洋野町

財政力指数の分析欄

人口の減少（前年同期－２９８人１．７％減）と併せ、農林水産業以外に中心産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均から０．１２ポイント下回っている。基準財政需要額は、２８年度までの過去３年間で２４２，１６１千円増（平成２８年度の４．１％相当）。基準財政収入額は、同じく１９０，１０４千円増（平成２８年度の１３．４％相当）となっており、それぞれ増加したが、財政力指数は前年度と同ポイントとなった。引き続き、自主財源の確保に努めながら、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体平均とは２．８ポイントの開きとなった。歳入は臨時的収入が総額で３３６，３７５千円の減、経常的収入が８８，９６４千円の減。歳出は臨時的支出が１０，４９６千円の減、経常的支出が１３３，８０３千円の減となり、臨時的収支及び経常的収支ともに減少した。臨時的収支減少の主なものは、国県支出金（－２５２，９１８千円）、積立金（－２５８，７２５千円）、普通建設事業費（－１３０，０５３千円）等である。経常的収支減少の主なものは、地方交付税（－９３，９７１千円）、人件費（－５，８２３千円）及び補助費等（－２０，２００千円）であり、全体として財政の硬直化が進んだ形となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１人当たり決算額は前年度とほぼ同額となり、類似団体平均が増額となったことから、当該平均を下回った。人件費は、退職不補充等により職員数が２８３人から２８０人に減少したことに伴って、－１３，１７６千円（０．８％）の減となった。物件費は、種市学校給食センター厨房用備品代等－３８，３３８千円（皆減）、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修等委託料－１９，３５９千円（皆減）等により、－７８，９５１千円（５．２％）の減となった。人件費及び物件費でそれぞれ減少したが、分母側である人口が減少していることから、１人当たりの決算額が微増したものと分析する。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．３ポイント悪化し、類似団体との差は３．５ポイントとなった。引上げ率の相違及び採用・退職による職員構成の変動により０．４ポイント増となったものの、階層変動に係る職員構成の変動等により０．７ポイント減少し、全体として０．３ポイント減少となった。総人件費の削減に努める一方でラスパイレス指数の改善にも取り組む必要があり、両方のバランスを取りながら適正な定員管理を進める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回り、差異が０．７１ポイントに開いた。一般職員等における対前年度比は６人増（１９２人→１９８人）となり、人口千人当たり職員数が０．５２ポイント増加した。今後も定員適正化計画を基本に退職不補充等に取り組みつつ、専門性の高い部門への専任職員の適性配置等、適正な定員管理を進める。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度～平成２２年度における補償金免除繰上償還（１００，８２２千円）等により、類似団体平均を下回る状況が続いたが、平成２８年度では９．９％（前年度比０．３ポイント増）となり、類似団体の改善傾向を要因として比率が逆転し、差異が０．８ポイントとなった。公共事業等債（橋梁長寿命化）及び公営住宅建設事業債が影響しているほか、中野小学校大規模改築事業及び久慈消防署種市分署整備事業による起債借入の負担が増す見込みであることから、プライマリーバランスの確保や実質公債費比率１８％（起債許可団体）を超えないよう、予算の選択と集中を徹底し町債発行の平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体より９．１ポイント高い指標となっており、前年度から９．６ポイント減少した。算式の分子では、地方債現在高の増、公営企業債等繰入見込額の減、基金現在高の増による充当可能財源の増により、分子全体で２４．２ポイント減となった。分母では、標準財政規模が１．９ポイントの減、控除となる算入公債費が０．１ポイントの増となり、分母全体で２．３ポイントの減となった。基金を有効活用しながら規模を維持し、起債発行の平準化等に留意しながら、事業の選択と集中に努める必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、経常収支比率の人件費分に係る比率の差異が増加した（１．３→１．９）。ラスパイレス指数は平均より低く、１千人あたりの職員数（１１．３０人）が類似団体より０．７１人多く、指数としては０．５ポイント増加した。定員適正化計画に基づき職員数の適正化に取り組むとともに、類似団体と比べ指数が上回り、差異が開いていることからも、公営企業の経営を含め人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。種市学校給食センター厨房用備品代等－３８，３３８千円（皆減）、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修等委託料－１９，３５９千円（皆減）などにより物件費全体としては減少しているものの、経常的物件費の減少に寄与する要因が少ないことから、ポイント増加に繋がったものと分析する。今後、施設の老朽化に伴う物件費の増加が見込まれることから、施設の統廃合や臨時職員数の削減等による物件費の徹底した見直しを行い改善に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度より０．１ポイント減少した。障害者医療費助成等に係る扶助費が３３，８６３千円（６．０％）増、乳幼児・児童及び妊産婦医療費助成が４，２８９千円（１３．１％）増などにより、扶助費全体で１８，６０７千円（１．７％）の増となった。町民サービスに直結する経費であり上昇傾向にあるが、財政を過度に圧迫することのないように注視する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より２．１ポイント減少し、類似団体比３．７ポイントの差異となった。スマートグリッド通信インタフェース導入事業－３１８，６００千円（皆減）、積立金・貸付金が－２５７，００５千円（２６．０％）減などにより、その他の経費全体としては減少となった。一方で繰出金が８４，７０５千円（７．９％）増となっており、特別会計においては独立採算の原則に立ち返り、一般会計に負担が生じる繰り入れに依存しないように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金や久慈広域連合への負担金等が増加傾向にあることが、ポイント増加の要因である。今後とも、通常事業分については町単独補助金の整理合理化を図り、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度比１．２ポイント増となり、類似団体平均を２．１ポイント上回った。過疎対策事業債が４７，４３７千円（１６７．２％）増、合併特例債が２７，２７１千円（１０．１％）増、臨時財政対策債が１１，７１７千円（４．０％）増などにより、公債費全体で４８，４２０千円（３．４％）の増となったことが要因と考えられる。今後においてもプライマリーバランスの確保、実質公債費比率の動向を見極めながら、緊急性、必要性を検討し事業の取捨選択に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度比１．０ポイント減少し、類似団体と０．７ポイントの差異となった。物件費や補助費等で増加しているものの、扶助費やその他の費目で減少しており、積立金・貸付金－２５７，００５千円（２６．０％）減などが要因となっている。経常経費であり簡単に削減することのできない費目ではあるが、町単独補助金の整理合理化を図るなどし、抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体内平均値が示す減少幅よりは小幅なものの、年度を追うごとに減少している傾向である。その中で平成26年度のみ、将来負担比率が増加し、かつ、実質公債費比率の減り幅が大きくなっている。将来負担比率が増加した要因としては、標準財政規模が前年度比1.8ポイント減、控除となる算入公債費が4.6ポイント増により、算式の分母が3.2ポイント減となったことによるもの。また、実質公債費比率の減り幅が大きくなった要因は、地域総合整備資金貸付金償還金の増加により、地方債の元利償還金から差し引くべき特定財源が大幅に増え（89.6％増）算式の分子を縮減させたことから、比率が大きく減少したもの。