経営の健全性・効率性について
一般会計繰入金等を含む収益的収支比率は100%超の数値を確保できているものの,経費回収率については,依然100%を下回る状況にあり,汚水処理に係る費用を使用料以外の収入により賄っている状況が続いている。今後は,新規整備事業の見直し(廃止)や財源の制約などにより,収益の増加を望めない状況にあることから,施設の効率的な維持管理と経費の削減を積極的に進めるとともに,適正な受益者負担の観点から使用料の見直しについても検討する必要がある。
老朽化の状況について
将来の更新需要に備え,長寿命化による更新費用の平準化やライフサイクルコストの最小化等の取り組みについて検討していく。また,厳しい経営状況の下,将来の事業継続に向けて,受益者負担の適正化など抜本的な対策が必要と考える。
全体総括
下水道事業の将来を見通すと,普及人口の飛躍的な増加は期待できず,行政区域内人口の減少と近年の節水傾向から下水道使用料の大幅な増加は見込めない中で,これまで投資してきた資産の更新・改築需要が増大し,厳しいコスト意識を基本とした新たな取り組みが必要な経営環境にある。今後においては,より効果的で持続可能な汚水処理事業の推進計画に基づき,将来にわたって市民が公共下水道のサービスを安定的に受けられるよう,事業経営にあたっていく。また,使用料については,受益者負担公平の原則のもと,使用料体系も含めた適時適切な見直しを検討していく。