八幡平市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業については概成している。平成29年度は前年度と比較して、使用料収入は僅かながら増加、汚水処理費用は増加した。しかし、①収益的収支比率が100％を下回り、⑤経費回収率も低い水準にある。依然として、使用料収入以外に、一般会計繰入金に依存している状態である。⑧水洗化率は、僅かながらであるが増加傾向にある。しかし、市内の中でも特に人口減少の多い地区であることから、今後において安定した事業経営を継続していくためには、適正な使用料収入の確保を図るとともに、より一層汚水処理費の削減に努める必要がある。特定環境保全公共下水道事業について、平成32年度から地方公営企業法の適用を予定している。適用後の早い段階で的確な原価計算を行い、適切な使用料改定に繋げていく必要がある。平成31年度には、地方公営企業法適用後の財政シミュレーションを行い、経営戦略（改訂版）を策定する予定である。

老朽化の状況について

供用開始から11年が経過しており、現在においては管きょの更新が必要な段階ではない。③管きょ改善率も０％となっている。今後においては、更新時期を迎える管きょや、消耗部材の修繕の増加が予想される。その備えとして、アセットマネジメント（施設更新計画）の策定などを行い、計画的な更新が進められる体制を構築する必要がある。

全体総括

使用料収入の低さが事業経営に影響を及ぼしていることから、適正な使用料について検討する必要がある。また、④企業債残高対事業規模比率について、一般会計で企業債償還金を負担していることから当該団体値は表れていない。今後も健全経営及び事業推進を念頭に置いたうえで、一般会計繰入金のあり方や、企業債借入れについて検討する必要がある。その他、１及び２で示した内容について、確実に進めていくことが必要である。