軽米町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２２年度末３１．７％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均値（全国平均、岩手県平均とも）を下回っている。組織の見直し（１７年度までの９課１室５４係体制から６課１８グループ体制へ）、歳出の徹底的な見直し（平成１８年度までに経常経費４億円の削減（平成１４年度決算対比））等により行政の効率化に努めたが、今後も軽米町総合発展計画に沿った施策の重点化、活力のあるまちづくりを展開し、財政基盤の向上を図る。

経常収支比率の分析欄

行政改革による歳出削減の効果について、平成１６年度までは年々悪化していたが、１７年度に対前年比で減少となり削減効果が現れはじめ、１８年度と続けて減少となった。１９年度は再び増加に転じたものの、２０年度からは再度減少に転じ２２年度は引き続き経常一般支出の減などにより前年度比マイナス３．７ポイントと改善した。比率も類似団体平均に近づきつつあるものの、８３．６％と依然として厳しい水準にある。内訳を見ると、公債費については類似団体を下回っている。上回っている項目、特に人件費について、特別職報酬や特殊勤務手当の見直し、一般職の職員数や給料抑制などにより削減を図ってきたが、今後も定員適正化計画に基づき、退職者不補充等による職員数の減（平成２３年度から２７年度の５年間で２２人）を実施するなど、行政改革への取り組み等を通じて経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費のうち、人件費及び物件費が類似団体平均を上回っている。物件費については特に教育費に係るものが類似団体平均より高く（人口１人当たり決算額対比３８．９％）なっていること等が要因である。これは町の南北、東西の広範囲に集落が点在しているため、小中学校を類似団体より多く設置していることによる。児童・生徒数の減少が続くことから、今後、学区調整委員会の答申に基づき小中学校の統廃合を進め（平成２２年度小学校２校削減、平成２３年度小学校１校削減、平成２６年度小学校１校・中学校３校を削減見込）、適正かつ効果的な教育環境を整える。人件費については給与水準は類似団体より低いものの職員数及び職員平均年齢が類似団体より高いことが主な要因である。今後も定員適正化計画の実施をはじめ、行政改革への取り組み等を通じて経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比較して職員数が多く、人件費が平均を上回ってきたこと等から、その抑制に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。給与水準については、今後も総人件費と財政規模等の状況や類似団体とのバランス等考慮しながら対応する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の削減については、昭和６３年度に第１次軽米町定員適正化計画を策定し、その後５年後に見直しを行いながら定員の適正化に努めてきたが、町の南北、東西の広範囲に集落が点在していることによりへき地保育所等を多く配置していること、事業の民間委託について現在移行段階にあること等により、類似団体の平均を上回っている。定員適正化計画に基づき職員数を削減するため、へき地保育所等の統廃合、組織の見直し、事業の民間委託等を進め、職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、現在のところ類似団体平均を下回る水準となっている。しかし、平成２２年度に開校した統合晴山小学校や平成２０年度以降の国の緊急経済対策等に伴う建設事業に係る地方債発行増と併せ、今後見込まれている軽米小学校建設事業や広域消防の設備更新等により公債比率の増加が見込まれている。このことから、今後は事業の選択と集中等、効果的な実施による地方債の発行の抑制等により、引き続き１６％以下の水準を目途とし、類似団体平均を上回ることがないように努める。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度は１３８．２％から、２０年度は１２０．９％、２１年度は１１６．７％、２２年度は前年比マイナス１８．４ポイントの９８．３％と年々改善傾向にあり、併せて早期健全化基準の３５０．０％は大きく下回っている。しかしながら、類似団体平均を上回っている状況にある。将来負担のうち、大きな割合を占める普通会計の地方債残高や今後増加が見込まれる公営企業地方債に対する繰出に留意し、計画的な借入や繰上償還の実施等により類似団体平均を下回るよう努める。

人件費の分析欄

経常一般決算額は－４，１４６千円の減となったことに加え、地方交付税の増等により経常一般財源が４．２％の増となったことにより、経常収支比率では１．２ポイントの減（改善）となったが、類似団体平均と比較すると５．１ポイント高くなっている。給料の独自削減（平成１８、１９年度）や職員手当、特別職報酬の見直しを行ってきたが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減等により抑制に努める。

物件費の分析欄

行政改革により経費節減に努めているが、経常収支比率は対前年度と比較し０．３ポイント増の１１．７％となった。類似団体平均と比較して２．１ポイント高い。人口１人当たり決算額の内訳では旅費、委託料等が類似団体に比較して高く、目的別では消防費、土木費、教育費が比較的高い。これは集落が広範囲に点在し学校・消防経費が嵩むほか、県庁所在地までが遠距離であることなど地理的な要因もあるが、物件費の抑制のため削減目標を設定するなど継続して削減に努める。

扶助費の分析欄

子ども手当（児童手当を含む。）増（１３２．９％）等により、支出額では前年比１１６，６０５千円の増となったが、地方交付税の増等により経常一般財源が４．２％の増となったことにより、経常収支比率では０．３ポイントの減（改善）となった。類似団体の比較では平均を０．６ポイント上回っている。全国平均を上回る高齢化率等、今後も上昇する可能性を抱えるが、より効率的な事業運営に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を３．８ポイント下回っているものの、繰出金の経常一般支出については対前年比５，８６２千円の増額となっている。公営事業会計については、経営の健全化を一層推進し、今後も一般会計からの支出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年比マイナス１．６ポイントの１１．７％で、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。町単独補助金の見直し等により、引き続き効果的な補助金の交付に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率は前年度比マイナス０．６ポイントの２０．５％で、類似団体平均と比較して１．４ポイント低い。近年大規模事業が少なかったためであるが、今後学校統合に伴う校舎建設事業等を実施していくため、事業の選択により全体で地方債の発行を抑制し、類似団体平均を上回らないよう努める。

公債費以外の分析欄

決算額に占める構成比率の高い人件費と物件費が類似団体の平均を上回っていることから、公債費を除く計上比率においても、平均を２．４ポイント上回っている。集落が広範囲に点在し学校・消防経費が嵩むほか、県庁所在地までが遠距離であることなど地理的な要因も大きいが、定員適正化計画の着実な遂行と行政改革の推進により物件費等を抑制するなど継続して削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析