金は、類似団体が４３，７１５千円であるのに対し１５，４７６千円となっており、順位も１８位に位置付けられている。毎年の経営努力等により基金残高は増加傾向だったが、平成３０年度以降は減少していく見込みとなっており、基金の有効活用に考慮しつつ、適宜適切に積立額をコントロールしていきたい。平成２６年度に突出している貸付金は、地域総合整備資金貸付金（洋野角浜太陽光発電事業）５７５，０００千円（皆増）によるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、残高が徐々に増加しているが、令和元年度以降においては主要財源として取り崩しを見込んでおり、基金を有効活用しつつも枯渇しないよう、残高をコントロールしていく必要がある。実質収支について、平成２８年度は翌年度繰越額が大きかったことから１．７８％となっていたが、平成２９年度以降は例年並みの実質収支額に戻る傾向となった。地方交付税の合併算定替段階的縮減が平成２８年度から始まっており、一層厳しい財政状況となっている。経常経費の縮減を進めるなどの努力が必要である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄病院事業については、収益的収支で１８９，５８１千円の純損失となり、資本的収支では３７，０５５千円の不足額となった。水道事業については、収益的収支で１７，１６５千円の純利益を計上しており、資本的収支においては１８３，１６２千円の不足額を過年度分損益勘定留保資金で補填している。町村合併後の課題だった料金改定を令和元年度から実施しており、一般会計負担の縮減に寄与するものと期待している。一般会計については、実質単年度収支が大幅に減となった平成２８年度の反動もあったが、平成２９年度からは平準的な標準財政規模比となった。公共下水道事業では、歳入が０．７％の減、歳出が０．４％の増となり、３，５５８千円の実質収支黒字となっている。歳入では繰入金及び繰越金の減、歳出では公共下水道事業費等の増が要因である。国民健康保険会計については前年より０．１８ポイント増加し、実質収支は１，８７６千円の黒字を維持した。平成３０年度は国保運営主体が都道府県に移管された初年度であるが、単年度ではその影響を図ることが難しい。引き続き注視していく必要がある。その他の会計についても、一般会計からの繰入金等で、黒字を維持している状況であるが、一般会計の負担を必要最少限に抑えるため、基準外繰入を抑えるよう努め、収支均衡を図っている状況である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金については増加傾向が続いており、平成３０年度は６３，０００千円の増となった。過疎対策事業債１６４，２００千円（５７．５％）増及び辺地対策事業債８２，３００千円（１１４．５％）増等が要因である。実質公債費比率の分子についても増加傾向となっており、平成３０年度は６８０，０００千円となった。当初予算編成では１２億円を目安に公債費を計上しているところだが、中野小学校改築事業、洋野消防署建設事業等の大型事業が続いたことから、今後令和４年度のピークに向かって公債費が増加していく見通しである。基金を有効活用しつつ規模を一定程度維持しながら、住民サービスを低下させることなく有利な起債の活用に努めていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額は、これまで発行してきた地方債残高が、平成３０年度末で１３９億１，２８９万８千円であり、前年度に比べて６億９４万３千円、４．１％減、公営企業債等繰入見込額は１億９，３０２万３千円、３．７％減、退職手当負担見込額が１億１，５１０万４千円、１５．７％減となった。全体では９億１，０８９万７千円、４．４％の減となった。充当可能財源等は、財政調整基金が前年度に比べ１億２，５８２万４千円増、減債基金が１億７５０万円減となっており、充当可能基金全体では７，３１７万４千円、１．４％減となった。基準財政需要額算入見込額は、前年度に比べ３億９，４１３万８千円、３．１％減となった。標準財政規模は、６７億４６４万１千円で前年度に比べ８，０９５万円、１．２％減となった。将来負担比率は２０．２％で、前年度の２７．０％と比べ、６．８ポイント減となっている。要因としては、算式の分子では、地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減、基準財政需要額参入見込額の減による充当可能財源の減により分子全体で２７．０ポイント減。分母では、標準財政規模が１．２ポイントの減、控除となる算入公債費が３．９ポイント増となり、分母全体で２．４ポイント減となった。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成２９年度から平成３０年度にかけては、２９１百万円の減となった。財政調整基金は増加したものの、減債基金やその他の特定目的基金において減少したため。減債基金では、公債費償還金増額相当分として１０８百万円の取り崩しを行った。また、東日本大震災復興交付金基金では、事業完了精算による国庫返還を進め、基金全体として減少した。（今後の方針）合併算定替の恩恵が縮小・終了する令和元年以降の予算編成から財源不足が著しく、積み立てることはおろか基金を維持していくのも困難となってきている。そのような中にあっても、予算見込みを上回った税収や税収以外の収入について積み立てを進めるとともに、事業実施の段階においてもコスト意識を持って当たり、そこから生じる不用額を積み立て財源としていきたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、平成３０年度にかけて増加している。普通交付税の合併算定替特例措置の段階的縮減及び社会保障関係経費の増大を考慮して積み立てたもの。予算としては取り崩しを見込んで計上しているが、効率的な事業実施を図り、実際の取り崩し額を低く抑えることができている。（今後の方針）決算状況を踏まえ、可能な範囲での積み立てをして参りたいが、町民サービスの質量の低下を招かないよう留意していきたい。また、今後は厳しい財政状況の中で、積み立てよりも取り崩しによる基金残高減少を見込んでいる。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金の残高は、平成３０年度にかけて減少している。公債費償還金増額相当分として１０８百万円の繰入を行ったことが主要因である。また、種市小学校改築事業及び種市学校給食センター新築事業等の影響も考えられる。（今後の方針）中野小学校改築事業及び洋野消防署新築事業等、大型事業が続いたことから、令和４年にかけて実質公債費比率がピークを迎える。これに伴って減債基金の残高も減少していくことが見込まれるところである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成。福祉基金：町民の保健福祉の増進。公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備等。（増減理由）福祉基金：介護保険特別会計を平成２８年度に廃止したことにより、介護保険特別会計基金を福祉基金に振り替えたため、平成２８年度末の残高が増加した。但し、社会福祉協議会補助金等の福祉事業に充当を進めたことから、５９百万円の減となった。公共施設等整備基金：今後想定される公共施設等の改修等に備え、決算状況に考慮しつつ９百万円を積み立てたが、庁舎維持管理事業等に１６百万円を活用し、７百万円の減となった。東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の進捗により精算を進め、事業完了した分から国庫への返還を平成３０年度に行ったため、平成２９年度基金残高が２９８百万円だったものが平成３０年度は５５百万円に減となった。（今後の方針）福祉基金：着実に増大している社会保障費に対し、町民サービスのレベルを維持していくためには、福祉基金の取り崩しは避けられない。公共施設等整備基金：合併前に設置した公共施設等の整理や、老朽化した施設の改修等に伴い、公共施設等整備基金の活用が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産の減価償却がどの程度進んでいるか、資産の経年の程度を表す有形固定資産減価償却率は、６５．３％となり、類似団体の平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画を平成２８年３月に策定し、これに基づき施設の維持管理を適切に進めている。また、令和２年度中に個別施設計画を策定することとしており、計画的な修繕、改善及び統廃合による施設の品質保持や機能改善に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還に充当できる一般財源（経常経費一般財源－経常経費充当財源＝償還充当限度額）に対する実質債務（将来負担額－充当可能財源）の比率である債務償還比率は、５４９．９％となり、類似団体の平均を０．８％上回った。分子を構成している将来負担額は、平成２８年度以降減少している。また、充当可能基金残高も現状維持が困難となってきており、今後は数値の減少が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度における将来負担比率は20.1％、有形固定資産減価償却率は65.3％であり、類似団体の平均をそれぞれ0.3ポイントと6.0ポイント上回った。将来負担比率は、東日本大震災以降年々減少傾向にあり、地方債現在高及び充当可能基金現在高も今後減少が見込まれることから、類似団体との均一化が進むものとみている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して高い数値であるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と令和２年度に策定予定の個別施設計画による計画的な修繕、改善及び統廃合を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は年々減少しているものの、実質公債費比率は上昇傾向にある。類似団体は両方の指標がきれいに減少傾向にあり、双方の折れ線グラフを重ね合わせるといびつな形となった。将来負担比率は、東日本大震災以降年々減少傾向にあり、地方債現在高及び充当可能基金現在高も今後減少が見込まれることから、将来負担のブレが生じるものと考える。実質公債費比率は、令和４年度にピークを迎え、減少する見込みであるが、これらの指標を注視しながら適切な起債活用に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路から公民館までほとんどの資産において類似団体を上回る数値となっている。これは、種市町と大野村が平成１８年に合併した洋野町において旧両町村の類似資産重複があることや、施設の修繕及び長寿命化等が類似団体と比較して進んでいないことを表している。このような中にあって、学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っているのは、種市中学校、種市小学校及び中野小学校の改築が大きく寄与しているものと考えられる。他方、道路の一人当たり延長は１５２．１８０ｍであり、類似団体の４９．２３６ｍを大きく上回っている。広大な面積の岩手県の中にあって、洋野町の面積も類似団体と比較して広大であることが伺える。また、学校施設や児童館の一人当たり面積も類似団体と比較して高い数値となっていることから、保育・教育施設の環境改善について、地域の声を重視しながら再編を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館から庁舎における各施設においても、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高い傾向は変わっていない。特に、図書館、体育館・プール及び市民会館における一人当たり面積が、類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、旧種市町と旧大野村でそれぞれ保有している現有施設の重複等が要因である。久慈広域連合が広域実施しているものであるため軽々に分析できるものではないが、消防施設については、洋野消防署が平成２９年度に供用開始したことにより数値が改善したものの、依然として類似団体平均より高い数値となっている。また、一般廃棄物処理施設も老朽化が進んでいるため、平成３０年度から令和２年度までの予定で基幹的設備改良工事を実施しており、完成後は数値の改善が見込まれる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が2,013百万円△3.2%(平成29年度:61,484百万円各種減価償却累計額による他、減債基金△105百万円△15.1%(平成29年度693百万円平成30年度588百万円)、その他基金△309百万円△8.6%(平成29年度3,584百万円→3,274百万円)で、東日本大震災復興交付金基金返還金△243百万円が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは、1,140百万円12.0%増(平成29年度9,491百万円平成30年度10,631百万円)となった。移転費用が大きく増加している。主な要因は補助金等が1,251百万円56.2%増(平成29年度2,224百万円平成30年度3,475百万円)となっていおり、介護施設等整備事業費補助金及び平成28年度・29年度畜産競争力強化整備事業費補助金の増である。また、業務費用は微減となっており、物件費の微増であるが、人件費及び支払利息等が減となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等の本年度差額は△303百万円(平成29年度△926百万円平成30年度1,229百万円)となり、△32.7%となった。税収等が△126百万円△1.7%(平成29年度7,084百万円平成30年度6,958百万円)、国県等補助金が514百万円25.1%増(平成29年度2,044百万円平成30年度2,558百万円)で純行政コストの金額に対する税収等が減少し、国県等補助金受入額が増となった。税収増による施策、地方交付税等の確保及びふるさと納税等の寄附金増加の施策を展開し財源確保に努める。なお、本年度純資産変動額の差は△308百万円△33.4%(平成29年度△923百万円→△1,232百万円)となったが、企業誘致による新設工場建設に係る旧角浜小学校用地の未利用財産の売却、三陸沿岸道整備に係る種市運動場及びオーシャンビュースタジアム用地の売却等による増減移動が要因である。
4.資金収支の状況
業務活動収支は72百万円7.3%増(平成29年度978百万円平成30年度1,050百万円)となった。災害復旧事業費支出の臨時支出が△295百万円△53.1%であったが、業務支出の補助金等支出が1,251百万円56.2%増となったことにより増となったものである。投資活動収支は376百万円47.1%増(平成29年度△797百万円→平成30年度△421百万円)となった。復興交付金事業が投資活動の主な事業であったことから基金の活用により昨年度より収支が改善されたものである。収支均衡は全体では改善されたところであるが、基金の取り崩しを抑えながら、単年度のバランスを保つ必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は353.5百万円であり、類似団体平均値295.9百万円より57.6百万円19.4%高くなっている。歳入額対資産比率は5.01年であり、類似団体平均値4.11年より0.9年多くなっている以上のことから、類似団体と比較して、昨年度より減少したが、資産額が多い状況にある。有形固定資産減価償却率も類似団体より高い状況であり、老朽化対策等の維持管理費が多額となると推計されることから、公共施設等の利用率の低い施設の廃止や集約化・複合化が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は75.1%で類似団体と同程度であり、昨年度より0.5ポイント比率が上がっている。将来世代負担比率は20.7%で昨年度より△0.4ポイント下がっている。数値は改善されていることから、今後も適切な施設の維持管理とプライマリーバランスを保つよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは63.9百万円であり、類似団体平均値59.1万円を4.8万円上回っている。類似団体平均値との差が1.4ポイントから4.8ポイントに増加している。経常収支比率が90%超の高水準で推移し、人口減少に歯止めがかからない本町では、単年度の行政コスト削減が課題である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は88.1万円であり、類似団体平均値の78.4万円を9.7万円上回っている。昨年度と比較すると△3万円減少し改善している。基礎的財政収支は424百万円であり、類似団体平均値の248.2百万円を上回っている。国県等補助金事業の増加及び単独の公共施設等整備費支出の減が主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.6%であり、昨年度と同率である。類似団体平均値の4.0%を0.4ポイント下回っている。直接的な負担割合が類似団体と比べて低いところであるが、適切な割合になるよう常に検討していく必要がある。
類似団体【Ⅳ－０】
森町
八雲町
芽室町
別海町
藤崎町
東北町
五戸町
南部町
洋野町
三種町
芳賀町
板倉町
南知多町
かつらぎ町
琴浦町
大山町
世羅町
周防大島町
内子町
四万十町
山都町
あさぎり町
国富町
川南町