簡易水道事業(法適用) 国保芽室病院 公共下水道 個別排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)
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(増減理由)(今後の方針)
(増減理由)(今後の方針)
(増減理由)(今後の方針)
(基金の使途)(増減理由)(今後の方針)
平成30年度までは類似団体平均を下回っておりましたが、令和元年度については当町の数値が増加し、類似団体と近い数値となりました。当町の数値が増加した原因は、地方債の現在高の増加に伴い、将来負担額が増加したことによるものです。
令和元年度の有形固定資産減価償却率については現在算定中であり、本町の数値は算出されていません。
実質公債費比率においては緊急防災・減災事業(消防救急無線・高機能指令センター)、災害復旧事業債の元金償還開始により、比率の分子が増え、全体として0.3ポイント増加する要因となった。将来負担比率については地方債現在高の増により、全体として11.2ポイント増加する要因となった。類似団体と比較すると、将来負担比率はほぼ同じ値であり、実質公債費比率は低い値であるが、今後も起債を活用して行う事業を検討しているため、増加の見込にある。
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