奥州市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、使用料収入等の収益で維持管理費等の費用が賄えている割合を表す。100％を超えており、単年度での黒字収支を示している。③流動比率は、１年以内の短期的な債務に対する支払能力を表している。平均を下回っていることから経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高規模を表す指標で平均を大きく上回っている。設備投資の規模が適正であるか等の分析を行うとともに経営改善を図る必要がある。⑤経費回収率は、汚水処理費用をどの程度使用料で賄えているかを表す。現状は使用料でほぼ賄えているが、今後人口減少等に伴う使用料収入の減少が見込まれるため適正な使用料の見直しが必要である。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理費用のことで、現状は平均を上回っている。不明水対策等、維持管理費用の削減と接続率向上に向けた有収水量の増加への取組が必要である。⑦施設利用率は、前沢下水浄化センターの数値で平均より低くなっている。令和３年度より順次、農業集落排水処理区域を統合する予定であることから、今後は改善するものと見込まれる。なお、水沢・江刺地域は流域関連公共下水道であるため、該当数値はない。⑧水洗化率は、公共用水域の水質保全の観点等から100％となることが望ましい。供用区域拡大のため事業を継続していることから、平均を下回っている。供用開始後３年以内の接続を推進していることから今後は改善するものと見込まれる。

老朽化の状況について

昭和62年から整備を開始し、30年以上経過する管路施設があるが、これまで大規模な改築や更新を実施するほどの劣化は確認されていない。マンホール蓋については、耐用年数や劣化状況を見ながら年次計画により更新している。前沢下水浄化センターについては、供用開始後20年以上が経過しており、設備の劣化が見られることから、長寿命化計画を策定し、計画的な改築及び更新を順次実施している。今後は、更新時の財源確保や経営に与える影響等を踏まえ、防災安全社会資本整備交付金を活用し、計画的に整備していく必要がある。また、汚水処理基本計画により、順次、市全域での汚水処理施設の統廃合を進めることとしており、下水道事業総枠での費用削減を進めていく。

全体総括

下水道使用料及び基準内繰入金のみでは、経費の全てを賄えず、不足する分は基準外繰入金により収支均衡を保っている。持続的な事業運営のため、汚水処理基本計画に基づく汚水処理人口普及率95％の早期概成に向けた汚水処理施設の整備及び市全域を対象とした施設の統廃合の取組が必要となる。また、防災安全社会資本整備交付金の活用による計画的な施設の改築・更新により総費用の削減を行うとともに、整備済区域の水洗化促進や適正な原価に基づいた使用料の見直しを行う必要がある。