洋野町

財政力指数の分析欄

人口の減少（前年同期－３８４人２．２％減）と併せ、農林水産業以外に中心産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均から０．１２ポイント下回っている。基準財政需要額は、２９年度までの過去３年間で１５０，２０２千円増（平成２９年度の２．５％相当）。基準財政収入額は、同じく１０９，２８２千円増（平成２９年度の７．３％相当）となっており、それぞれ増加し、財政力指数は０．０１ポイント増加した。引き続き、自主財源の確保に努めながら、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント減少し、類似団体平均とは１．１ポイントの開きとなった。歳入は臨時的収入が総額で６９６，７９６千円の減、経常的収入が５９，３８２千円の増。歳出は臨時的支出が６６２，９８８千円の減、経常的支出が４２，８１９千円の増となり、経常収支比率は９０．８％となった。臨時的収支の主なものは、県支出金（－１５０，１０３千円）、普通建設事業費（－４３３，３６０千円）等である。経常的収支の主なものは、地方税（１４０，２８６千円増）、公債費（１１１，１６０千円増）、人件費（７５，５５３千円増）及び扶助費（５１，８５１千円増）となっている。全体として財政の硬直化が幾分改善されたが、高い水準となっているため、引き続き指標改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１人当たり決算額は前年度と比べ３，９３０円増加し、類似団体平均の伸び（３，８７６円増）と同水準の伸びとなった。人件費は、国に準じた給与改定等により９０，４５９千円（５．４％）の増となった。物件費は、庁内ＬＡＮセキュリティ強化システム構築業務委託料、中野小学校初度整備用備品購入費、観光施設復興支援事業業務委託料等がそれぞれ減少し、物件費全体では７９，９２８千円（５．６％）の減となった。物件費が減少したが、人件費が増加していること、分母側である人口が減少していることから、１人当たりの決算額が増加したものと分析する。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同数の９２．４となり、類似団体の数値異動により３．４ポイントの差となった（但し、給与実態調査公表前の数値であり、前年度数値を引用していること）。平成２７から平成２８にかけては、引上げ率の相違及び採用・退職による職員構成の変動により０．４ポイント増となったものの、階層変動に係る職員構成の変動等により０．７ポイント減少し、全体として０．３ポイント減少となった。総人件費の削減に努める一方でラスパイレス指数の改善にも取り組む必要があり、両方のバランスを取りながら適正な定員管理を進める。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っており、差異が０．９４ポイントに開いた。一般職員等における対前年度比は前年度今年度ともに１９８人の同数であったが、分母となる人口の減（１７，５１５人→１７，１３１人）が影響している。今後も定員適正化計画を基本に退職不補充等に取り組みつつ、専門性の高い部門への専任職員の適性配置等、適正な定員管理を進める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度に類似団体との比率が逆転し、平成２９年度においてその差が２．１ポイントに開いた。公共事業等債（橋梁長寿命化）及び公営住宅建設事業債が影響しているほか、中野小学校大規模改築事業及び洋野消防署整備事業による起債借入の負担が増す見込みであることから、プライマリーバランスの確保や実質公債費比率１８％（起債許可団体）を超えないよう、予算の選択と集中を徹底し町債発行の平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体より７．２ポイント高い指標となっており、前年度から６．１ポイント減少した。算式の分子では、地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減、基準財政需要額参入見込額の減による充当可能財源の減により分子全体で、１９．５ポイント減となった。分母では、標準財政規模が０．２ポイントの増、控除となる算入公債費が６．５ポイントの増となり、分母全体で１．１ポイントの減となった。基金を有効活用しながら規模を維持し、起債発行の平準化等に留意しながら、事業の選択と集中に努める必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、経常収支比率の人件費分に係る比率の差異が増加した（１．９→２．５）。ラスパイレス指数は平均より低く、１千人あたりの職員数（１１．５６人）が類似団体より０．９４人多く、指数としては０．６ポイント増加した。定員適正化計画に基づき職員数の適正化に取り組むとともに、類似団体と比べ指数が上回り、差異が開いていることからも、公営企業の経営を含め人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．５ポイント減少し、類似団体平均を０．３ポイント下回った。庁内ＬＡＮセキュリティ強化システム構築業務委託料－１４，３４２千円（皆減）、中野小学校初度整備用備品購入費－１３，８１４千円（皆減）、観光施設復旧支援事業業務委託料－１２，５５６千円（皆減）等により、物件費全体で－７９，９２８千円（５．６％減）となった。今後、施設の老朽化に伴う物件費の増加が見込まれることから、施設の統廃合や臨時職員数の削減等による物件費の徹底した見直しを行い改善に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．１ポイント下回っており、前年度より０．６ポイント増加した。社会福祉費が３２，３５６千円（５．７％）増、老人福祉費が８，１９７千円（２３．９％）増などにより、扶助費全体で３９，２３９千円（３．５％）の増となった。町民サービスに直結する経費であり上昇傾向にあるが、財政を過度に圧迫することのないように注視する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より１．５ポイント減少し、類似団体比５．１ポイントの差異となった。アグリパークおおさわ管理運営費貸付金－４，０００千円（６６．７％減）、財政調整基金等の積立金が－２１１，１０２千円（７３．７％減）などにより、その他の経費全体としては減少となった。繰出金も－２２６，９１８千円（１９．７％減）となっており、特別会計においては独立採算の原則に立ち、一般会計に負担が生じる繰り入れに依存しないように、引き続き努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より１．０ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金や久慈広域連合への負担金等が増加傾向にあることが、ポイント増加の要因である。今後とも、通常事業分については町単独補助金の整理合理化を図り、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度比１．５ポイント増となり、類似団体平均を３．３ポイント上回った。過疎対策事業債が８７，７３４千円（１１５．７％）増、辺地対策事業債が２３，１６５千円（９．６％）増などにより、公債費全体で１１１，１６０千円（７．６％）の増となったことが要因と考えられる。今後においてもプライマリーバランスの確保、実質公債費比率の動向を見極めながら、緊急性、必要性を検討し事業の取捨選択に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度比１．８ポイント減少し、類似団体比２．２ポイントの減となった。人件費や扶助費で増加しているものの、物件費やその他の費目で減少しており、特に積立金・貸付金－３９１，３５８千円（５３．６％減）などが要因となっている。経常経費であり簡単に削減することのできない費目ではあるが、町単独補助金の整理合理化を図るなどし、抑制に努める。

基金全体

（増減理由）平成２８年度から平成２９年度にかけては、３８百万円の減となった。財政調整基金は増加したものの、減債基金やその他の特定目的基金において減少したため。減債基金では、公債費償還金増額相当分として３０百万円の取り崩しを行った。また、東日本大震災復興交付金基金では、八木地区宅地嵩上げ事業に基金の活用を進めたことなどから、基金全体として減少した。（今後の方針）予算見込みを上回った税収や、税収以外の収入について積み立てを進めるとともに、事業実施の段階においてもコスト意識を持って当たり、そこから生じる不用額を積み立て財源としていきたい。但し、いたずらに基金残高が膨れ上がり、一方で町民へのサービスが低下することの無いよう、バランスを取りながら基金残高の管理を進めて参りたい。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は、平成２９年度にかけて増加している。普通交付税の合併算定替特例措置の段階的縮減及び社会保障関係経費の増大を考慮して積み立てたもの。予算としては取り崩しを見込んで計上しているが、効率的な事業実施を図り、実際の取り崩し額を低く抑えることができている。（今後の方針）決算状況を踏まえ、可能な範囲での積み立てをして参りたいが、町民サービスの質量の低下を招かないよう留意していきたい。また、今後は厳しい財政状況の中で、積み立てよりも取り崩しによる基金残高の減少が予想される。

減債基金

（増減理由）減債基金の残高は、平成２９年度にかけて減少している。公債費償還金増額相当分として３０百万円の繰入を行ったことが主要因である。また、種市小学校改築事業及び種市学校給食センター新築事業等の影響も考えられる。（今後の方針）中野小学校改築事業及び洋野消防署新築事業等、大型事業が続いたことから、平成３４年にかけて実質公債費比率がピークを迎える。これに伴って減債基金の残高も減少していくことが見込まれるところである。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成。福祉基金：町民の保健福祉の増進。公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備等。（増減理由）福祉基金：介護保険特別会計を平成２８年度に廃止したことにより、介護保険特別会計基金を福祉基金に振り替えたため、平成２８年度末の残高が増加した。但し、シルバー人材センター補助金等の福祉事業に充当を進めたことから、９百万円の減となった。公共施設等整備基金：今後想定される公共施設等の改修等に備え、決算状況に考慮しつつ１００百万円を積み立てたこと等により、１０５百万円の増となった。東日本大震災復興交付金基金：八木地区宅地かさ上げ事業及び八木北港避難路整備事業の進捗により、当該基金の活用を進めたため、８９百万円の減となった。（今後の方針）福祉基金：着実に増大している社会保障費に対し、町民サービスのレベルを維持していくためには、福祉基金の取り崩しは避けられない。東日本大震災復興交付金基金：復興関連事業の完了を目前にし、当該基金の活用終了とともに、精算による返還が生じるものと見込まれる。公共施設等整備基金：合併前に設置した公共施設等の整理や、老朽化した施設の改修等に伴い、公共施設等整備基金の活用が見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

資産の減価償却がどの程度進んでいるか、資産の経年の程度を表す有形固定資産減価償却率は、６２．４％となり、類似団体を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画を平成２８年３月に策定し、これに基づき施設の維持管理を適切に進めている。また、令和２年度までに個別施設計画を策定することとしており、計画的な修繕・改善による施設の品質保持や機能改善に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度における将来負担比率は33.1％、有形固定資産減価償却率は62.4％であり、類似団体を9.1ポイントと6.3ポイントそれぞれ上回った。将来負担比率は東日本大震災以降年々減少傾向にあり、地方債現在高及び充当可能基金現在高も今後減少が見込まれることから、類似団体との均一化が進むものとみている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して高い数値であり、公共施設等総合管理計画を軸とした計画的な修繕・改善を進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は年々減少しているものの、実質公債費比率は上昇傾向にある。類似団体は両方の指標がきれいに減少傾向にあり、双方の折れ線グラフを重ね合わせるといびつな形となった。将来負担比率は、東日本大震災以降年々減少傾向にあり、地方債現在高及び充当可能基金現在高も今後減少が見込まれることから、類似団体との均一化が進むものとみている。実質公債費比率は、中野小学校及び洋野消防署の建設等により令和４年度に向けて上昇が続くと見込んでいるが、これら指標を注視しながら適切な起債活用に努める。