八幡平市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業については概成している。平成30年度は前年度と比較して、使用料収入及び汚水処理費用とも増加した。①収益的収支比率及び⑤経費回収率は依然として低水準にある。使用料収入のみでは経費を賄えず、一般会計繰入金に依存している状態が続いている。ここ５年間の推移を見ると、⑦施設利用率はほぼ横ばいであり、⑧水洗化率は僅かながらであるが増加傾向にある。しかし、本事業の処理区域は、市内でも人口減少が進んでいる地区であることから、今後における安定経営の検討が急務である。特定環境保全公共下水道事業は、令和２年度から地方公営企業法を適用することで準備を進めている。安定経営を継続していくため、令和２年度以降には地方公営企業法適用後の財政シミュレーションを行いながら、適正水準による使用料収入の確保、管理手法の見直し等による汚水処理費の抑制を検討する。経営戦略（改訂版）を策定した後早い段階で、検討結果を実行していく必要がある。

老朽化の状況について

供用開始から12年が経過しており、現在においては管きょの更新が必要な段階ではない。③管きょ改善率も０％となっている。しかし、平成30年度には処理場の消耗部材の修繕が出始めた。今後において、修繕費は更に増加することが見込まれる。更新時期を迎える管きょや、消耗部材の修繕への備えとして、アセットマネジメント（施設更新計画）の策定などを行い、計画的な更新が進められる体制を構築する必要がある。

全体総括

④企業債残高対事業規模比率については、一般会計で企業債償還金を負担していることから当該団体値は表れていない。概成していることから、企業債残高は年々減少し続けている。令和２年度の地方公営企業法適用後には、健全経営と事業推進のバランスを念頭に置くことが求められることから、従来行ってきた様々な方策を再検討する必要がある。依然として、使用料収入の低さが事業経営に影響を及ぼしている。適正な使用料及び一般会計繰入金のあり方について早急に検討する。今後においては、１及び２で示した内容について、確実に進めていくことが必要である。