洋野町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 個別排水処理施設 国保種市病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.4%30.3%48.3%0160018002000220024002600280030003200340036003800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少（前年同期－２９８人１．７％減）と併せ、農林水産業以外に中心産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均から０．１２ポイント下回っている。基準財政需要額は、２８年度までの過去３年間で２４２，１６１千円増（平成２８年度の４．１％相当）。基準財政収入額は、同じく１９０，１０４千円増（平成２８年度の１３．４％相当）となっており、それぞれ増加したが、財政力指数は前年度と同ポイントとなった。引き続き、自主財源の確保に努めながら、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：20/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体平均とは２．８ポイントの開きとなった。歳入は臨時的収入が総額で３３６，３７５千円の減、経常的収入が８８，９６４千円の減。歳出は臨時的支出が１０，４９６千円の減、経常的支出が１３３，８０３千円の減となり、臨時的収支及び経常的収支ともに減少した。臨時的収支減少の主なものは、国県支出金（－２５２，９１８千円）、積立金（－２５８，７２５千円）、普通建設事業費（－１３０，０５３千円）等である。経常的収支減少の主なものは、地方交付税（－９３，９７１千円）、人件費（－５，８２３千円）及び補助費等（－２０，２００千円）であり、全体として財政の硬直化が進んだ形となった。

類似団体内順位：16/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１人当たり決算額は前年度とほぼ同額となり、類似団体平均が増額となったことから、当該平均を下回った。人件費は、退職不補充等により職員数が２８３人から２８０人に減少したことに伴って、－１３，１７６千円（０．８％）の減となった。物件費は、種市学校給食センター厨房用備品代等－３８，３３８千円（皆減）、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修等委託料－１９，３５９千円（皆減）等により、－７８，９５１千円（５．２％）の減となった。人件費及び物件費でそれぞれ減少したが、分母側である人口が減少していることから、１人当たりの決算額が微増したものと分析する。

類似団体内順位：14/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．３ポイント悪化し、類似団体との差は３．５ポイントとなった。引上げ率の相違及び採用・退職による職員構成の変動により０．４ポイント増となったものの、階層変動に係る職員構成の変動等により０．７ポイント減少し、全体として０．３ポイント減少となった。総人件費の削減に努める一方でラスパイレス指数の改善にも取り組む必要があり、両方のバランスを取りながら適正な定員管理を進める。

類似団体内順位：3/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回り、差異が０．７１ポイントに開いた。一般職員等における対前年度比は６人増（１９２人→１９８人）となり、人口千人当たり職員数が０．５２ポイント増加した。今後も定員適正化計画を基本に退職不補充等に取り組みつつ、専門性の高い部門への専任職員の適性配置等、適正な定員管理を進める。

類似団体内順位：17/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度～平成２２年度における補償金免除繰上償還（１００，８２２千円）等により、類似団体平均を下回る状況が続いたが、平成２８年度では９．９％（前年度比０．３ポイント増）となり、類似団体の改善傾向を要因として比率が逆転し、差異が０．８ポイントとなった。公共事業等債（橋梁長寿命化）及び公営住宅建設事業債が影響しているほか、中野小学校大規模改築事業及び久慈消防署種市分署整備事業による起債借入の負担が増す見込みであることから、プライマリーバランスの確保や実質公債費比率１８％（起債許可団体）を超えないよう、予算の選択と集中を徹底し町債発行の平準化に努める。

類似団体内順位：15/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体より９．１ポイント高い指標となっており、前年度から９．６ポイント減少した。算式の分子では、地方債現在高の増、公営企業債等繰入見込額の減、基金現在高の増による充当可能財源の増により、分子全体で２４．２ポイント減となった。分母では、標準財政規模が１．９ポイントの減、控除となる算入公債費が０．１ポイントの増となり、分母全体で２．３ポイントの減となった。基金を有効活用しながら規模を維持し、起債発行の平準化等に留意しながら、事業の選択と集中に努める必要がある。

類似団体内順位：14/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、経常収支比率の人件費分に係る比率の差異が増加した（１．３→１．９）。ラスパイレス指数は平均より低く、１千人あたりの職員数（１１．３０人）が類似団体より０．７１人多く、指数としては０．５ポイント増加した。定員適正化計画に基づき職員数の適正化に取り組むとともに、類似団体と比べ指数が上回り、差異が開いていることからも、公営企業の経営を含め人件費関係経費全体について、抑制に努める。

類似団体内順位：19/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。種市学校給食センター厨房用備品代等－３８，３３８千円（皆減）、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修等委託料－１９，３５９千円（皆減）などにより物件費全体としては減少しているものの、経常的物件費の減少に寄与する要因が少ないことから、ポイント増加に繋がったものと分析する。今後、施設の老朽化に伴う物件費の増加が見込まれることから、施設の統廃合や臨時職員数の削減等による物件費の徹底した見直しを行い改善に努める。

類似団体内順位：13/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度より０．１ポイント減少した。障害者医療費助成等に係る扶助費が３３，８６３千円（６．０％）増、乳幼児・児童及び妊産婦医療費助成が４，２８９千円（１３．１％）増などにより、扶助費全体で１８，６０７千円（１．７％）の増となった。町民サービスに直結する経費であり上昇傾向にあるが、財政を過度に圧迫することのないように注視する。

類似団体内順位：10/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より２．１ポイント減少し、類似団体比３．７ポイントの差異となった。スマートグリッド通信インタフェース導入事業－３１８，６００千円（皆減）、積立金・貸付金が－２５７，００５千円（２６．０％）減などにより、その他の経費全体としては減少となった。一方で繰出金が８４，７０５千円（７．９％）増となっており、特別会計においては独立採算の原則に立ち返り、一般会計に負担が生じる繰り入れに依存しないように努める。

類似団体内順位：3/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金や久慈広域連合への負担金等が増加傾向にあることが、ポイント増加の要因である。今後とも、通常事業分については町単独補助金の整理合理化を図り、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：19/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度比１．２ポイント増となり、類似団体平均を２．１ポイント上回った。過疎対策事業債が４７，４３７千円（１６７．２％）増、合併特例債が２７，２７１千円（１０．１％）増、臨時財政対策債が１１，７１７千円（４．０％）増などにより、公債費全体で４８，４２０千円（３．４％）の増となったことが要因と考えられる。今後においてもプライマリーバランスの確保、実質公債費比率の動向を見極めながら、緊急性、必要性を検討し事業の取捨選択に努める。

類似団体内順位：16/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度比１．０ポイント減少し、類似団体と０．７ポイントの差異となった。物件費や補助費等で増加しているものの、扶助費やその他の費目で減少しており、積立金・貸付金－２５７，００５千円（２６．０％）減などが要因となっている。経常経費であり簡単に削減することのできない費目ではあるが、町単独補助金の整理合理化を図るなどし、抑制に努める。

類似団体内順位：14/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費及び教育費において、類似団体との乖離が顕著である。消防費の要因としては、津波監視カメラ設置事業（平成２６、７３，７７７千円、６，８８８．６％増）、八木地区宅地嵩上げ工事補償費（平成２６、６６，５００千円、皆増）及び同嵩上げ工事（平成２７、２１，４２４千円、２０．８％増）など、東日本大震災をきっかけとした防災対策への注力が表れたもの。なお、平成２８年度からも久慈消防署種市分署整備事業を２ヵ年継続事業として進めており、消防費の肥大化は平成２８年度以降も見込まれる。教育費の要因としては、種市小学校整備事業（平成２５、６８８，５８７千円、７８．１％増）及び平成２６年度から３ヵ年継続事業である中野小学校改築事業の大型事業が続いていることが要因である。また、災害復旧費における平成２５年度から平成２６年度の減少幅が大きいのは、東日本大震災の事業進捗状況を表しているもの。諸支出金において平成２５年度が突出しているのは、震災による高台移転者の土地購入費（２，６７０千円）と、農林業振興等多用途用地購入費（１１８，０００千円）を要因とするものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費のうち新規整備分については、前年度比－１８，７７８千円と大きく減少したが、依然として類似団体との差異が大きく、類似団体１位を維持したままとなっている。中野小学校及び洋野消防署の建設工事が平成２８年度に重なっていることが要因と考えられるが、今後の新規整備は減少する見込みである。一方で、普通建設事業のうち更新整備に掛ける費用は、類似団体２４団体中２４番目に低い数字となっており、今後はこちらの費用が嵩んでいく事が予想される。積立金は年度によって変動が大きく、平成２８年度は１３，８７８千円の減少となった。毎年の経営努力等により基金残高は増加傾向だったが、平成２９年度以降は減少していく見込みとなっており、基金の有効活用に考慮しつつ、適宜適切に積立額をコントロールしていきたい。平成２６年度に突出している貸付金は、地域総合整備資金貸付金（洋野角浜太陽光発電事業）５７５，０００千円（皆増）によるもの。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、標準財政規模比が平成２５年度に減少したが、残高額は徐々に増加している（平成２３：１，２０９百万円→平成２８：２，３７１百万円）。但し、平成２９年度以降においては主要財源として取り崩しを見込んでおり、基金を有効活用しつつも枯渇しないよう、残高をコントロールしていく必要がある。実質収支については、歳入歳出差引額が大きく減少し（平成２７：６３９，４０７千円→平成２８：３５８，３６７千円）、翌年度繰越財源が大きく増加（平成２７：１５５，７００千円→平成２８：２３７，５３４千円）したことから、実質収支が３６２，８７４千円の減額となり、実質単年度収支も－３．１２％の大幅減となった。地方交付税の合併算定替分が段階的に縮減する平成２８年度以降は、一層厳しい財政状況となっている。経常経費の縮減を進めるなどの努力が必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業公共下水道事業公共下水道事業特別会計国民健康保険国民健康保険特別会計国民健康保険種市病院事業会計国民健康保険診療施設国民健康保険診療施設特別会計水道事業水道事業会計生活排水処理事業生活排水処理事業特別会計病院事業簡易水道事業農業集落排水事業農業集落排水事業特別会計魚市場事業

分析欄

病院事業については、収益的収支で１５８，６９５千円の純損失となり、資本的収支では５６，２５５千円の不足額となった。一方経常収支においては、入院患者の増加（６．６％）したものの、外来患者一人当たり診療単価が４．８％減少したことや、一般会計繰入金を２３，５９０千円減額したことから、１８，５９０千円の収入減となった。水道事業については、資本的収支における１３２，４０２千円の不足額を、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填したものである。経営状況改善や町村合併後の課題でもある料金改定を検討し、一般会計からの負担を縮減する必要がある。一般会計については、実質単年度収支が大幅に減となった（－３６２，８７４千円）ことから、標準財政規模比も１．７８％と大きく減少した。公共下水道事業では、歳入が１１．４％の増、歳出が１１．８％の増となり、１１，８３５千円の実質収支黒字となっている。歳入では国庫支出金及び町債等の増、歳出では公共下水道事業費等の全科目で増となったことが要因である。国民健康保険会計については前年より０．１ポイント悪化した。実質収支は３，７８１千円の黒字を維持したが、一般会計からの繰入によるところが大きい。平成３０年度からの国保の都道府県化を見据え、国保財政の健全化は喫緊の課題である。その他の会計についても、一般会計からの繰入金等で、黒字を維持している状況であるが、一般会計の負担を必要最低限に抑えるため、基準外繰入を抑えるよう努め、収支均衡を図っている状況である。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については減少傾向にあったが、平成２３年度以降は増加に転じ、平成２８年度は４９百万円の増となった。臨時財政対策債（１１，７１７千円、４．０％）、合併特例債（２７，２７１千円、１０．１％）及び過疎対策事業債（４７，４３７千円、１６７．２％）の増が要因である。実質公債費比率の分子についても減少傾向が続いてたが、平成２６年度を除いて増加しており、平成２８年度は６１７百万円となった。当初予算編成では１２億円を目安に公債費を計上しているところだが、平成２９年度から始まる宿戸学区統合保育園新築事業及び種市給食センターの起債償還など、今後平成３４年度のピークに向かって公債費が増加していく見通しである。基金を有効活用しつつ規模を一定程度維持しながら、住民サービスを低下させることなく有利な起債の活用に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、これまで発行してきた地方債残高が、平成２８年度末で１４７億１，２１４万３千円であり、前年度に比べて１億３，７６８万２千円、０．９％増、公営企業債等繰入見込額は２億６，１８９万５千円、４．５％減、退職手当負担見込額が８９８万３千円、１．２％増となった。全体では１億２，６２９万円、０．６％の減となった。充当可能財源等は、財政調整基金が前年度に比べ１億５，１５９万２千円増、減債基金が１，０８７万３千円減となっており、全体で充当可能基金が１億１，５４３万８千円、２．２％増となった。基準財政需要額算入見込額は、前年度に比べ３億９，８０６万１千円、３．１％増となった。標準財政規模は、６７億７，０８０万６千円で前年度に比べ１億３，０２４万６千円、１．９％減となった。将来負担比率は３３．１％で、前年度の４２．７％と比べ、９．６ポイント減となっている。要因としては、算式の分子では、地方債現在高の増、公営企業債等繰入見込額の減、基金現在高の増による充当可能財源の増により分子全体で２４．２ポイント減。分母では、標準財政規模が１．９ポイントの減、控除となる算入公債費が０．１ポイント増となり、分母全体で２．３ポイント減となった。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.4％63.5％65.3％67.1％68.7％70.1％71.6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体内平均値が示す減少幅よりは小幅なものの、年度を追うごとに減少している傾向である。その中で平成26年度のみ、将来負担比率が増加し、かつ、実質公債費比率の減り幅が大きくなっている。将来負担比率が増加した要因としては、標準財政規模が前年度比1.8ポイント減、控除となる算入公債費が4.6ポイント増により、算式の分母が3.2ポイント減となったことによるもの。また、実質公債費比率の減り幅が大きくなった要因は、地域総合整備資金貸付金償還金の増加により、地方債の元利償還金から差し引くべき特定財源が大幅に増え（89.6％増）算式の分子を縮減させたことから、比率が大きく減少したもの。

9.9％11％11.4％11.6％11.8％12.2％12.6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％4.5％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 芳賀町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町