経営の健全性・効率性について
①使用料収入や一般会計からの補助金等によって維持管理費や支払利息等を賄っていますが、一般会計からの補助金等の割合が大きく、更新投資等に充てる財源が不足しているなど、厳しい経営状況にあります。②平成25年度以降、累積欠損金はありません。③企業債の償還金は減少しているものの、依然高水準の状況が続く見込みであることから、今後も指標は低水準で推移すると見込まれます。④平成20年度の公営企業法適用以降、建設改良費の圧縮に努めたことにより、類似団体平均を下回っていますが、今後施設の長寿命化事業等による更新等が見込まれるため、指標の上昇が見込まれます。⑤使用料金で回収すべき経費である汚水処理費を全て賄っていますが、昨年度に比較して指標が下がっているため、引き続き汚水処理費の削減に努めていくことが必要です。⑥昨年度に比較して有収水率が低下したことなどにより汚水処理原価が高くなっていることから、不明水対策等により有収率の向上を推進し、汚水処理費の削減に努めていくことが必要です。⑧水洗化率は上昇傾向にありますが、全国平均を下回っているため、引き続き普及活動が必要です。
老朽化の状況について
①類似団体平均を上回りましたが、全国平均より下回っており、老朽度は低水準にあります。②法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、今後は管渠の経過年数等を把握し、長寿命化事業等による更新を計画的に行っていくことが必要です。③法定耐用年数を超えた管渠がないことから、更新等は行っていませんが、今後は管渠の経過年数等を把握し、長寿命化事業等による更新を計画的に行っていくことと財源の確保が必要です。
全体総括
水洗化率が向上していますが、使用料金の伸びが鈍化していること、有収率が低下していることなどの要因により、経常収支比率が高い反面で、経費回収率が低くなっている現状から、使用料収入以外の収入である一般会計からの補助金に依存している傾向が強まっています。一方で、施設の老朽度はいまだ低い水準にありますが、今後の施設の更新等を見据えた計画的な長寿命化対策等の検討と財源の確保が急務となります。今後、効率的な財政運営を行っていくため、経営戦略による長期的な財政・投資計画の進捗管理を行いながら、強固な財政基盤の構築に取り組んでいく必要があります。